◆「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論／就学支援や教材実費支援／ひとり親世帯就労促進費

　民主党は、選挙で、格差や貧困対策、子育て支援を主張した。
　そのひとつが、自公政権で廃止された「母子加算」の復活。

　注目していたけれど、復活困難とか年内困難とか、いろいろと揺れてきた。

　制度は、産経新聞の　2009.10.8　がまとめている。
「母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　今朝の最新ニュースは、「年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められている」ということのようだ。「ひとり親世帯就労促進費」も廃止。

　経過も関係も、ちょっと分かりにくい。

　そこで、この問題に取り組み、サポートしている支援団体の呼びかけを紹介する。
　生活保護問題対策全国会議　の昨日２０日の国会議員あて呼びかけが分かりやすいのでリンクし引用しておく。
　
　今日２１日、議員会館で集会を開くという。

　こちらは、今日は、１１時から名古屋高裁で住民訴訟の第一回弁論。
　ここのところ裁判を減らしてきているので、名古屋高裁は１年半振り。

(追記／翌日１０月２２日のブログ)
　　　　◆人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算／鳩山首相「母子加算は全額復活」　財源抑制を否定

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今、６位、７位あたり
●母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整
　　　　　サンケイ　2009.10.8
　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。
　　(略)

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

●母子加算訴訟で姿勢転換へ　広島、国の復活方針で
　　　　　サンケイ　2009.9.30 13:39
　生活保護制度見直しで４月に廃止された母子加算などをめぐり、広島県の男女が県や広島など５市の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、広島高裁（礒尾正裁判長）であり、自治体側は国の母子加算復活方針を踏まえ、「内容を検討したい」と来年２月下旬までの答弁延期を要請。従来の争う姿勢を転換する意向を示した。

　自治体側の代理人弁護士は「連立政権の合意に基づき、子どもの貧困解消を図る観点から、母子加算の復活の内容について検討したい。（来年）２月下旬まで猶予をいただきたい」と述べた。

　母子加算と老齢加算廃止の適否を争う同種訴訟はほかに７地裁と２高裁で係争中。うち母子加算が対象の原告は、札幌、釧路、青森、京都の４地裁で計１０人。

●母子加算復活で折衝難航　年内支給目指す厚労相　
　　　　daily　１０／１３
長妻昭厚生労働相は１３日の記者会見で、生活保護の母子加算の年内復活を目指す考えを重ねて表明するとともに、４月の加算廃止に伴って導入したひとり親家庭などの支援策見直しをめぐり財務省との折衝が難航していることを明らかにした。

　長妻氏は「年内に支給することは、藤井裕久財務相には基本的に了解いただいているが、具体的な手法について詰めが必要だ」と述べた。

　その上で「ひとり親家庭への就労支援策は廃止してもいいが、ひとり親家庭に限らない学習費の支援などもある」と支援策の見直し範囲が焦点と指摘。厚労、財務両省間で「見解にずれがある」と述べ、今後、両省の副大臣レベルで協議していく考えを示した。

　長妻氏は就任直後、母子加算の復活について「１０、１１月の早期実現」を表明。ところが、当初想定していた本年度予算の予備費を財源に充てることに財務省側が難色を示した。１０月復活は見送られ、１１月復活も困難な状況となっていた。

●「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論
　　　　　　　2009年10月12日09時54分 読売新聞
　生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。
　今年３月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は１０月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。

　母子加算を復活した場合、必要となる年間約１８０億円の財源は、「予備費で対応が可能」（藤井財務相）という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。

　母子加算は都市部では月額約２万３０００円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」（１人あたり月約１万５０００円）、親が働いている場合は最大月１万円、職業訓練をしている場合は月５０００円を支給されている。

　新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。

　与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ０９年度第２次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。　

●首相 母子加算復活の調整急げ
　　　　　 ＮＨＫ 10月19日 23時48分
鳩山総理大臣は１９日夜、長妻厚生労働大臣と総理大臣官邸で会談し、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算を年内に復活させるため、政府内の調整を加速させるよう指示しました。

会談は、鳩山総理大臣の呼びかけで行われた・・・

生活保護問題対策全国会議／2009-10-21 13:00:00 / 集会・シンポジウムのお知らせ 緊急院内集会「えっ？母子加算復活で高校就学費は廃止？」 ２１日（水）１時～３時 国会議員　各位　　　　　　　　　　　　　　　２００９年（平成２１年）１０月２０日 要　請　書 「えっ？！母子加算復活で高校就学費は廃止？」 ～このままでは公約違反。鳩山総理の決断を～ ２００９年４月、生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が完全廃止されました。母子加算の完全廃止を受け、鳩山総理は、総選挙前、当時の麻生首相との党首討論の締めくくりで、「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで『もう私は高校に行けないのね』。 その話、聞いたら涙が出ましたよ。…修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。」「こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見いだされる国にしようじゃないですか。」と訴えました。 その後、民主党はマニフェストに母子加算復活を掲げ、政権交代が実現し、長妻厚生労働大臣が母子加算を年内に復活させるという発言を繰り返してきました。ところが、最近の新聞報道によれば、母子加算の年内復活が微妙となり、さらに、高校等就学費や学習支援費の廃止との引き換えを主張する財務省の意見が根強いとされています（2009年10月12日読売新聞）。 しかし、高校就学費や学習支援費は母子加算とは異なる経過と理由に基づいて導入されたものであり、それらの廃止もまた母子加算と同様に子どもたちの将来にかかわる重大な問題です。報道が事実ならば、ひとり親世帯の窮状や子どもの貧困の実態を無視し、創設経過、支給趣旨、対象範囲が異なる給付を混同して子どもたちに対する教育を妨げようとするものであり、民主党の公約違反と言わざるを得ません。 先生方におかれましては、ひとり親世帯の窮状や子どもの貧困の実態ときちんと向き合い、１日も早く、高校等就学費と学習支援費を存続させたうえで、母子加算を復活させてくださいますようお願いいたします。 先生方に実態をご理解頂くため、１０月２１日（水）午後１時～午後３時、衆議院第１議員会館第１会議室において緊急の院内集会を開催し、当事者の声をお届けします。ご多忙とは存じますが、是非、ご参加ください。 １　貧困の再生産を防ぐために教育機会の保障が必要不可欠です。 等価可処分所得の中央値の50％を貧困と定義したとき、全世帯の子ども貧困率が15％であるのに対し、母子世帯の子どもの貧困率は66％となっています（阿部彩『子どもの貧困』岩波新書52頁、56頁）。 また、大阪府堺市で行われた実態調査によれば、生活保護を受ける母子世帯の4割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けていました。いったん貧困に陥ってしまうと抜け出すことがとても難しく、世代を超えて貧困が再生産されてしまう実態が明らかとなっています。 母子加算の廃止は、ひとり親世帯の子どもたちに更なる負担を強いて貧困の再生産を加速させるものであり、加算の復活は再生産の速度を緩めて元に戻すにすぎません。貧困の再生産を防ぐためには、母子加算の復活にとどまらず、高校就学費や学習支援費を維持して、子どもたちに教育の機会を保障することが必要不可欠です。　 ２　高校等就学費や学習支援費は母子加算と代替関係にはありません。 母子加算（削減前の加算月額は都市部で2万3260円）は、ひとり親ゆえのハンディや子どもの健全育成などから必要となる需要に対応するものとして1949年に創設されました。 これに対し、高校等就学費（月額平均1万5441円）は、子どもの高校の就学費用として、2005年度に創設されたものであり、支給対象はひとり親世帯に限りません。たまたま母子加算廃止と時期が重なりましたが、実際は、2004年3月16日の中嶋訴訟最高裁判決（高校就学費目的での保護費等を原資とする学資保険への加入の可否が争われ原告が勝訴したもの）での原告勝訴を受けて国が具体化せざるを得なかったにすぎません。 また、2009年7月の創設された学習支援費（参考書代など。月額で小学生2560円～高校生5010円）も、生活保護世帯の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたものであり、支給対象はひとり親に限りません。いずれも支給趣旨、対象範囲、創設経過が異なり、母子加算と代替関係にはありません。 ３　高校等就学費や学習支援費が廃止されれば母子加算が復活しても公約違反です。 民主党は、総選挙前、そのマニフェストで、「国民の生活が第一」「暮らしのための政治」を掲げ、「母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。」「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。 社会全体で子育てする国にします。」「すべての予算を組み替え、子育て・教育…に税金を集中的に使います。」と訴えていました。しかし、母子加算が復活しても、高校等就学費や学習支援費が廃止されれば、復活した母子加算額で高校就学費等を賄わなければなりません。これでは母子加算復活は名ばかりとなってしまいます。ひとり親家庭以外の保護世帯については、高校等就学費等の減額だけが行われ、子どもの高校就学等が困難となります。全体としてみれば、公約違反といわざるを得ず、“子どもいじめ”とさえ言われかねません。 ４　高校授業料の無償化も公約違反の言い訳にはなりません。 民主党はまた、マニフェストで、「公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成」するとして、「高校授業料の実質無償化」を謳っています。しかし、この公約はまだ実現しておらず、先行して生活保護世帯に対する高校等就学費や学習支援費を廃止することに合理性はありません。 しかも、高校では、授業料以外の学習費用の方が授業料よりも多くかかることに留意が必要です。公立高校において学校に支払う平均学習費は年間約35万円、うち授業料は約11万円で、残りの約24万円は教科書代や制服代や修学旅行費等の費用です。また、学校外の教育費（参考書や塾等）にも平均約17万円かかります。 仮に授業料が無償となっても、授業料以外の年間計41万円の教育費の負担は残ってしまうのです。貧困の再生産を防ぐためには、高校授業料の無償化だけでは足りず、授業料以外の教育費を賄うための給付が必要となります。 いま、新政権が本気で子どもの貧困に取り組む気があるのか、その真意が問われています。子どもたちに手を差し伸べるために、そして、公約違反で国民の信頼を裏切らないために、鳩山総理の決断を求めます。 生活保護問題対策全国会議　代表幹事　尾　藤　廣　喜（弁護士） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階　あかり法律事務所 　 電話：06-6363-3310 　FAX：06-6363-3320 　　　　　　上記全国会議　事務局長　小久保　哲　郎（弁護士）

●生活保護、母子加算１２月復活
　　　　　2009年10月20日 読売新聞

●母子加算１２月から復活　１０万世帯に年内支給へ
　　　　　　西日本　2009年10月21日
　政府は２０日、今年４月に廃止された生活保護の母子加算について、１２月から復活させる方針を固めた。生活保護費の支給日は月初めだが、事務を担う自治体が対象者認定などの準備に時間がかかるため、１２月初旬に支給事務が間に合わない場合は、同月下旬までに加算分を追加支給する。

　対象は約１０万世帯で、年度内４カ月分の支給に要する費用は約６０億円。２００９年度予算の予備費を充てる方向だが、財務省は厚生労働省に対し半額に削るよう求めており、金額については政府内で調整を続ける。

　厚労省は１０年度予算の概算要求で、母子加算は金額を明示しない「事項要求」としたが、今回の政府方針を受け、支給自体は１０年度以降も実施される見通しとなった。

　母子加算は、生活保護を受給していて１８歳以下の子どもがいるひとり親家庭に対し、１人目に月約２万円、２人目以降は１人当たり月千円程度を一般の保護費に上乗せして支給する。

　加算廃止に伴い導入された代替措置で、ひとり親向けの就労支援（最高で月額１万円）は廃止される見込み。

　長妻昭厚労相は就任直後、母子加算復活を「１０、１１月の年内の早い時期」と明言していたが、予備費活用に財務省側が難色を示したことなどから、実現が先送りになっていた。

●「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る
　　　　　　朝日　2009年10月21日
　長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。

　高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。

　長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。

　母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止することには理解を示した。

●社説：母子加算復活　この予算を生かすため
　　　　毎日新聞　2009年10月21日　0時14分
・・・
　自民党の小泉政権時代に社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減する方針が打ち出され、生活保護の母子加算は老齢加算とともに廃止された。現在、各地の裁判所で生活保護を受給している人々が原告となって取り消しを求めた訴訟が提起されている。格差や貧困対策、子育て支援を前面に掲げて政権奪取した民主党にとっても母子加算復活はシンボル的な公約である。母子加算を廃止したまま、子ども手当は所得制限を設けずに金持ち世帯にも出すというのでは筋が通らないだろう。

　ただ、母子加算を復活させるだけでは済まないところに問題の深刻さがある。まず、生活保護以下の収入しかないのに、持ち家があるなどの資産要件が壁となって生活保護を受けられない人が相当数いることである。実際に受給できているのは貧困世帯の２割にとどまっているとも言われている。母子加算廃止の理由にされたのも、加算によって一般の母子世帯よりも収入が多くなってしまうということだった。低所得の母子世帯、父子世帯対策を総合的に進めなければ、生活保護受給世帯との逆転現象は解決されないだろう。

　次に、現金給付だけでは現在の貧困は容易に解決できないことである。いくら就労相談窓口や職業訓練のメニューを用意しても、そこにたどり着くには心身や生活を立て直すためのきめ細かい支援が必要だ。
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