岐阜県の裏金問題、検討委員会の弁護士３人の会見に関して、報道機関の記事内容や見出しは、評価がバラバラ。
２６日の岐阜新聞社会面は、「第三者機関、関係者聞き取りも 県裏金問題」、八月下旬をめどに裏金問題をめぐる責任の明確化や再発防止の提言をまとめる、個人の責任まで追及できるところまで行けるのが望ましいが、短い期間と限られた資料でどこまでできるのか、調査を進めてみないと分からない。
２６日の中日新聞社会面は、「刑事告発も視野 検討委提言受け判断」、告発の是非を含め、誰をどのような形で告発できるのかも検討してもらう。
２６日の中日新聞県内版は、「元幹部の聴取も視野」
「知事 来週結果公表の意向」、幅委員長は「個人追求まで行くのはかなり難しいと思う」と現段階での感想、県経済同友会委員会で「税金の使い方で行政不信の声も」。
２６日読売新聞は、「『組織的なもの』見解示す 県裏金問題検討委が会見」、個人だけで出来るものではなく、組織的なもの、県民の期待に応えたい、さらに、刑事責任については、「裏金作りは古い話。その後の行為で問えるかもしれない、憶測では判断できない」。
２６日毎日新聞は、「正直驚いた 事情聴き、来月中に結論」、どうなっているか、私たちの目でチェックし、過去、今後に広げていきたい、必要に応じて梶原前知事を含めた関係者から事情を聞く。
２６日朝日新聞は、「全容解明は困難 検証委」、ほとんどの資料は残っておらず、聞き取りに頼っている状況。
同日、共産党が徹底究明身申し入れと、各紙にでている。
期待していいのか、期待できないのか、県民は横に置かれているみたい。
７月５日の最初の報道、それに対する県執行部の反応、ずっと思い出してみると、徐々にトーンダウンしていると感じるのは私だけだろうか。
県民は県民で、自己責任でやったら、とでもいうのだろうか。報道とわずか県の公表資料以外、何の情報もないのに。
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NHK２５日夕方のニュースから
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● 第三者機関、関係者聞き取りも 県裏金問題 ２６日岐阜新聞
 県の裏金問題で、記者会見に臨む第三者機関「プール資金問題検討委員会」の幅隆彦委員長（中）＝県庁
県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県調査チームの調査結果を検証する第三者機関として、県が弁護士三人を委員に設置した「プール資金問題検討委員会」が二十五日、検証作業に着手した。検討委は同日、県庁で記者会見し、幅隆彦委員長は「最大限努力し、問題の全容解明に当たりたい」とし、必要があれば独自に関係者の聞き取りを行う考えを示した。
検討委は、県調査チームによる内部調査の結果を検証し、八月下旬をめどに裏金問題をめぐる責任の明確化や再発防止の提言をまとめる。
検討委は同日、県側から現時点での調査結果の説明を受けた後、会見に臨んだ。幅委員長は「プール金を職員組合に移し替えたことは、個人でできることではなく、組織的に行われたことは非常に驚きだ」と述べた。
また、組織ぐるみの裏金隠しの解明に当たっては「個人の責任まで追及できるところまで行けるのが望ましいが、短い期間と限られた資料でどこまでできるのか、調査を進めてみないと分からない」としながらも、「最大限努力し、解明に当たりたい」と語った。
検討委の独自調査について幅委員長は「身内（県調査チーム）で十分な調査ができるのかという批判もあり、検討委としてあらためて聞き取り調査の実施も念頭に置いている」とし、当時の県幹部らからの聞き取り調査の可能性を示唆した。
 ２６日 中日新聞 社会面
 ２６日 中日新聞 県内版
● 「組織的なもの」見解示す 県裏金問題検討委が会見 2006年7月26日 読売新聞
 県職員が組織ぐるみで、旅費や食糧費から工面した裏金を職員組合の口座にプールしていた問題で、県が設けた３人の弁護士による第三者組織「プール資金問題検討委員会」の幅隆彦委員長が２５日、記者会見をした。幅委員長は「ほとんど資料が残っていない。関係者からのヒアリングに頼らなければならない状態」としたうえで、「これまでの調査結果には驚かされた。個人だけで出来るものではなく、組織的なものだろう」との見方を示した。
全容解明に向けては「県民の期待に応えたい」と強い使命感を示し、場合によっては、検討委員会として、梶原拓前知事を含む当時の県幹部らから事情を聞いていく考えも明らかにした。さらに、刑事責任については、「裏金作りは古い話。その後の行為で問えるかもしれないが、憶測では判断できない」と、追及していく姿勢をみせた。
また、県監査委員はこの日、調査チームの調査結果がまとまり次第、財務監査を実施することを決めた。（2006年7月26日 読売新聞）
 ２６日毎日新聞
「正直驚いた 事情聴き、来月中に結論」
どうなっているか、私たちの目でチェックし、過去、今後に広げていきたい、必要に応じて梶原前知事を含めた関係者から事情を聞く。
 ２６日朝日新聞
県裏金問題 「全容解明は困難」
県の裏金問題をめぐり、２４日に設置された第三者検証委員会の弁護士らが２５日、記者会見した。委員長の幅隆彦弁護士は「ほとんど資料が残っておらず、聞き取りに頼っている状況」と述べ、全容解明は難しいとの認識を示した。
検証委員会は、この日、県の内部調査チームからこれまでの調査について説明を受けた。幅委員長は「（裏金を組合に移したことは）組織ぐるみと言われても仕方なく、改めて驚いた」と述べ、梶原拓前知事を含めた当時の幹部から再度聞き取り調査を検討するとした。
県は検証委員会に対し、８月下旬をめどに提言をまとめるよう求めている。幅委員長は「個人責任まで解明できるのが望ましいが、時間と資料が限られ、いつとは確約できない」と話した。
一方、県の監査委員４人も２５日、今後、県の内部調査チームの調査結果を検証し、８月中に監査手法を改善するとしている。
共産党県委員会もこの日、県に全容解明と全面公開を申し入れた。
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