◆不正な経理処理／全国の自治体の方針／他にはないとは言い切れない愛知県／絶対無いと否定する宮城県

　毎日新聞の調査で、補助金不正経理に関して、今年の調査を受けなかったことで不正を指摘されなかった３５自治体のうち、２９都府県は「なし」、でも７割「調べる」としたそうだ。
　会計検査院は、来年は３５自治体全部を調べるらしいから、事前に点検した方がダメージが少ないからだろう、同じ不正でも。

　しかし、宮城県は「絶対無いと強硬姿勢」なのでそのことを最後に引用。

　逮捕者の出た愛知県は、全庁調査せざるを得なくなった。
　幹部も「これだけあれば、他にはないとは言い切れない」と認める。

　「２００６年に岐阜県の裏金問題を第３者組織で検証した幅隆彦弁護士は『必要な物品は通常の手続きで購入すべきで、基本的に架空発注が伴えばすべて裏金と考えるべきだ』と指摘」という。

　岐阜県の裏金事件のときにいわれたけれど、愛知県庁がまじめに調査したら岐阜県の発覚を上回ることは間違いない。
　何しろ人口６００万人余の愛知県、岐阜県の３倍だから予算規模は莫大だ。　

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　官公庁の裏金事件や公務員不祥事

　まず、この問題の第一弾は、２００７年１０月１８日のブログ　
◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も

●補助金不正経理：２９都府県「なし」　でも７割「調べる」－－毎日新聞３５自治体調査
　　毎日新聞　2008年11月1日
　
　会計検査院が指摘した１２道府県の不正経理問題に、全国の自治体が揺れている。毎日新聞がほかの３５都府県に不正経理の有無などを調査したところ、８割を超える２９都府県が「ない」と回答した。一方で２３都府県が「調査する」「検討中」と答えた。問題発覚後に内部調査した複数の自治体で不正経理が発覚し、信頼性を揺るがす事態に発展した。自治体担当者は「どんな切り口で不適正とみなしたのか」と、近く公表される検査院の報告書に戦々恐々としている。【石原聖、江畑佳明】

　毎日新聞は１０月３１日時点で▽１２道府県と同様の不正経理があるか▽内部調査するか－－などを調査した。２９都府県が「不正なし」と回答。このうち、１２県は「調査もしない」と答えた。「調査する」は２２都府県、「検討中」は１県で、不正はないが調査する自治体が７割超を占めた。

　調査しないとした１２県の中には「９９年にカラ出張が相次いで発覚し、内部の調査体制を強化してきた。これまで検査院から同様の指摘を受けたこともない」（富山）、「９７年に発覚したカラ出張問題で不正は出し切った」（福井）と言い切る自治体もあるが、少数派だ。多くは架空発注による「預け」など「組織的な不正はない」という見解で、「不適正」と指摘される可能性は否定しない。

　「組織的な不正経理は一切ない」と答えた宮城県は「１２道府県で実施した調査が行われれば厳しい指摘を受けることはあるかもしれない。ただ、それは検査院と県の認識の違い」と説明し、「預けや裏金作りは行われているはずがない」と回答した兵庫県は「流用ではないが経理区分は誤解を受けないよう明確にする必要がある」と話す。昨年裏金問題が発覚し、全庁調査したばかりの宮崎県も「もう裏金はないと思うが、見解の違いはあり得る」という。

　調査すると回答した２２都府県もスタンスは同様だ。経理の再点検を指示した山梨県の横内正明知事は「アルバイトの賃金や旅費などが補助事業の対象として適当かどうかは、検査院の見解と相違がある問題で事務処理ミスのようなものだから、あるかもしれない」と話す。埼玉県は上田清司知事が「全国から抽出した１２道府県すべてで見つかった。まず４７自治体すべてに（不正経理が）あると思うのが自然」と調査を命じたところ、０３～０７年度で約１０００万円の不正経理が見つかった。

　検査院に不正経理を指摘された後に独自調査した愛知県や京都府で新たな裏金が見つかり、消極的な姿勢を撤回する自治体も。当初は「適正に処理されている」と回答していた奈良県は「調査する」と立場を変えた。荒井正吾知事は２９日の記者会見で「大丈夫ではないかもしれない。各地方で統一的な基準で検査するのが望ましく、検査院の基準が一番基本。調査では不徹底と判断される可能性がある」と述べた。

　９８、０４、０５年に裏金問題が発覚し、現在も管理職が返還中の佐賀県の担当者は「時間がたてばタガがゆるむ可能性はある」と打ち明け、調査を始めた。
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　◆不正経理問題に関する３５都府県の回答◆
　　　　不正経理の有無　　内部調査の有無
宮城　　一切ない　　　　　　×
秋田　　ない　　　　　　　　○
山形　　ないと強く推認　　　○
茨城　　分からない　　　　　○
埼玉　　可能性はある　　　　○
千葉　　分からない　　　　　○
東京　　なし　　　　　　　　○
神奈川　ないと考える　　　　○
新潟　　不明　　　　　　　　○
富山　　ないと考える　　　　×
石川　　ないと考える　　　　△
福井　　ない　　　　　　　　×
山梨　　ありうる　　　　　　○
静岡　　現時点ではない　　　○
三重　　おそらくない　　　　○
滋賀　　預けや裏金はない　　○
大阪　　ない　　　　　　　　○
兵庫　　あるはずがない　　　×
奈良　　わからない　　　　　○
鳥取　　ない　　　　　　　　×
島根　　ないと思う　　　　　○
岡山　　ないと考える　　　　×
広島　　ないと思う　　　　　×
山口　　ない　　　　　　　　○
徳島　　ない　　　　　　　　○
香川　　ないと考える　　　　○
愛媛　　不正はない　　　　　○
高知　　ない　　　　　　　　○
福岡　　ないはず　　　　　　×
佐賀　　ないと思う　　　　　○
長崎　　ないと思う　　　　　×
熊本　　ない　　　　　　　　×
宮崎　　ないと思う　　　　　×
鹿児島　預けはないと思う　　○
沖縄　　ないと思う　　　　　×
　○＝調査中または調査する、△＝検討中、×＝調査しない


●【愛知裏金】　３手口で裏金１億２７００万円か　　　中日　2008年10月31日
　愛知県の不正経理問題で、県の建設事務所と農林水産事務所が２００２－０６年度に、業者の口座に公金をプールする「預け金」と同じ架空発注の手口で物品購入に使った事実上の裏金の額は、会計検査院と県が調べた不正な物品購入費１億７２００万円の７割超に上ることが分かった。
　国庫補助と県費を合わせた不正な物品購入費のうち、架空発注を伴う「預け金」と「書き換え」「一括払い」という３種類の手口による購入額は１億２７００万円あった。

　６６００万円と最多だった預け金は、事務用品を架空発注して代金を支払い、後日にパソコンなどを購入する手法。残額は、業者が管理していた。
　神田真秋知事は「裏金ととられても仕方がない」と述べ、預け金を裏金と認めたが、他の手口との境界はあいまいだ。
　４４００万円あった書き換えは架空発注後に代金を支払い、別の物を納入させる点で預け金と変わらない。違いは、支払代金と不正な納品額が同額で、業者の口座に預け金が残らない点だけ。

　２つの手口の区分は、会計検査院が調査の過程で業者、県双方の帳簿類を照合した結果、県の支払額と業者の不正な納品額が異なる場合は預け金、一致すれば書き換えと認定したにすぎない。
　１７００万円の一括払いと預け金との相違点について、ある県職員は「代金を支払う時期の違いだけ。不正な納品より前に払えば預け金となり、後なら一括払い」と話す。

　２００６年に岐阜県の裏金問題を第３者組織で検証した幅隆彦弁護士は「必要な物品は通常の手続きで購入すべきで、基本的に架空発注が伴えばすべて裏金と考えるべきだ」と指摘している。

●【愛知裏金】　罪悪感薄く　“手口”代々引き継ぎ　　中日　2008年11月3日
　「預け金」と呼ばれる手口による裏金づくりが発覚した愛知県の不正経理問題。県の出先機関が、パソコン購入や出張に不正流用した額は２００６年度までの５年間で３億１０００万円に上る。同県では１９９６年以降に「カラ雇用」や「カラ出張」が相次いで発覚。全庁挙げて再発防止に取り組んだが、物品購入の組織的な不正は見過ごされていた。

◆教訓
　会計検査院と県の調査で判明した不正経理額のうち、旅費は１億１２００万円、賃金は２６００万円あった。本来とは別の事業への流用で、カラ出張やカラ雇用は今のところ確認されていない。
　愛知県では９６年に裏金問題が次々に表面化。県税事務所が臨時職員をカラ雇用する手口で１５００万円以上の裏金をつくり市町村職員にビール券やドリンク剤を差し入れていたことが分かった。

　同年から９７年にかけては、県監査委員事務局がカラ出張疑惑を指摘され、県地方労働委員会は旅費の水増し請求が明らかに。これらの裏金は当時、懇談会や上司への餞別（せんべつ）などに使われたとみられている。
　当時を知る監査部門の幹部は「県民から猛反発を受けた。２度と許されない雰囲気だった」と振り返る。
　問題発覚後、県は人事課主導で対策を練り、カラ雇用の再発防止のために履歴書のチェック強化や複数の職員による面接を義務づけた。県外出張者には、口頭による出張報告から報告書の提出に改善。県によると、９８年以降はカラ雇用、カラ出張とも確認されていないという。

◆脱法
　対照的に、今回の調査で明らかになった１億７２００万円の不正な物品購入費は監察や監査の目を逃れ、不正な手法が担当者の間で引き継がれてきた。
　背景には、現場職員らの罪の意識の希薄さがある。出先の実情を知る幹部は「飲食などへの流用ではなく、業務目的に使っている、との認識だったのでは」と推測する。
　県の建設事務所と農林水産事務所が、本来は消耗品を購入する「需用費」で不正に買ったパソコンは九十数台、デジタルカメラは百数台を数える。
　仮に業務のための購入でも、別の目的への流用は補助金適正化法に違反する行為だ。「３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」との罰則もある。
　しかし尾張地方の事務所の会計責任者は「そんな法律があること自体、知らなかった」と打ち明けた。

◆温床
　新城設楽農林水産事務所で起きた公金詐取事件。詐欺容疑で県警に逮捕された県職員内藤三重子容疑者（６０）は、預け金管理などの不正経理を長く１人で担当していた。
　内藤容疑者は預け金と同じ手口で納入業者の口座に公金をプールし、３６５万円を知人名義の口座に「返金」させて着服。日常的な違法行為の繰り返しが感覚をまひさせ、詐欺事件の温床になった形だ。

　会計検査院と県の調査は一部の業者を抽出して実施されたが、県の「経理適正化推進チーム」は年内に取引のあった全業者を調査する。２８９の出先機関について、昨年度までの過去５年間の需用費の使い方を県と業者双方の帳簿を照合する形で進める方針だ。
　「新城（農水事務所）のような例が新たに見つかる可能性は、当然ある」。調査チームの幹部は、机の上の書類を束ねながらつぶやいた。　（中村清）

●【愛知裏金】「不正経理、事件の背景に」　職員逮捕で愛知県知事　　中日　2008年11月4日
公金詐欺事件で県職員が逮捕され、厳しい表情で会見する神田真秋知事＝４日午前、愛知県庁で（太田朗子撮影）

　愛知県新城設楽農林水産事務所の公金詐取事件で県職員が逮捕されたことについて、神田真秋知事は４日の定例会見で「不正経理があったため、犯罪に走った」と述べ、一連の不正経理問題が事件の背景にあったとの認識を示した。
　神田知事は「職員に当初から詐取しようという意思があったとはいえ、不正経理の手法や手口で相通ずるものがあった」と認め、自らを含めて役所全体の責任と処分は、事実解明と再発防止策確立が最優先との立場から「まだ言及する時期ではない」と語った。

　県は現在、県議会が決算の認定手続きを見送った２００７年度分で不正経理の有無を重点的に調べている。神田知事は１２月上旬にも調査を終え、その後は、裏金の「預け金」などが見つかった地方機関での０２－０６年度分の物品購入費を中心に調べ、年内にも作業を終える意向を表明した。
　今回の不正経理を教訓に、神田知事は「どのような改善策をとるのか、いまの会計ルールでいいかを含め、対応を検討していく」と述べ、知事をトップとする予算編成にかかわる検討組織を設ける考えを明らかにした。


●【愛知】　職員の個人弁償も検討　県不正経理問題　　中日　2008年11月6日
　県の不正経理問題で、県は５日、会計検査院から不適正と指摘された国の補助金に関して、国から返還要請があった場合は応じ、原資として県職員による個人弁償も検討していく考えを明らかにした。
　この日の県議会予算決算特別委員会で、塚本久氏（民主）の質問に農林水産部の沢田俊明次長が答えた。

　農林水産部と建設部の不正経理は総額３億１０００万円に上り、このうち１億３０００万円が国からの補助金。沢田氏は「国から返還を求められた場合は応じる。職員による個人弁償は今後、検討する」と答えた。

　また、本庁を含めた全庁調査では取引のある全業者を対象に調べ、来年２月上旬に結果を示すことを明らかにし、「これだけあれば、他にはないとは言い切れない」と述べ、新たな裏金が出てくる可能性を否定しなかった。

　東三河農林水産事務所が不正購入した物品に、家庭用ゲーム機が含まれていたことについて「ＤＶＤの映像を使って研修するために必要だったと聞いている」と説明。「具体的にどういう用途に使ったのか調べていきたい」と述べ、現地に出向いて調査する考えを示した。

　審議に先立ち、農水部の永田清部長は「職員の順法意識が欠如していたと反省している。原因究明と再発防止に全力を尽くす」と謝罪。一方で「幹部には情報が上がってこなかった。職場で与えられた予算を効率的に使おうということだったと思う」と述べ、あらためて不正経理の存在を知らなかったことを強調した。

　委員からは、県の調査結果を外部の独立した機関に再検証してもらうことや、複式簿記を取り入れた公会計制度の導入を求めるべきだなどと、県の制度改革を求める意見が相次いだ。
　（木村靖、山本真嗣）

●絶対適正と自信満々　不正経理で宮城県調査せず　　2008年11月03日月曜日　華北新報
　会計検査院の調査をきっかけにして自治体による国庫補助金の不正経理が相次いで明らかになる中、宮城県は「自ら調査に乗り出す考えはない」（村井嘉浩知事）と特異なスタンスを貫いている。背景には、食糧費問題などを経て「あしき慣習」を一掃した自負心とともに、使い勝手の悪い国の補助金に対する根強い不満があるようだ。（報道部・菊池春子）

　１０月２４日の県議会決算特別委員会で、不正経理の有無に関する質問が出た。村井知事は「そういう問題は起こり得ない」と突っぱね、独自調査の実施も拒んだ。

＜かたくなな姿勢＞
　会計検査院の抽出調査により、東北では青森、岩手、福島の３県で業者の口座に裏金をプールするなどの不正が発覚。調査対象外だった秋田、山形の両県も独自に調査することを決めた。
　県のかたくなな姿勢は一見、説明責任に背を向けているように映る。だが、県幹部は「全国すべての自治体がクロでも、宮城だけは絶対にシロだ」と言い切る。

　県は１９９５年から３年間、公金支出をめぐり世論の猛烈な批判にさらされた。食糧費の不適正支出、官官接待、カラ出張が相次いで判明。不適正支出分を県職員は数年がかりで全額返済した。
　併せて「不正の入り込む余地のないシステム」を構築し、国庫補助金も「予算使い切りの発想を一掃して余剰分は毎年、国庫に返還している」（県会計課）という。

＜解釈の相違主張＞
　不正排除に絶対の自信を持つ県だが、昨年４月、国土交通省の補助金から支出した旅費が会計検査院に「県費で支出すべきだ」と指導された。
　このケースでは、県単独事業の検査と国庫補助事業の調査を合わせて実施したことが問われた。県土木部は「事業はそれぞれ関連しており、一度の出張で用件を済ませた。むしろ効率的に税金を節約した」と「解釈の相違」を主張する。

＜発送代は県持ち＞
　逆に国庫補助事業を県負担で支えるケースもある。例えば、年間５０万通に達する文書の発送代は、大半が県費から支出される。一括発送する中に国庫補助事業関連の文書が含まれていても県費を使うという。国と県で発送代を厳密に分けていては、煩雑な計算に手間ばかりかかるためだ。

　補助金の不正経理発覚で、省庁や閣僚からは返還請求や自治体批判がわき起こった。こうした反応を県職員は「省益を守るため『とにかく補助金を使い切れ』と圧力をかけてきたのは霞が関の方だ」と冷ややかに見る。

　また、補助金削減が議論された三位一体改革では補助事業を温存したまま国の補助率を引き下げる「手口」が横行した。

　厚生労働省と県が５０％ずつ負担してきた特定疾患患者への治療費助成は、国が補助率を２８％まで引き下げ、県が超過負担して助成事業を続けている。超過負担に耐えられず、廃止となった補助事業も少なくない。
　「いっぱい使えと言ってみたり、補助率を下げると言ってみたり、使い方が悪いから返せと言ってみたり。わがままが過ぎないか」。県幹部は国の姿勢を批判する。