◆年収２００万以下、若者の４割強／女性の低所得なぜ？多い非正規雇用／なぜ女性の年金は男性より少ない

　景気が悪くなると、その影響はまず弱者にでるのは経験的な事実。

　そもそも、最近の社会構造にその基盤があったから、なお、一層かたよる。
　若者や女性。
　そこに、就職内定取り消しが相次いでいるという。

　インターネットの記事の見出しだけでも、時代が分かる。

●年収２００万以下、若者の４割強
★女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用　勤続支援充実を
★女性の年金額が男性に比べ少ないのはなぜですか。
★年金記録漏れが女性に多いのはなぜ
★年金改革、受給資格「２５年」短縮検討　厚労省

●大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に
●内定取消し｜知って得する労働法
●内定辞退についてのQ&A　（マイコミフレッシャーズ）
●就職戦線に異常アリ! 　「超売り手市場」終焉か

　内定取り消しについて、ある弁護士は、
「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」。

　別の専門家は、
「採用予定ですから決定ではありません。したがって取り消しは有り得ますし、その取り消しに対して労働法上対抗することはできません。（民法上は対抗でき
る）」

　民間企業の倒産や仕事無しが増えて、今年の冬はますます寒くなりそうな気配だ。
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●年収２００万以下、若者の４割強　兵庫県内労組調査
　　神戸新聞　　10/16 09:31
　若者の非正規雇用の増加が社会問題になる中、兵庫県内の労働組合などが七-九月、県内の若者約百人にアンケートしたところ、四割強が、年収二百万円以下のいわゆる「ワーキングプア」という結果が出た。非正規雇用の人に限れば、四分の三が年収二百万円以下と答えた。労組のメンバーらは今後、兵庫労働局へ調査結果を提出する。
　アンケートは、県内の若者らでつくる労組「ひょうご青年ユニオン～波」などで構成する「ひょうご青年実行委」が実施。三宮など神戸、尼崎市の計八カ所で、学生を除く十-三十代の若者百二人に年収などを尋ねた。

　それによると、雇用の形態は六十六人（６４・７％）が正規雇用。三十三人（３２・４％）が派遣やアルバイトなど非正規雇用だった。三人は求職中。
　年収は全体の四十五人（４４・１％）が「二百万円以下」と答えた。雇用形態別の内訳は正規雇用では十八人（２７・３％）だったが、非正規雇用は二十五人（７５・８％）を占めた。年収二百万円の人のうち十六人は親から独立しており、生活は困窮していると推測される。

　自由回答では、三十代のアルバイト女性は「正社員の補助業務で仕事にやりがいがない。賃金も安く生活がしんどい。将来が不安」と記し、二十代の求職中の男性は「職場でののしられ、家にひきこもりがちになった。一人一人が大切にされる職場や社会にしてほしい」と訴えた。

　同実行委の門屋史明さん（３７）は「ひどい労働環境でも、仕事を続けるために声を上げられない人もいた。若者が安定して働けるように法律を変えてほしい」と話している。（高田康夫）

●女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用　勤続支援充実を　　2008年10月16日 読売新聞
　働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。母子家庭の平均年収は２３７万円（２００７年、厚生労働省国民生活基礎調査）で、全世帯平均の５６７万円の半分にもなりません。先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。
　女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の４割が集まっています。

　女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく１割を超えたものの、部長級はわずか２％。昔からの慣行に加え、結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。
　男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。

　厚生労働省は２００３年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン（指針）を定めました。その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。
　しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、男性の６６・９％にとどまっています。２０年前の６０・５％から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。

　女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。
　少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。（飯田祐子）

●年金がわかる：／３０　女性の年金額が男性に比べ少ないのはなぜですか。　　毎日新聞　2008年10月23日
　◆女性の年金額が男性に比べ少ないのはなぜですか。
　◇現役時の低賃金を反映
　０６年度の平均年金受給額（月額）は、国民年金（基礎年金）で男性５万８５００円、女性４万９０００円。厚生年金だと、男性１８万７５００円、女性１０万６９００円で、男女差はさらに広がる。女性が受け取る年金は男性の６割にも満たない。年金受給額は、加入する制度や保険料の納付期間、現役時代の所得に大きく左右される。女性は男性と比べ、平均賃金が低く、勤続年数も短い。これが老後に受け取る年金に反映されるのだ。

　現在、女性の受給額が少ないのは▽８６年３月まで会社員などに扶養される専業主婦は国民年金の加入が任意だったため、加入せず保険料の納付期間が短い人がいる▽結婚退社で厚生年金の加入期間が短い、あるいは退社の際、納めた保険料を脱退手当金として受け取ったため、この期間分が受給額に反映されていない－－などが原因だ。

　８６年４月以降はこれが改められ、賃金格差の解消も徐々に進んでいるが、それでも平均受給額でみれば男女差は縮まらない可能性がある。

　現状の男女の平均賃金や、正規、非正規など雇用形態に着目して、年金額を試算した＝グラフ参照。２０～６０歳の４０年間、同じ雇用形態で働き、平均賃金をもらったとすると、正社員の男性は月額１７万円、女性は１４万６０００円。非正規で４０年間働いた場合は、厚生年金に加入しても賃金水準が低いため、男性１１万円、女性１０万３０００円にとどまる。厚生年金に加入できない短時間労働者は男女とも基礎年金のみで満額でも６万６０００円にしかならない。

　女性は非正規雇用の割合（０７年）が５３・５％で、男性の１８・３％の約３倍に上る。試算した、みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「ずっとパートやアルバイトなら、老後も年金だけで生活するのは無理だ」と話す。【山崎友記子】

●年金がわかる：／２８　年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。　　毎日新聞　2008年10月9日
　◆年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。
　◇結婚、働き方変更など複雑
　女性は結婚で姓が変わったり、出産で仕事を辞めたりするため、複数の制度の間を行ったり来たりするケースが多く、男性に比べ、複雑になる傾向がある。年金記録漏れ問題で、政府は年金加入者全員に「ねんきん特別便」を送って確認作業をしているが、所在の分からない記録の持ち主を探す手がかりは氏名、性別、生年月日。結婚で姓が変わった時、手続きをしていないと、本人と記録とを結びつけることができなくなってしまう。

　大阪府内の会社員の女性（３７）は、旧姓の時の記録が抜け落ちた「ねんきん特別便」を受け取った。「年金手帳の上では改姓の手続きが済んでいたのに」。本人の訴えで記録は回復されたが、改姓が記録漏れの危険を伴うことを裏付けている。

　改姓だけではない。結婚すると、女性は、夫の職業で年金の種別が変わる。例えば、会社を辞めて会社員の妻になれば第２号被保険者から第３号被保険者に。夫が独立したり、退職すれば第３号から第１号被保険者に、といった具合だ。

　札幌市内の主婦（４１）は大学卒業後、就職して厚生年金に加入して以来、１８年間で２０回も種別が変わった。結婚して夫の扶養に入った▽有期雇用の仕事を繰り返した▽夫が転職した－－などが主な理由だ。

　主婦は「ずっと自分で手続きしていたので大丈夫と思うが心配もある。確認のため、ねんきん特別便が届くのを待っている」と話す。

　女性の場合、パートの仕事を転々とすることは珍しくない。パートの場合、厚生年金が適用されるかどうかは、労働時間などによってまちまちだ。また第３号被保険者の人が一定の収入を超えれば、３号ではいられなくなる。

　夫も含め、勤めたり、辞めたり、転職を繰り返していると、年金の変更の手続きが煩雑になり、その分だけ保険料未納や未加入のリスクが高くなる。【山崎友記子】

●年金改革、受給資格「２５年」短縮検討　厚労省　　毎日新聞　2008年10月9日　東京朝刊
　厚生労働省は29日、年金制度改革の検討に本格的に着手した。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめた。年金を受けとるのに、25年間保険料を払い続ける必要がある受給資格期間の短縮なども検討する。年金不信が深まる中、2004年の年金改革以来の本格的な見直しが動き始めた。

　厚労省は社会保障審議会年金部会に検討項目を示した。基礎年金は満額（月6万6000円）を下回る低年金も多く、これまで(1)財源を全額税で賄う税方式化(2)加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設――という2案が出ていた。(07:00)

●大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に　　朝日　2008年11月1日3時1分
　来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。
　首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。

　明治大では８～１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。
　駒沢大では９～１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

　東京都内の女子大では７～８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

　「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

　日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

●内定取消し｜知って得する労働法　　内定取消し　　知って得する労働法
■内定取消し
　楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫？泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。
【内定は労働契約の成立か？】

企業に内定し、3月からは研修も始まります。4月からは晴れて社会人。この就職難のご時世に何はともあれ社会人としてスタートを切る新卒者諸君にエールを送りましょう。
でも、もしかしたら内定は決まったのに、それを取り消されたりした学生さんもいるいのではないかと思います。悔しいですよね。今日は内定の法律的取り扱いはどうなっているのかをお話します。

【内定通知だけでは労働契約とはならない】

就職活動の一環で会社巡りをし、希望の会社から内定の通知をもらった。ほっとする瞬間です。しかし、ここで安心してはいけません。通知をもらっただけでは、採用予定ですから、まだ労働契約の成立とは言えません。通知は口頭のみならず文書でもらっても同じです。文書でもらったから確実というとそうではないのです。採用予定ですから決定ではありません。したがって取り消しは有り得ますし、その取り消しに対して労働法上対抗することはできません。（民法上は対抗できる）

【内定通知のほかに採用を決定する意思表示があれば労働契約成立となる】

これに対し、内定の通知をもらったあとに
1）必要書類の提出を求められた
2）入社日の通知を受けた
3）勤務場所の通知や研修の案内を受けた
4）その他採用が確定した旨の意思表示を提示された
などの行為があったときは労働契約が締結されたものとみなされます。
労働契約が締結されたとすれば、その後の内定取り消しは「労働契約の解消」にあたり、労働法上の問題となります。つまりは労働者の「解雇」にあたりますから、その解雇が合理的と認められる正当な理由がなければ、解雇は無効となるのは言うまでもありません。

【入社前でも賃金は支払われる】

採用内定者全員を対象に、入社前の研修を強制的に行なう場合、研修時間について賃金を支払う必要がありますので雇用側はご注意ください。この場合、任意参加であっても、入社後に不参加者が不利益をこうむる事態（参加者と比べ配属や諸手当てなどに差がある）が生じる人事を行ったときは任意とはみなされません。

●内定辞退についてのQ&A　　マイコミフレッシャーズ

●就職戦線に異常アリ! 　「超売り手市場」終焉か　　（『週刊ダイヤモンド』 千野信浩）
「来年の就職は結構厳しいから、覚悟しておいてほしい」
　ある私立大学の担当者は、現3年生を対象にした就職セミナーでこうクギを刺している。

「日本経済新聞」の調査では、主要企業による今春の新卒採用計画（来年4月入社）は、前年比8.1％増。依然として売り手市場であることに変わりはないが、「一部の大手企業は春先から採用数を絞り始めている」（就職情報会社の営業担当者）のだ。

　たとえば、過去数年間における大量採用の象徴だったメガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）。2007年4月入社の新卒採用は3行合計でじつに7000人近かったが、来年4月入社組については6000人あまりで、明らかに減速している。ほかにも、東京海上日動火災保険（1000人強→750人）、野村證券（834人→700人）など、すでに採用計画人数を減らしている有名企業は少なくない。

　ここ数年、景気回復を見込んだ事業拡大や団塊世代の退職ラッシュを受けて、多くの大企業が内定を乱発し、新卒学生の量的確保に走ってきた。だが、今春の採用方針は「無理して数合わせをしない」であり、入社の意思を厳しく確認するようになっている。結果として内定が出にくくなっているというわけだ。
　最終的には、相変わらず人手不足が深刻な中堅・中小企業へと流れていくので就職率が大きく下がる心配はないが、「超売り手市場」と言われた昨年、一昨年に比べて変調を来しているのは間違いない。

　この変調の直接の引き金になっているのは、サブプライムショックによる株価低迷に加えて、円高と原油高が進み、景気の先行きが不透明になりつつあることだ。しかし、長期的に見れば、リストラなどで新卒採用を絞ってきた大企業が、いびつな年齢構成を修復するために実施してきた採用攻勢が一段落したともいえる。
　景気に多少左右されることはあるにしても、大量採用の基調がずっと続くとは考えにくい。空前の売り手市場は、どうやら今春でひと区切りつきそうな雲行きなのである。