◆トップ失格発言／給付金公平性に麻生「地方分権だから」／トヨタ奥田「厚労省たたきは異常、何か報復を」

　ここ数日のトップの発言に驚いた。
　一つは麻生総理とトヨタ奥田氏のこと。

　◎　日本の麻生総理は政府の給付金を市町村まかせすることの公平性についての質問に
　　　　「だって地方分権だからいいじゃないですか」

　聞いて、国会議員を何年やってるんだろう？
　　　　　国語の勉強しなかったんじゃないの？　と真面目に思えてきた。

　◎　財界総理といわれたトヨタ奥田氏の発言、
　　　　「あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。
　　　　　何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」

　その会議で、「浅野史郎・前宮城県知事が『マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ』ととりなしたが、奥田氏は『（マスコミの）編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある』と収まらない様子だった。」

　さすが、おごれるトヨタだと思った。
　
　なお、最後には、毎日新聞の麻生氏についての面白い写真特集と社説の紹介。

　ところで、今日は県の監査委員への住民監査請求。
　県庁の記者クラブは今日は忙しいらしいけど午後３時に会見をお願いした。
　明日にはブログにデータを載せる予定。

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ここのところ８位、９位あたり
●しぼむ効果、自民に広がる徒労感＝麻生首相は反論「地方分権だ」－定額給付金　　時事　2008/11/12-22:02
　定額給付金の支給方法は１２日、所得制限の是非を市町村の裁量に委ねる「丸投げ」で決着した。この間、政府・与党内の議論は迷走し、混乱ばかりが目立つ結果に。効果への期待はしぼみ、自民党内に徒労感が広がった。

　「やらなければよかった。世間から批判されるだけだ」。政府や公明党との調整に当たった自民党幹部の一人は吐き捨てるように語り、党４役の一人は「もっと根回しをしておけば、混乱はなかった」と手続きのまずさを認めた。同党議員の多くは、今回の決着に冷ややかだ。というのも、給付金は、福田内閣時代の総合経済対策に定額減税が盛り込まれたことが出発点で、公明党が強硬に主張し、慎重だった自民党が押し切られた経緯があるからだ。

　混乱の一因は、麻生太郎首相が発言を変えたことにもある。首相は最初、全世帯への給付を表明したが、与謝野馨経済財政担当相が所得制限を唱えると、一転して同調。これに対し、今年度内の支給を譲らない公明党幹部らが異論を唱えるなど収拾がつかなくなった。「ろくに考えもせず発言するからこうなるんだ」。自民党の若手議員は、首相の対応を厳しく批判した。

　こうした状況に、議論を主導した公明党は、批判をかわすのに懸命だ。太田昭宏代表は、年間所得１８００万円という下限の目安を示したことを理由に「丸投げ批判は当たらない」と強調。山口那津男政調会長は「現場の市町村が混乱することなく実施されることを期待する」と、自治体を気遣った。

　また、市町村によっては、同じ所得で給付金を受けられる人とそうでない人が出てきかねない。公平性について記者団からただされた首相は「だって地方分権だからいいじゃないですか」と答えた。

◇給付金所得制限をめぐる政府・与党の迷走

１０月３０日　麻生首相、追加経済対策を発表した記者会見で「定額減税は、給付金方式で全世帯に実施する」と表明。

１１月　１日　与謝野経財相、民放番組で「高い所得階層の人に渡すのは普通の常識からいって変だ」と所得制限の必要性に言及。

　　　　２日　公明党の山口政調会長、ＮＨＫの番組で「今年度内実施の大目標が遅れないようにしないといけない」と、所得制限に慎重な考えを表明。

　　　　４日　中川財務・金融相、「年度内に迅速にという観点からは一律にやらざるを得ない」と所得制限に否定的な考えを示す。首相、「貧しいとか、生活に困っている人に出す。豊かなところに出す必要はない」と述べ、所得制限を検討する考えを表明。

　　　　６日　首相、高額所得者に給付金の受給を辞退してもらう案に「別に間違っているとは思わない」と前向きな発言。

　　　　７日　与謝野経財相、「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではないので、あり得ないと思う」と辞退方式に異論。

　　　１０日　首相、「（年収）５０００万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、５００万円もらっても（給付金は）いらないという人もいる」と述べ、所得制限を事実上設けない考えを示す。

　　　１２日　首相、所得制限を市町村の裁量に委ねたことへの批判に「地方分権だからいい」と反論。（了）

●「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏　報復でスポンサー降りる？　　サンケイ　2008.11.12 23:54
　奥田碩氏　トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。

　奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。

　懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」ととりなしたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある」と収まらない様子だった。

　懇談会後、奥田氏は記者団に対し「批判はいいが、毎日、朝から晩までやられたら国民だって洗脳されてしまう。改革はしなければいけないが、厚労省はたたかれすぎだ」と語った。

●メディアから広告引き上げ　トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果　　j-cast　2008/11/13
「財界総理」として君臨した奥田碩(ひろし)トヨタ自動車相談役（日本経団連名誉会長）が、政府の懇談会で、マスコミの厚生労働省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」と、自社の広告引き上げを示唆した。同社は、業績不振のあおりで広告・宣伝費を前年と比べて3割削減するとも報じられており、メディア関係者からは「すでに広告を削減した理由を『後付け』しているのでは」といったうがった見方も出かねない状況だ。

「あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話」
発言が飛び出したのは、奥田氏が座長を務める「厚生労働行政の有り方に関する懇談会」。2008年8月、厚労省の信頼回復に向けた改革策を検討するために設けられたものだ。08年11月12日に首相官邸で開かれた会合で、奥田氏は

「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」
と切り出した。その上で、

「新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけど、2～3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省の話に関する話題について、ワンワンやっている。あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話」
と、テレビ報道を批判。主にワイドショーに批判の矛先が向けられた模様だ。発言はさらにヒートアップし、

「なんか報復でもしてやろうかな。それくらいの感じは、個人的に持っている。例えばスポンサーにならないとかね」
と、広告引き上げを示唆。さらに、

「(テレビ局の)編集権に経営者は介入できないといわれるけれども、本当はやり方がある」
とまで言い放った。

報道内容を理由にCM撤退をチラつかせた形だが、トヨタの年間広告費は1054億円で、国内企業では最大だが(06年日経広告研究所調べ)、ここ数年で大幅に広告・宣伝費の削減を進めているとみられている。例えば時事通信は「09年3月期(今期)に、前年同期比3割減」と報じている。

スポンサーは地方のパチンコ屋とかサウナとかうどん屋？？
実際に、トヨタは情報番組へのCM提供には消極的だ。現在、トヨタがスポンサーになっている番組のうち、ニュースや情報番組は、せいぜいTBS系の「情報7days ニュースキャスター」ぐらいで、あまりCMを引き上げる余地は多くないのが現状だ。

08年7月には、トヨタの1社提供番組として、TBS系のドキュメンタリー「ワンステップ!」が新たに始まったが、番組の内容は「社会貢献に意欲のある視聴者が、人手の足らない場所に出向き、ボランティア活動をする様子を追う」というもの。08年8月15日の毎日新聞によると、「トヨタ側から『企業イメージアップのための1社提供番組がほしい』との打診を受けて企画した」のだという。「『情報番組嫌い』の裏返し」との見方もできそうだ。

また、奥田氏は厚労省批判を行う番組については

「ああいう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方のパチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか」

と決め付けてみせてもいる。朝のワイドショーでは、連日のように厚労省関連の話題を取り扱っており、J-CASTニュースの「テレビウォッチ」でも紹介しているところだ。これらの番組で11月13日に放送されたCMのスポンサーをいくつか挙げるだけでも、

日本テレビ(スッキリ!)→ダイハツ自動車、花王、佐藤製薬、三共

テレビ朝日(スーパーモーニング)→アサヒ飲料、任天堂、花王、ハウス食品、ソフトバンクモバイル

TBS(朝ズバッ!)→ハウス食品、JRA、任天堂、積水ハウス

フジテレビ(とくダネ)→花王、積水ハウス、大正製薬、アリコジャパン

といった具合で、日本を代表する企業の名前が複数含まれている。
奥田氏の勘違いの可能性も強い。

●　毎日新聞　〔写真特集〕麻生太郎首相の半生を写真で振り変る
　１枚ずつの拡大写真はリンク先の元データをどうぞ

●社説：迷走・麻生首相　解散から逃げたツケは重い　　毎日　２００８．１１．１４
　発足から２カ月もたたないというのに麻生内閣は目に余るほどの迷走ぶりだ。麻生太郎首相は米ワシントンで１４日始まる金融サミットに出席するが、深刻な金融危機に対応するには政治のリーダーシップが不可欠だ。果たしてこんな状況で乗り切れるだろうか。

　混乱の象徴は定額給付金問題だ。首相は当初、全世帯への給付を明言したが、与謝野馨経済財政担当相が所得制限が必要との考えを示したのを機に二転三転。政府内で綿密な調整もせずに、その場の思いつきで発言しているのではないかと疑わせるものだった。

　そして揚げ句の果てに制限を設けるかどうかを含め、給付の窓口となる市町村に判断を任せるという。

　毎日新聞は目的も効果も不明確な今回の給付金は白紙に戻すべきだと主張してきた。首相は、この丸投げについて「地方分権なんだからよろしいのではないですか」と語ったが、それを聞いてあぜんとしたのは、混乱の尻ぬぐいを押しつけられた地方関係者だけではなかったろう。

　さらに重大なのは、定額給付金を含む第２次補正予算案の成立を今の国会では見送るとの声が与党内に強まっていることだ。

　国会会期は今月末まで。野党が徹底抗戦すれば、予算関連法案まで成立させるには参院が否決したとみなす「６０日ルール」を適用したうえで衆院での再可決が必要となる。この場合、会期は来年１月末まで大幅延長しなくてはならないが、与党内では、この厳しい日程に慎重論が強いという。

　首相はどうするつもりか。「政局より政策」を理由に衆院解散・総選挙を先送りしたにもかかわらず、今度は政策の実現も先送りするというのだろうか。政策を見直すならともかく、それもせずに早々と国会を閉会すれば、それこそ政治空白というべきである。

　元々、一連の経済対策は骨格だけを大々的に発表して解散・総選挙に突入し、具体的な詰めは選挙後に検討するというのが、首相をはじめ与党の戦略だったと思われる。ところが、「勝てる保証がない」と首相は総選挙を回避。そこで大あわてで詰めてみたら、ほころびが次々と出てきたというのが実相だろう。

　このほか、首相は道路特定財源のうち１兆円を地方に配分すると明言したが、１兆円は地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）と別枠か、それを含めた配分か、閣僚の間でも食い違ったままだ。

　あいまいな発言を繰り返す首相には与党内にも不満が出ている。政策の整合性を検討しなくてはならない官僚側にも白けた空気が漂っているといわれる。

　私たちは自信を持って政策を実現するためにも、総選挙で国民の信を問うべきだと再三主張してきた。やはり、解散から逃げたツケは重かったのである。