◆石原社長 ｖｓ 川田龍平／朝日特集／また、いろいろと噴出／「フェロシルトで地価下落」地主が提訴

　石原産業がまた話題になっている。
　追徴課税や書類送検、民間から訴えられたり・・・

●石原産業：子会社が不適正経理　１億円追徴課税へ
●禁止物質を使用した疑いで書類送検　石原産業と研究員
●石原産業を書類送検＝実験で禁止物質を製造－大津労基署
●労働安全衛生法に関する書類送検の件
●石原産業四日市工場　敷地内に１００トン保管　持ち出せないアイアンクレー

●「フェロシルトで地価下落」　小牧の地主　石原産業を提訴

　朝日新聞三重版の企画特集では、石原産業の社長と川田龍平さんのインタビューが並んでいる。
　　　　● 企業体質、本当に変わりましたか
　　　　● 石原産業のアイアンクレイどう解決しますか

　なお、川田さんのことは　２００８年５月２３日のブログ
　　　⇒　◆川田龍平・参議院で質問。石原産業が放射線データを改ざんして処分した問題

　また、川田さんの現地視察のことは、兼松さんのブログ
　　　⇒　参議院議員川田龍平氏　石原産業、小山処分場を視察、三重県からヒアリング

　ところで、吉川さんのブログには、
　　　「●偽装リサイクル１１０番開設へ 市民団体が１５日に」(最後に紹介)

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ここのところ６位、７位あたり

●【とことんインタビュー】 企業体質、本当に変わりましたか　　朝日　2008年10月27日
　四日市工場の社長室で「一連の不正の公表が地元の信頼回復に向けたスタートになった」と話す織田健造さん＝四日市市石原町

◇◆石原産業社長　織田健造さん（６５）◆◇
　――昨年６月に社長に就任され、今年５月になって化学兵器にも転用できる猛毒のホスゲンの無届け製造などの不正を公表しましたね。

　株主やユーザーからは「よくそんな思い切ったことをやったね」と言われました。最初は「この会社は大丈夫か」という危機感や不安を持たれましたが、何回も説明し、理解してもらえたと思います。

　――コンプライアンス（法令順守）の総点検もしました。

　やってよかった。これから一歩一歩変えていく、その土台ができた。一番重要なのは、地元の信頼回復を図るスタートになったということですね。

　――今、企業体質が問われています。何が変わりましたか。

　一番のポイントは責任と権限の明確化。特に環境安全のチェック体制の明確化です。工場長直轄にした環境安全部門では、行政などとのコミュニケーションが非常に早くなりました。会社の体質改善が進んでいる実感はありますが、従業員の意識を変えるのは時間がかかるんだな、という気持ちもあります。

　――ただ、不正を公表してからも人為的なミスによる事故が続いています。

　公表以降、大きいものは１５件ほど。うち８件は６月末くらいまでに起きたもので、それ以降確実に減っています。

　――経済産業省から不正行為の徹底調査の指示がなければ、不正を公表しなかったのではないですか。

　経産省の方から「新社長としてどう改革するんですか。待ちの姿勢じゃダメですよ」と言われましたが、私自身も、会社自らが変わる施策、対策をやろうと考えていた。その言葉が、背中を押してくれたということです。

　――今月、ホスゲンを無届けで製造した化学兵器禁止法違反容疑で会社と元幹部らが書類送検されました。

　（届け出は）国際条約で定められているので、日本国としての信頼を損ない、化学業界全体の足を引っ張ったことの反省は、大きく私にのしかかっています。会社が罰を受けるのは当然ですが、（無届け製造を）引き継いだ個人が罪に問われたのは残念です。

　――先日、川田龍平参院議員が四日市工場を視察し、放射性物質を含む産廃汚泥のアイアンクレイの法的規制の必要性を指摘しました。

　海外では、放射線量率が高くても、何かと混ぜて薄めたり、覆土したりして影響がなければ全部ＯＫなんですと説明しました。法制化は多くの業界に影響します。国際競争力の観点から、安全・安心を考えて最良の方式を採ればいいわけで、法制化はなじまないと思います。

　――産業廃棄物ですが、県環境保全事業団の旧小山処分場の半分は石原産業の産廃で、三田処分場も石原産業のフェロシルトを受け入れ、埋め立て期間が短くなったと言います。県議会などには、新小山処分場の建設費の応分の負担を求める声もあります。

　株主や対外的に合理的、論理的に説明責任を果たせないものを要求されても、「はい」とは言えません。　（聞き手・姫野直行）

◎石原産業　１９２０年創業。酸化チタンや農薬が主力製品の化学メーカー。今年３月現在、資本金４２０億円、従業員１０９８人。本社は大阪市西区。企業理念には「遵法（じゅんぽう）精神を重んじ、透明な経営を行う」と掲げている。原告患者が勝訴した７２年の四日市公害訴訟の被告企業の一つ。その後も、廃硫酸の垂れ流しや、有害物質六価クロムなどを含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の販売、有機物残渣（ざんさ）の不法投棄などの不祥事が続いている。

●【とことんインタビュー】 石原産業のアイアンクレイどう解決しますか　　朝日　2008年11月05日
「問題の先送りはすべきではない」と語る川田龍平参院議員＝東京都の参院議員会館

◇◆参院議員　川田龍平さん（３２）◆◇
　――石原産業が基準超過のアイアンクレイを捨てた問題で、撤去すべきかどうか議論になっています。この問題になぜ興味を持ったのですか。

　参議院環境委員会に所属していて、放射能問題に関心があり、青森県六ケ所村の（使用済み核燃料）再処理工場について質問をしていました。そのうちに石原産業の問題を知りました。今までに委員会で３回質問をしています。

　――１０月、石原産業の工場や処分場を視察して、どう思いましたか。

　石原産業は、（放射線量率が最大で４倍を超える）アイアンクレイを処分場から撤去せず、（モニターなどで）監視する方針のようです。三重県は、地元自治会が（風評被害を心配して）撤去に反対していることなどを理由に、石原産業の方針を容認しています。国は、明確には回収の考えは示していませんが、県は撤去を指示すべきです。

　――アイアンクレイのような低レベルの放射性廃棄物を規制する法整備を訴えていますが、なぜ必要なのですか。

　（土壌埋め戻し材の）フェロシルトがそうでしたが、元々放射性廃棄物として問題視されながら、規制する法律がなく、（有害物質の）六価クロムが検出されてようやく撤去が進みました。根拠が薄弱な自主管理基準しかないことが、県や国が撤去を強く促せない理由になっています。

　――現在の自主管理基準を法律に盛り込むべきですか。

　（乾燥した）アイアンクレイを吸い込むことによる内部被曝（ひばく）やガンマ線だけでなく、ベータ線、アルファ線を含めた総合的な放射線対策を考えなければいけません。現基準で法を整備すべきかは検討が必要です。

　――今の法律では、低レベルの放射性廃棄物は産業廃棄物と区別され、担当官庁も一つではありません。

　環境基本法のなかで放射性物質を扱う基準を決めるべきです。原子力を所管する文部科学省や経済産業省ではなく、環境省が規制に取り組むべきだと思います。

　――石原産業の織田健造社長への注文を。

　隠蔽（いんぺい）体質を変えるよう期待しています。ただ、「規制は国際競争力をそぐ」と主張されますが、日本がリーダーシップをとり、国際的な規制基準を作っていくべきです。

　――織田さんは、放射線量率が低いアイアンクレイと高いものを混ぜ、影響がなければいいと言っていますが、どうですか。

　薄めればいいという考え方は疑問です。当面の措置としてはいいかもしれませんが、放射能の半減期を考えると将来にわたって会社が責任を持てるとは思えません。

　――県議からは「石原産業の放射性廃棄物のために県が処分場を造っている」との指摘も出ています。

　技術革新をしながら、できる限り廃棄物が出ないような研究を進めてほしい。環境を汚染したり人体に影響を与えたりしても「経済発展のためには仕方がない」という考え方が、公害や薬害を生んでいます。別の発想で経済が成長していくようにしていかなければなりません。（聞き手・小泉浩樹）

★石原産業のアイアンクレイ問題の経緯 ９１年　科学技術、厚生、通産、労働４省庁（当時）が自治体やメーカーに自主管理基準を通達 ０８年５月　石原産業が七つの不正を公表。９１年～０５年、放射線量率を県に虚偽報告し、小山処分場など５処分場に約２０５万トンを投棄 同６月　石原産業が基準を超えるアイアンクレイを撤去せず、管理する方針を表明 同８月国が県に９１年の通達に沿って石原産業を指導をするよう指示

●石原産業：子会社が不適正経理　１億円追徴課税へ　　毎日　２００８．１１．０９
　大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は７日、１００％子会社の「石原化工建設」（三重県四日市市、大平政司社長）が、名古屋国税局から０５～０７年度に工事費のつけ替えなど不適切な経費処理を指摘され、重加算税を含む約１億円を追徴課税される見込みであることを明らかにした。同日発表の中間決算で計上した。

　石原化工建設によると、黒字幅の小さい工事から、黒字幅の大きい工事に経費をつけ替え、それぞれ黒字がほどほど出たように操作。この際、経費書類の一部を破棄していた。国税局から「書類のないものは架空工事とみなす」と指摘されたという。経費関係書類のない工事は、３年度で計約１億２０００万円分に上った。

　大平社長は先月末、こうした経費処理をやめるよう指示したとしたうえで、「書類がないので立証できなかったが、工事は本当にしている。経費のつけ替えは事実だが、所得隠しは一切していない」と話す。石原化工建設は１９６１年４月設立。石原産業のプラント工事やメンテナンスを多く手掛けている。０７年度の売上高は約１３０億円。【清藤天】

●禁止物質を使用した疑いで書類送検　石原産業と研究員　　朝日　2008年11月7日
　農薬の開発中に製造や使用が禁止されている化学物質を使うなどしたとして、大津労働基準監督署は７日、化学メーカーの石原産業（本社・大阪市西区）と同社中央研究所（滋賀県草津市）の研究員を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した、と発表した。
　同署によると、同社と研究員は０５年１２月、農薬の成分を開発する実験中、滋賀労働局長の許可を得ないまま、同法で禁止されている「４―アミノジフェニル」と「４―ニトロジフェニル」の２種類の化学物質を製造、使用した疑いがもたれている。これらの物質を吸い込むと、膀胱腫瘍（ぼうこうしゅよう）などを発症する恐れがあるという。

●石原産業を書類送検＝実験で禁止物質を製造－大津労基署　　時事　2008/11/07-19:38
　実験中に製造が禁止されている化学物質を製造・使用していたとして、大津労働基準監督署は７日、労働安全衛生法違反の疑いで、化学メーカー石原産業（大阪市）中央研究所（滋賀県草津市）の研究員と、法人としての同社を大津地検に書類送検した。
　調べによると、研究員は２００５年１２月１４～１６日、農薬の有効成分の開発実験中に、労働局長が許可がないのに、製造が禁止されている「４－アミノジフェニル」「４－ニトロジフェニル」それぞれ約１グラムを製造、使用した疑い

●労働安全衛生法に関する書類送検の件　　石原産業の公式Web
　本日、大津労働基準監督署（以下、監督署）より、弊社及び弊社従業員１名が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたとの事実を確認しましたので、その旨をお知らせします。

　弊社は、本年５月のコンプライアンス総点検結果の公表以降も、全社的に法令遵守状況の点検作業を継続して実施しております。本年８月、弊社中央研究所（滋賀県草津市）において過去の研究活動の過程で合成した少量の化学物質の中に、法第55 条に定められた製造等禁止物質が含まれていたことが判明しましたので、直ちに監督署へ報告し、その後、関係者の事情聴取を受けるなど捜査に全面協力してまいりました。書類送検の理由は、平成17 年12 月に４－アミノジフェニルおよび４－ニトロジフェニルをそれぞれ１ｇ程度、新規化合物の探索目的のため合成、使用したことによるものです。

　弊社は、今後、研究業務における不適切な化学物質の取り扱いを防止するためのシステム構築など再発防止に向けた体制整備を進め、安全な研究活動が行える環境を確立してまいります。
　弊社としては、今回の事実を厳粛に受け止め、深く反省しますとともに、引き続き全社において法令遵守を徹底してまいる所存であります。　　　以上

●石原産業四日市工場　　敷地内に１００トン保管　　持ち出せないアイアンクレー　　読売　2008年10月23日
　石原産業四日市工場（四日市市）が、酸化チタン製造後に出る廃棄物「アイアンクレー」の放射線データを改ざんし、不正に埋め立て処分していた問題で、工場外に持ち出せない数値のアイアンクレー約１００トンが、敷地内に保管されていることが確認された。同工場を視察した参院環境委員会委員の川田龍平参院議員に対し、同工場が明らかにしたもので、同工場は「県に報告したうえで、対応を検討したい」としている。

　川田議員はこの日、織田健造社長や藤井一孝工場長らの説明を受け、アイアンクレーの保管場所など工場内を視察。保管場所では、国が「廃棄物として処分できる基準」として定めた空間放射線量率（１時間当たり０・１４マイクロ・グレイ）を超すアイアンクレー約１００トンが、ブルーシートをかけた状態で保管されていた。

　川田議員は、織田社長に対し、処分場からアイアンクレーを撤去する考えがあるかどうかただしたが、織田社長は「県が安全と判断しており、今後、当社で監視を続ける」と答え、撤去の考えがないことを改めて強調。川田議員はその後、アイアンクレーが埋め立てられた小山最終処分場（四日市市）を視察した。

　視察後、川田議員は記者会見し、「放射性物質の法律的な扱いがあいまいで、まずは問題を打開するための法整備が必要だ。当面の措置だけでなく、長期的な視野で考えていかなければならない」と述べ、放射性物質を含む廃棄物の問題について、今後も国会で取り上げる考えを示した。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　●　「フェロシルトで地価下落」　小牧の地主　石原産業を提訴
　２００８年１１月８日　岐阜新聞

　有害物質を含む土壌埋め戻し材「フエロシルト」が埋設されたため、所有地の売却契約が頓挫し損害を受けたとして、愛知県小牧市の土地所有者の女性が、製造元の化学メーカー石原産業（大阪市）に損害額の一部の一千万円の賠償を求め、名古屋地裁に提訴していたことが七日、分かった。
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●偽装リサイクル１１０番開設へ 市民団体が１５日に　　２００８．１１．０７　共同
　リサイクル製品を装った産業廃棄物の不適正処理が相次いでいるとして、市民団体「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」が１５日、情報収集のため「偽装リサイクル１１０番」を開設する。
　化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件では、愛知、三重、岐阜、京都の４府県などでフェロシルトが埋められ、埋設地から六価クロムなどの有害物質を検出。同社は、工場から出る硫酸を中和するなどしてフェロシルトを製造、リサイクル製品と称して販売していた。
　このほか、愛知県がリサイクル資材に認定していた鉄鋼スラグから有害物質が検出されるなどのケースが発覚している。
　同ネットは情報を集めた上で、環境省や自治体に不適正処理の事例を示し、対策を求めることにしている。
　１５日午前１０時から午後４時まで、東京と愛知の２カ所で受け付ける。連絡先は電話０３（３６８３）０２２４、０５６７（２５）４８７５。

(詳しくは吉川さんのブログに)

▲「偽装リサイクル１１０番」を開設します ●開設場所 　東京 ： ０３－３６８３－０２２４　 　愛知 ： ０５６７－２５－４８７５ ●開設日時 　平成20年11月15日（土）　１０：００～１６：００ 　東海地区のフェロシルト不法投棄問題、徳島県の汚泥堆肥不法投棄問題、愛知や瀬戸内地区で起きた鉄鋼スラグ事件と、全国的にリサイクルを騙った不法投棄や不適正処理が増えています。

　
　以下リンク先を　2008-11-07 / 市民活動＿廃棄物　「偽装リサイクル110番」開設！