国の補助金不正処理について、今回指摘された１２道府県以外の埼玉県知事は「４７都道府県すべてである」としたのは１０月２２日の報道。
そして、２８日の報道「埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用」(最後に引用)。
初めから知事は知っていたのかもしれない。
さらに、他県でも判明が続く。
しかし、検査院から指摘をされなかった埼玉以外の県は、否定的という否認的というか、知らん振りが多い。
◆補助金：会計検査院指摘、県の不正経理 物品名偽り購入 ／群馬
◆紙代でプリペイドカード 群馬県の不正経理明らかに ／群馬
◆上田知事「４７都道府県すべてである」 ／埼玉
◆「本県に同様の問題はない」－－知事が会見 ／宮城
◆知事「不正経理ない」国補助金事業 過去５年調査 ／愛媛
◆裏金、流用「一切ない」 会計検査院指摘で知事 ／長野
◆過去５年、国庫補助事業対象 ／青森
◆１２月以降に職員を処分 県不正経理問題 『差し替え』のケース中心に／群馬
◆「１９、２０年度分も徹底調査」不正経理指摘で ／和歌山
◆山形でも補助金不適正支出 県幹部の視察旅費などに ／山形
◆埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用 ／埼玉
◆テレビなど「消耗品」と偽る 「県費に充当」不適切 知事陳謝 ／埼玉
◆不正経理問題、８県が内部調査を開始・準備中
他方、次の報道もある「検査院は今後、３５都府県についても調査する方針だが、このうち８県が内部調査を「始めた」または「準備中」と答えた。 」(読売／１０．２９)。
指摘された県の幾つかは、対象外年度や部署についての自主検査を表明し出したので、そこも見てみる。
とはいうものの、岐阜県に対しては私たちは先日２２日に
次のことを申し入れたけれど、
１． ０７、０８年度分を直ちに自主調査し、速やかに公表
２． 全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表
３． 関連文書を「速やかに、全面公開」
いまだに何の連絡もない。
次の行動も考えるべきところか。
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ここのところ７位、８位あたり
まず、この問題の第一回は、２００７年１０月１８日のブログ
◆１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金／岐阜県も
１０月２３日 ⇒ ◆岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
１０月２４日 ⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
１０月２７日 ⇒ ◆会計検査院から不正を指摘された１０道府県／愛知・岐阜以外のこと
●補助金：会計検査院指摘、県の不正経理 物品名偽り購入 ／群馬 毎日新聞 2008年10月21日
会計検査院が国の補助金を巡り県の不正経理を指摘した問題で、県は２０日、不正と指摘された物品購入に、物品名を偽って補助金を充てていたと明らかにした。大澤正明知事は同日の定例記者会見で「一部に不適切な処理があり、反省せざるを得ない」と述べ、会計処理の改善を徹底する方針を示した。
県によると、指摘された約１９７０万円の内訳は、研修参加費などの旅費が約７１０万円、事務用品などに支出された需用費が約１２６０万円。職員の私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったという。
物品名を偽る「差し替え」は需用費で数件行われ、数万円に上る。例えば、災害時に備え商品購入のためのプリペイドカードを購入したのにファクス用紙を買ったことにしていた。このほか名札を電池、印鑑をボールペンと偽って購入した。これらはいずれも補助金事業に直接関係がないため、補助金で直接購入できないという。
茂原璋男副知事は「県費で買えば問題ないものを間違えて補助金で買ってしまった。ただ、個人的に使ったわけではなく、事務上必要な物を買ったのだが、知識が十分でなく処理が不適切になった」と釈明した。【伊澤拓也】
●紙代でプリペイドカード 群馬県の不正経理明らかに 2008.10.21 03:12 サンケイ
国庫補助事業について群馬県が会計検査院から不正経理と指摘された問題で、プリペイドカード購入費用をファクス用紙代金として処理した例などがあることが２０日、分かった。ずさんな経理処理の実態が明らかになった。
県は平成１４年度から５年間で、旅費で７１０万円、事務用品購入などに充てる需用費で約１２６０万円が経理処理を不正と指摘されたが、関係者によると、１４年度に約３万円分のプリペイドカードをファクス用紙代金として処理。１７年度には、約２３００円の個人名入りの印鑑を事務用品名目で購入したものもあった。
すべて職務で使用したというが、県幹部は「個人名の印鑑は、通常各個人で購入するもので、県単独事業費でも経費での購入は難しいのではないか」と話している。
●国の補助金不正処理 上田知事「４７都道府県すべてである」 2008.10.22 02:34 サンケイ
１２道府県が国の補助金の不正経理を会計検査院に指摘された問題で、上田清司知事は２１日の定例会見で、「４７都道府県すべてで（不正が）あると思うのが自然」として、早急な内部調査を指示したことを明らかにした。調査対象は、道路整備や農業振興などに関連する部署。２８日の定例会見で中間報告をするという。
上田知事は、会計検査院が無作為に抽出した１２道府県すべてで問題が指摘されたことから、「ないことを望んでいるが、あると思わざるをえない」とした。その上で、「会計検査院が調査に入り問題が見つかったら、県の信頼がなくなる」と述べ、徹底的に調査する姿勢を示した。調査で問題が見つかった場合、国に返還するという。
●補助金不正処理：「本県に同様の問題はない」－－知事が会見 ／宮城 毎日新聞 2008年10月21日
会計検査院が１２道府県の経理に不正な処理があったと指摘した問題で、村井嘉浩知事は２０日の定例会見で「本県には同様の問題はないと考えている」と述べた。
村井知事は、県による公費の不正処理が過去に発覚したことを踏まえ、「宮城は４７都道府県で一番（公費の管理が）しっかりした県だと自負している」と強調。「検査院と県で経理処理に解釈の違いが見つかり、厳しい指摘を受けることはあるかもしれない」としつつ、「組織的な不正処理はない」と述べ、県独自の調査は行わない意向を示した。
また、舛添要一厚生労働相が先月、後期高齢者医療制度の見直しに関し▽国民健康保険の運営主体を市町村から県に変更する▽７５歳以上の医療も国保に一体化する－－との私案を明らかにしたことに対し、村井知事は「賛成か反対と言われれば、反対。県の負担が大きくなり過ぎる」と指摘。「国の場当たり的な対応が不安を招いている。３０年後の社会の形を国民に示すべきだ」と述べた。【青木純】
●知事「不正経理ない」国補助金事業 過去５年調査 2008年10月22日 読売新聞
会計検査院が無作為に選んで調査した１２道府県で国の補助金事業にからむ不正な経理が見つかった問題で、加戸知事は２１日、「調査の結果、過去５年間の本庁、出先機関の経理で架空発注やカラ出張などの不正はなかった」と話した。
同日行われた定例記者会見で加戸知事は、「（問題発覚後）出納局が調べたが、他県で判明したとされる裏金のプールや架空経費計上はなかった」と説明。補助事業の経理について「適正に処理していると現時点では思っている」とした。
一方で、加戸知事は、補助事業の事務費で賄われる出張で他の業務もついでに行った場合や、補助事業の業務で雇った職員に他の業務を一部依頼した場合などを例に挙げ、「県は適正と考えていても、検査院は不適正と判断する事例はあるかもしれない」と含みをもたせた。
●補助金不正経理：裏金、流用「一切ない」 会計検査院指摘で知事 ／長野 毎日新聞 2008年10月25日
村井仁知事は２４日の会見で、会計検査院から指摘された不正経理問題について「『不適正な支出』と指摘されたが、『補助金での対応が不適切』との判断。公金支出が不適切とは言われていない」と述べ、意図的な不正であることを改めて否定した。指摘された約５１００万円について、裏金や私的流用は「一切ない」と強調した。
知事は「不正はないが、会計事務に批判を免れないところがあった。会計手続きに従って処理をしてもらわないといけない」と釈明。「間違って処理したと判断されたので、その分はお返しする」と述べ、指摘分は返還する方針を示した。
知事は会計検査院の検査対象にならなかった０７年度分も独自調査を指示しており、他に不適正な支出の有無を確認する。【神崎修一】
●過去５年、国庫補助事業対象 2008年10月25日 読売新聞
国の補助金をめぐる不正経理問題で、県は２４日、知事部局すべての国庫補助事業を対象に、不正経理がないか全庁的な調査を実施すると発表した。過去５年までさかのぼって調査を行い、年内をめどに結果を公表する方針。
三村知事は同日の記者会見で、「県民の県行政への信頼を損ねるもので深くおわびします」と、不正経理が発覚した後、初めて公式な場で謝罪。その上で、調査を知事部局全体まで広げ、補助金の不正経理がないかの調査を指示したことを明かした。
調査対象期間は、２００３～０７年度。県土整備と農林水産の両部のうち、会計検査院の調査対象外だった下北、西北の両地域県民局については、０２～０７年度の６年間分で調べる。
一方、問題発覚から全庁調査を決めるまでに１週間近くがかかり、対応の遅れを指摘された三村知事は、「どの範囲で何をやるかを検討していた。事務的時間をいただくのは必要だった」と反論した。
●１２月以降に職員を処分 県不正経理問題 『差し替え』のケース中心に 東京 2008年10月25日
会計検査院が県の不正経理を指摘した問題で、県は「悪質な事例が一部にあった」として、十二月以降をめどに関係職員を処分する方針を固めた。問題が発覚した当初、県は「裏金などの架空計上はなく、不正には当たらない」としていたが、発注した事務用品と違う物品を納入した「差し替え」などは「経費の虚偽申告に当たる」として「不正経理」と認め、処分が必要と判断した。 （中根政人）
県は、国土交通省や農林水産省の補助事業に関連した二〇〇二－〇六年度の事務費のうち約千三百件が不適切に処理されたと公表。内訳は事務用品の「差し替え」が二十五件、物品の納入が購入契約の翌年度だった「年度またぎ」が約三百件、補助対象とならない旅費の計上が約千件あったとしている。
このうち「差し替え」については、ファクス用紙の名目でプリペイドカードが納入されたことなどが判明。カードは、災害時に職員の食事代に使う目的だったという。こうしたケースについて、県は「業務の範囲内で経費を使用したとは言い難い」として、悪質な会計処理だったと認めた。
県は、会計検査院の調査対象となった〇二－〇六年度に加え、〇七年度の事務費についても不正経理がないか独自に調査する方針。職員の処分を決定する時期は、〇七年度の調査が完了した後の十二月以降になる見通しで、悪質な「差し替え」のケースを中心に、不正経理に関係した職員の把握などを進める。
●和歌山● 「１９、２０年度分も徹底調査」不正経理指摘で 和歌山知事 サンケイ 2008.10.21 12:16
国補助事業をめぐり会計検査院から約７９７０万円（国庫補助分約３６５０万円）の不正経理を指摘された和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日、検査対象外だった平成１９、２０年度の事業についても「慣例で（不正を）やっている可能性がある」として、県出納局に自主的な調査を指示したことを明らかにした。調査期間は１カ月で、不正がみつかれば国に自主返還する方針。仁坂知事は不正経理を「県の失態」と陳謝したが「私的流用や裏金はなく手続き的な問題」と強調した。
●山形でも補助金不適正支出 県幹部の視察旅費などに 2008/10/31 13:14 【共同通信】
国庫補助事業をめぐる不正経理問題を受け、山形県の斎藤弘知事は３１日、内部調査の結果、２００７年度に１２の国庫補助事業で２２５件、計約３７０万円の不適正な支出が見つかったと発表した。山形県は会計検査院が不正経理を指摘した１２道府県には含まれておらず、独自に調査した。
県によると、農林水産部と土木部が０７年度に実施した１５４の国庫補助事業のうち１２事業を抽出し調査。国庫補助事業を実施していない部署に配置された臨時職員１人分の賃金約１７０万円を支払っていたり、県単独事業の検査や用地交渉、県幹部の県内視察などの出張旅費として計約２００万円を支出していた。県はほかの国庫補助事業も調査するとともに、返還などの対応を関係省庁と協議する。
斎藤知事は「厳密に解釈すれば必ずしも適正でなかった。今後は厳正に対処していきたい」と述べた。
●埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用 日経 １０月２８日
埼玉県は28日、本来県費で支出すべき出張旅費や人件費、備品購入などへの国庫補助金の流用が、昨年度までの5年間で約1000万円に上ると明らかにした。
会計検査院が国庫補助金の不正経理を指摘した12道府県以外で、不正経理が判明したのは初めて。
県によると、国土交通省や農林水産省の国庫補助金の余剰分を、県土整備、都市整備、農林の3つの部で、出張旅費やアルバイトの人件費、備品の購入など県費でまかなうべき支出に充当。デジタルカメラやテレビ、パソコンを購入する際には、コピー用紙など消耗品の名目に書き換えた伝票で会計処理していた。
「（業者にプールする）預けや私的流用、裏金などはない」としており、上田清司知事が同日午後の定例記者会見で正式に発表する。最終的な調査結果がまとまるのは年末になる見通し。
埼玉県は12道府県での問題発覚を受け、2003年度から昨年度までの5年分の支出について職員から聞き取り調査。同日の県議会決算特別委員会で概要を説明した。〔共同〕(15:02)
●補助金不正経理：テレビなど「消耗品」と偽る 上田知事が陳謝 ／埼玉
◇「県費に充当」不適切 毎日新聞 2008年10月29日
会計検査院が国の補助金を巡る１２道府県の不正な会計処理を指摘した問題で、上田清司知事は２８日の定例会見で、内部調査の中間結果を発表した。国庫補助対象外の物品購入や出張旅費、アルバイト代に国庫補助金を充てるなどの不正経理は、判明分だけでも０３～０７年度の約１０００万円に上る。業者に偽の伝票を発行させたケースもあった。県は同日、庁内に調査委員会を設置。より詳細な調査結果を年内に公表する。
県によると、職員への聞き取りを中心に調べた結果、農林水産省と国土交通省から補助金を受けた▽農林▽県土整備▽都市整備の３部と、総務、経済産業、厚生労働、文部科学省から受けた総務部の計４部で計２５０件、１０８２万４０２１円の不正経理が判明した。
いずれも県費で支出すべきなのに、▽テレビ、パソコン、デジタルカメラなどの備品をファクストナーなどの「消耗品」名目で購入（５０件、７３万５３１５円）▽アルバイト代（７６件、４２６万５１１２円）▽出張旅費（７２件、１８万４０９５円）▽エアコン、照明など事務所設備の修繕（４０件、４１５万８７６９円）－－に国庫補助金を使った。また、納品が翌年度にずれこんだ物品代を前年度の補助金から支出していた。
備品を「消耗品」と偽って購入したケースでは「備品用の補助金が残っていなかった。国と協議し改めて補助金を受けることもできたが、消耗品用の補助金が残っていたので使った」（農林部）と説明。４０件で県側が業者に偽の伝票を発行させていたことも認めた。購入物品と伝票との照合作業は、書類のある過去５年分の１～２割しか終わっておらず、額はさらに膨らむ可能性がある。
上田知事は会見で「たとえ（国庫補助金を充てて）県の事業費を減らそうという善意でも、本来国庫に返還するものを県費に充当するのは不適切だった」と陳謝。「国庫補助金が余ったら使い切るという、あうんの呼吸が現場にある。包括的な補助金にする仕組みも作らないといけない。知事会などを通じて国に要望したい」と述べた。【和田憲二】
●不正経理問題、８県が内部調査を開始・準備中 2008年10月29日14時56分 読売新聞
１２道府県に対して会計検査院が公金の不正経理を指摘したことが、全国の自治体に波紋を広げている。
検査院は今後、３５都府県についても調査する方針だが、読売新聞社が尋ねたところ、このうち８県が内部調査を「始めた」または「準備中」と答えた。
検査院の調査を待たず、不正が明らかになる可能性が出てきた。
内部調査を始めたのは、埼玉、香川、愛媛、島根の４県。秋田、千葉、新潟、三重の４県が「近く開始する」との方針を示した。
埼玉県では、上田清司知事が問題発覚直後の２０日、「ゴキブリが１匹見つかれば、必ずたくさん居るもの」と、国の補助について不正がないか調査するよう指示。２８日に発表した中間報告では、業者に架空発注して資金をプールする「預け」などの裏金は確認されなかったが、「消耗品費」では購入が認められないテレビや液晶ディスプレーを業者に納入させるなど、不適切な支出が計約１０００万円あった。
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