石原産業の愛知県の撤去命令取り消し訴訟が先日名古屋地裁で開かれました。
また、三重県を私たちが訴えた情報公開訴訟が明日１３日(木)午後１時１０分から津地方裁判所で開かれること、情報公開請求のことで福井県の姿勢のことなどを報告します。
● 三重県を私たちが訴えた情報公開訴訟のこと 石原産業がらみの三重県の情報公開。非開示で三重県知事を提訴
フェロシルトの問題に関して、三重県と石原産業の関係に緊張感がない、若しくは蜜月だとの批判があります。
三重県知事に「三重県と石原産業の共同研究のうちフェロシルト(無機性汚泥)に関して保持するもの」と記入して情報公開請求したところ、非公開部分がたくさんありました。条例上は、個人情報など非開示事由に該当しない限り公開義務があるにもかかわらず、「(請求)対象外」と多くを非開示としたことは信じられません。
◆三重県の情報公開訴訟。 県議会での行政の過剰反応
この行政訴訟の第一回弁論は、明日１３日(木)午後１時１０分から三重県の津地方裁判所で開かれます。どなたでも傍聴できます。
裁判所からの郵便は「特別送達」といいます。受け取りのサインは絶対的なもの。今は、書面のやりとりはFAXが多いのですが、訴状だとか、一部のものは「特別送達」できます。
先日、高さ１０センチほどの箱入りで「特別送達」郵便がきました。こんな豪華なプレゼントは初めて。
しかし、誰からとは書いてない。
   (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
開けてみて、びっくり。今度の裁判の相手の三重県から。
「答弁書」５ページ。 おおっ、職員が指定代理人になっている。かねてより、情報公開訴訟なんかは、弁護士を頼まなくても職員でできるはずと思っていました。
しかし、岐阜県はいつも弁護士に依頼。
三重県はやるじゃん、と楽しくなりました。
ま、原告も本人訴訟だから、被告側もいわゆる本人訴訟的にしたのかも。
「証拠説明書」５ページ。 これは、今の改正ルールからは当然。
その下は「証拠」。全部で２５種。
そのうち２０種は、なんと、争点になっている文書の全部を公開・開示した文書
被告主張の詳細は、弁論で陳述されてから紹介します。
要点を噛み砕くと、
(1) 請求の対象外の情報を出さなかったのは処分ではないから、訴訟にはできない。
(2) そもそも、違う文言で文書を特定して請求すれば、全部でてくるもの。
(3) いずれにしても、この証拠で、今回、全部見せた。裁判で勝っても得られる利益(訴えの利益)は、もうなくなったから、訴訟を続ける必要はない。
(4) 私のブログなどを答弁書で引用し、ブログのコピーを証拠としてつけて、
「原告らは自らの活動を誇示しようとしているが、それは抗告訴訟の本来の趣旨から逸脱し、原告らが自らの活動の宣伝材料とするために提起したものと考えざるを得ない。」
裁判を起こしたから全部見せたということは、裁判を起こさなかったら、「見せないこと」を続けたわけでしょ。
三重県民の皆さんは、いつもこういう扱いで非公開とされているわけ??
これが情報公開の先進県??
今まで、だれも、クレームしなかったから、今でも、こういうことが続いているのでしょうね。
ブログを裁判所に出してくれるのは、光栄のいたり。とはいえ、(4)の被告主張は弁護士だったら、自らの名前では、とても書けないだろうね。
そもそも、訴訟になって文書を全部だす三重県こそ、今、全国の自治体で、最重要の課題・基本姿勢とされている情報公開制度を愚弄するもの。
さぁ、明日が楽しみ。
あれれれっ、今日は４位にダウン
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● 石原産業の愛知県の撤去命令取り消訴訟の提訴の経過
５月２１日・速報 石原産業が愛知県知事の撤去命令の取消を求める行政訴訟提訴
５月２２日・フェロシルトで愛知県を提訴の続報。
５月２４日・石原産業による愛知県知事提訴の背景
吉川みつこさんの裁判傍聴記
● 愛知県、撤去命令は正当 フェロシルト訴訟初弁論 （７月７日 共同)
有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元の石原産業（大阪市）が、愛知県瀬戸市幡中町に埋設されたフェロシルトの撤去命令の取り消しを、県に求めた訴訟の第一回口頭弁論が六日、名古屋地裁（中村直文裁判長）であり、県側は「撤去命令は不当ではない」として請求棄却を求める答弁書を提出した。
幡中町の土壌から、環境基準を超えるフッ素が検出されたことについて、同社は、フッ素は自然界に由来したものとし「フェロシルトが周辺環境に悪影響を及ぼすことはない」と主張。
県側は「フッ素はフェロシルト由来で、環境に影響しないとは断定できない」と反論した。
同社は幡中町のフェロシルトを全量撤去するのではなく、現地で封じ込める案を提示し、地元住民から支持を得たと指摘。県側は「住民が支持した事実はない」と全量撤去を求めて争う姿勢を示した。（共同）
● 瀬戸・フェロシルト訴訟 初弁論 県、全面的に争う姿勢 （2006年7月7日 読売新聞
愛知県瀬戸市幡中町に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去を巡り、製造元の石原産業（大阪市）が同県を相手に、撤去命令の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、名古屋地裁（中村直文裁判長）であった。県側は「土壌の一部から環境基準値を上回る有害物質が検出されており、産業廃棄物フェロシルトが混ざった土砂すべてを撤去する必要がある」として、訴えの棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
訴状などによると、同市幡中町には全国最多の１３万７０００トンのフェロシルトが埋められており、県は昨年１１月、同社に対し、同町を含む県内９か所の計約２６万トンのフェロシルトの撤去命令を出した。
同社は「販売、埋設された当時、産廃だとの認識はなかった」とし、土壌から有害物質が検出されたことに対しては、「元々、フッ素化合物を多く含む土壌。生活環境に支障は生じておらず、今後、生じる恐れがあるかどうか甚だ疑問」と主張した。
（2006年7月7日 読売新聞）
● 朝日新聞 愛知県版の記事の後半 タカマサさんが記録されている。
訴状によると、同社は処分取り消しを求める理由について、埋設地から基準を上回る六価クロムが検出されていない▽撤去期限の８月15日までに全量撤去すると、騒音、振動、粉塵〔ふんじん〕、排ガスなど（二次）被害は避けられない▽遮水壁を設けることで現地に封じ込めることが可能――などを挙げている。
これに対して、県側は答弁書で「（現状で）生活環境の保全上、支障が生じることや生じるおそれはない」との同社の主張を真っ向から否定。六価クロムについては「今後も検出されないとは判断できない」とし、撤去に伴う二次被害は「争う」とした。現地での封じ込め案は「科学的根拠はなく、単なるアイデアのレベルだ」と批判した。
一方、同社は６日、答弁書への回答を提出。「（封じ込め案は）相当根拠のあるアイデア」などと反論した。同社の炭野泰男経営企画本部長は「今後も県とは争う。地元住民に理解を求める話し合いは続けたい」と話した。
● 上記タカマサさんのブログの最後に、「愛知県副知事は、全国初の環境畑出身」とある。
稲垣隆司さん（６０） 2006年06月28日朝日
県副知事・稲垣隆司さん ～「環境立県」へのかじ取りは～
＜横断的な取り組み必要＞
県の副知事に就任した稲垣隆司氏（６０）は、県庁に入って環境畑一筋。総務や企画、財務畑からの起用が、今回改められた。環境分野の専門家の副知事就任は「おそらく全国初」（環境省）という。環境への県民意識が高まる一方、フェロシルト埋設など、企業による汚染も後を絶たない。ともすれば開発が優先されがちな県政を環境重視に転換し、「環境立県」に向けて、どうかじ取りするのかを聞いた。（聞き手・杉本裕明）
――ずっと環境畑。環境行政の生き字引です。
「私が入った７０年は、公害が大きな社会問題になった。いわゆる公害国会が開かれ、水質汚濁防止法などたくさんの法律が制定された年。県内でも工場の排煙による大気汚染や、工場排水による河川の汚染が深刻だった。私は大気部門が長く、中部電力など大企業を説得し、排出削減を進めた思い出がある」
――規制で公害はおさまっても、その後、地球環境問題や自動車排ガス、生活排水など、環境問題はより複雑化しています。
「規制だけではうまくいかない。例えば、車の排ガス規制を強化しても車の台数や走行量は増え、環境部局だけでは手に負えない。この時代を見据え、私たちは『環境立県』を目指している。環境という要素を個々の経済や社会政策に盛り込み、総合的に進めようとしている」
――具体的には？
「例えばスモールタウン。旧市街地は郊外の巨大スーパーに客を奪われ、さびれている。多くの人が車で買い物に行けば排ガスを出し、エネルギーを余計に消費し、温暖化の原因になる。そこで駅周辺の旧市街地をスモールタウンと位置づけ、商店街を活性化させる。排ガスもエネルギーの消費も減るし、お年寄りはタクシーで買い物せずにすみ、高齢化対策にもなる」
――関係部局が協力することが必要ですね。
「これまで環境部局の大きな役割は、他の事業部局のチェックだった。私が副知事に任命されたのは、県の事業や政策に環境を取り込み、横断的な取り組みを期待してのことだと思う」
――一方、３月に知多市の出光興産愛知製油所が、ばい煙の測定値を改ざんし県に報告していたことがわかりました。
「一流企業がこんなことをするのかとあきれた。見抜けなかった私たちも、反省しなくてはいけない。環境行政の分野が広がり、忙しくなっていることもあるが、監視と規制は環境行政の原点だ。国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格を取得した企業などの環境行動を、信頼しすぎていたきらいがあったかもしれない」
――石原産業が産廃フェロシルトを埋設した事件も同じですね。同社は「撤去費用がかかりすぎる」と、県が出した瀬戸市幡中町の撤去命令の取り消しを求める裁判を起こしました。
「理解に苦しむ行動だ。偽のデータを提出して三重県からリサイクル製品の認定をとり、しかも有害な六価クロムが環境基準を超えて産廃と認定された事実を肝に銘じてほしい。多額の費用がかかることを株主から責められると心配しているのだろうが、肝心の住民に対する配慮が見えない」
――県と同社のけんかで困るのは住民です。
「その通り。裁判とは別に、粘り強く同社と話し合いを続けるつもりだ。同社は、より安全で住民理解も得られる案を検討し、解決策を示すべきだろう」
◇
【環境行政】 稲垣氏は岐阜薬科大卒業後、国立公衆衛生院（当時）の専門課程を修了、７０年に県公害課配属。この３月に環境部長を辞めるまで大気、水質、アセスメントなど主要な環境行政に携わった。県は従来、開発指向が強く、愛知万博や中部空港など大型事業を巡り、環境アセスメントを審査する環境省（庁）と摩擦が絶えず、環境部にも事業部局を抑止する力に乏しかった。だが、万博予定地見直し問題を機に「環境保全型」への転換が少しずつ進んでいる。
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