◆堺市図書排除問題で住民監査請求／上野千鶴子「日本中、どこで同じようなことがあっても、闘うだろう」

　(転載、転送歓迎です)
　堺市の市立図書で今年の夏に、特定の図書を排除せよとの圧力が加わりました。
　放っておくと、同じようことがあちこちでおきる心配があるし、そもそもこんなことを許してはいけないので、相談して行動しまた。

　上野千鶴子さんの　「・・日本中、どこで同じようなことがあっても、闘うだろう。・・」　とのコメントは、必要があれば出前しますとの宣言にも受け取れます。心強い。

　昨日、堺市民の皆さんとともに、堺市役所記者クラブで説明。
　その後提出しました。
　それらは別に報告するとして、帰りの道中、マスコミから携帯に電話が。

　「(私たちの後に記者クラブで説明した)市は、処分しないといっています。
　　皆さんは、住民監査請求で何を求めるのですか？」
「あのあと、市は『処分しない』と話していました。
　みなさんは、住民監査請求で何を求めるんですか？」
　との確認の電話。

　おいおい、簡単に圧力を受け入れておいて、住民監査請求が出ると今度は「処分はしない」とマスコミ説明とは、市もとぼけたことをしますね。
　そんなこと聞いたら、圧力をかけて大手柄と思っている人や議員が放っておかないのでは・・・

　まさに、図書館戦争になっていく気配も感じられる・・・そんなこと思いながら

　電話では、こちらは、「市の広報にも、図書館の会議記録にも、『処分する』との方向性が示してあるから、処分をさせないために住民監査請求をした」と答えました。

　(この問題のまず一報は)　２００８．９．２１ブログ
　　⇒　◆現代版・焚書する人たち／ 「図書館から不健全図書（ＢＬ等）を排除しよう！」　という人たち

　昨日の提出の様子は　つれあいのブログ
　　　⇒　堺市に住民監査請求書を提出(代理人代表・上野千鶴子)／特定図書排除問題で

　続報は　⇒　◆堺市の図書排除問題／第二次申し入れの賛同人の募集・明日まで／その他の各種情報

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ここのところ５位、６位あたり

　住民監査請求は、１４ページと長いです。後半に一部を抜粋しておきます。
　できるだけ、どこでも使える汎用型を念頭に作りました。
　転載転送のほか類似のことが起きたときの転用もご自由にどうぞ。

　　　　特定図書排除に関する住民監査請求書 ２００８年１１月４日提出
　　●　データ用　ワード版　１４ページ　１４０ＫＢ
　　●　印刷用　PDF版　１４ページ　４０６ＫＢ

　ともかく長いので、このブログでは要点を紹介します。

　まず、概要は、記者クラブへの会見のセッティング確定後に送った案内文で分かると思います。

特定図書排除に関する住民監査請求の提出について 堺市役所　市政記者クラブの皆様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月３１日 　　　　　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市西深瀬２０８ 　　下記のとおり、記者会見を行い、その後に提出いたします。 　１１月４日(火)　午後２時　から 記者クラブで　レクチャー　 　　　　　請求書等関連資料も配布 　　　⇒　会見終了後に、監査委員事務局に住民監査請求書の提出 　※　住民監査請求の提出者　「堺市民　　名」「代理人」(代理人代表は上野千鶴子／東京大学大学院教授・著書多数)（他に私寺町知正ほか複数名） 初めまして。 ・・・ 　今回、堺市で、全国的に見ても放置できない問題が発生しましたので、対応することになりました。 　堺市の図書館は、今年７月頃、市民や市議らの強い要求を受けて、特定の図書を開架から排除し、廃棄処分しようとしています。 　その経過は堺市の公式のWebページ「市民の声Ｑ＆Ａ」に記されています(詳しくは別添)。 　ＢＬ図書を購入した趣旨や目的、これまでに購入した冊数及び購入費を教えてください （市民の声） 現在、堺市の図書館において、「ＢＬ（ボーイズラブ）」と称される少女向け男性同性愛の本が大量に開架され・・中央図書館とお話し、書庫のＢＬも処分するとのこと。 （市の考え方）　ご指摘いただいた図書につきましては、・・今後は、収集および保存、青少年への提供を行わないことといたします。　なお、お尋ねの購入冊数と購入金額の現時点での調査結果は、所蔵冊数５,４９９冊、金額３,６６８,８８３円です。 （受付日） 平成20年7月30日　（担当局部課） 教育委員会事務局 中央図書館 総務課 　しかし、図書館が基準に基づいて整備してきた図書を、意図的に排除しようとすることは許されない違法な行為です。よって、速やかに当該排除、廃棄行為を止める必要があります。 　このことを知った私たちは、堺市民の皆さんとともに地方自治法に基づく住民監査請求をすることでまとまりました。 　請求人は、市として全国屈指の図書の充実をはかってきた堺市の図書館を誇りに思いつつ、どんな種類の図書についても、著者が誰であろうと、出版社がどこであろうと、基本的に排除は許されないとの観点で住民監査請求を提起します。 　監査委員に求めることの概要は、次です。 　　　廃棄処分をしないよう差し止め 　　　財産の管理を怠ることであるとの違法の確認 　　　当該怠る事実に係る相手方職員らの損害賠償 住民監査請求は当該自治体の住民が請求人として行う制度です。請求人は、居住地に関係なく他の人を「代理人」「補佐人」として選任することも認められています。 そこで私たちは、この事案の経過や性質を考え、請求人である「市民」の皆さんが「代理人」に委任する方式で行います。 　なお、この事案は、組織的もしくは意図的に行われていることがうかがえますので、全国に波及させてはならないとの思いでいます。しかも、「世界日報」が１０月２８日付でこの事案の記事を出しており、懸念がたかまります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 （関連情報） ・・・ (本書面添付の参考資料) ◎　前記引用の堺市の広報のWebページ(２００８年１０月３１日現在)　　　　３枚 同データの所在　 ◎　世界日報　２００８年１０月２８日　記事 「堺市図書館に大量の同性愛小説　５５００冊、過激なイラストも」　　１枚 データの所在　(当初のリンク先になかったので他所にリンク) ※ 「　世界日報（せかいにっぽう）は日本で発行される統一協会（世界基督教統一神霊協会）系列の右派・保守系新聞。統一協会の関連会社、「世界日報社」が発行している。1975年1月1日創刊。　」　　（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から）

　
　　●　記者クラブ案内　　データ用　ワード版　１ページ　４３ＫＢ
　　●　記者クラブ案内　印刷用　PDF版　１ページ　１６４ＫＢ

特定図書排除に関する住民監査請求書　見出し 第１　請求の要旨 １.　はじめに ２、状況や背景について 　(１)　図書館の位置づけ 　(２)　本件図書館 　(３)　特定図書 　(４)　排除に関する要望の一部 　(５)　市に強く要望したと推測される関係者らの情報 　(６)　堺市の検討状況 　(７)　まとめ ３．　地方自治法第２４２条第１項で定義する支出もしくは怠る事実 ４、　違法性について 　(１)　憲法違反 　(２)　図書館の自由の原則からの逸脱は著しく不当である 　(３)　公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（図書館法第１８条）違反 　(４)　除籍、廃棄行為の違法 　(５)　図書館職員としての基本的な職務上の義務違反 　(６)　公の施設に関する利用制限や差別的扱いとしての違法 　(７)　児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)違反 　(８)　堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例違反 　(９)　本件に関与した「公務員」の 国家賠償法上の違法 　(10)　当然に許されないこと 　(11)　その他 ５．　自治体の損害 ６．　関係する職員、職務上の責任がある者 ７．　監査委員に求める措置 　(１)　地方自治法第２４２条の２第１項の考え方 　(２)　廃棄処分または貸し出し不可能な閉鎖状態で保管しないように当該行為の差止め 　(３)　当該行為が財産の管理を怠る違法なことであるとの確認 　(４)　本来の管理状態に復帰させる、もしくは当該怠る事実に係る職員らに損害賠償の命令 ８． 議会選出監査委員の除斥の申し立て 第２　請求者　請求者　合計２８名　　請求者代理人　合計１２名 　　　２００８年１１月４日 「事実証明書」の目録 第１号証　堺市の公式Webページ「市民の声Ｑ＆Ａ」の全文　(冊数、金額などの明示あり) 第２号証　インターネット上の「フェミナチを監視する掲示板」から　(０８年７月～９月)　(同１０月末) 第３号証　「世界日報」０８年１０月２８日「堺市図書館に大量の同性愛小説　５５００冊、過激なイラストも」 第４号証－１　平成２０年度　第２回　図書館事業調整会議／平成２０年７月２５日 　　　　－２　平成２０年度　第３回　図書館事業調整会議／平成２０年８月２０日 　　　　－３　ＢＬ資料の取扱いについて（館内での確認事項など）／平成２０年８月１５日 　　　　－４　ＢＬ資料の取扱いについて　(通知)（案）／平成２０年９月　３日　 第５号証　　堺市立図書館　資料収集方針 (１９９０年３月１日) 第６号証　　堺市立図書館資料除籍基準（昭和４７年４月１日制定、平成１３年４月１日改定） 第７号証　　堺市立図書館で「移動した」いわゆるＢＬ本のリスト(計５７０６冊) 　　以上

　　　上記の住民監査請求書　見出し
　●　　データ用　ワード版　１ページ　４９ＫＢ
　●　　印刷用　PDF版　１ページ　１２０ＫＢ

堺市住民監査請求・代理人代表のコメント 　どんな理由があれ、公共の図書館における図書の排除や検閲はゆるされない。 情報公開と表現の自由は民主主義の基本だ。 たとえ反対意見であってもそれを発表する自由を守るというのが、「表現の自由」だ。 　わたしたちは福井県の図書排除事件以来、情報公開と表現の自由のために闘ってきた。 　日本中、どこで同じようなことがあっても、闘うだろう。 　図書排除の要求をした関係者の図書館行政への不当な介入と、その要求を受けいれた堺市の不見識とに猛省を促したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野千鶴子　　東京大学大学院教授 　　　　　　　　　　　　　　　「ジェンダー図書排除」究明原告団・代表 《堺市住民監査請求代理人》　上野千鶴子　ほか１１名 寺町みどり　　　「ジェンダー図書排除」究明原告団・事務局 呉羽真弓　　　　京都府木津川市議会議員 熊田一雄　　　　愛知学院大学文学部宗教文化学科准教授 今大地晴美　　　福井県敦賀市議会議員 後藤尚子　　　　前愛知県日進市議会議員 菅井純子　　　　高等学校教員 新田幸子　　　　市民 藤本由香里　　　明治大学国際日本学部准教授 星野智恵子　　　冬芽工房代表 寺町知正　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク・事務局 　　　　　　　　岐阜県山県市議会議員 《以上、本件住民監査請求関係の問い合わせや連絡先》 　　　寺町知正　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ 　　　　　　　　　　　　　携帯

　　　請求代理人のコメントと代理人目録のデータ
　●　　データ用　ワード版　１ページ　５０ＫＢ
　●　　印刷用　PDF版　１ページ　５６ＫＢ

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　　特定図書排除に関する住民監査請求書　(堺市職員措置請求書)

第１　請求の要旨
１.　はじめに
　堺市立図書館において、本年２００８年７月頃、市民や市議らの強い要求を受けて、特定の図書が開架から排除され、廃棄処分されようとしている。しかし、それは許されない違法な行為であるから、速やかに当該排除、廃棄行為を中止しもしくは現状復帰すべきである。
　請求人は、すべての市民の知る権利、学ぶ権利を保障するために資料収集・提供を行い、市として全国屈指の図書の充実をはかってきた堺市の図書館を誇りに思いつつ、どんな種類の図書についても、著者が誰であろうと、出版社がどこであろうと、基本的に排除は許されないとの観点で住民監査請求を提起する。

２、状況や背景について
　(１)　図書館の位置づけ
　図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存し、公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設（図書館法２条１項）、社会教育のための機関（社会教育法９条１項）、国民の文化的教養を高めるための施設（同法３条１項、教育基本法７条２項）である。
公立図書館は、この目的を達成するために地方公共団体が設置した公の施設である（図書館法２条２項、地方自治法２４４条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律３０条）。
　図書館は、図書館サービスのため、資料を収集して一般の利用に供し、資料の分類排列を適切にし目録を整備し（図書館法３条）、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（同法１８条／文部科学省告示第１３２号／平成１３年７月１８日）では、設置者に対し、同基準に基づき、図書館サービスの実施に努めなければならないとし、①図書館資料の収集、提供等につき、住民の学習活動等を適切に援助するため、住民の高度化・多様化する要求に十分に配慮すること、②広く住民の利用に供するため、情報処理機能の向上を図り、有効かつ迅速なサービスを行うことができる体制を整えること、③住民の要求に応えるため、新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めることなどとされている。(以上は、最高裁第一小法廷平成１７年０７月１４日判決（平成１６年（受）第９３０号損害賠償請求事件（以下「最高裁１７年判決」という)の判示と同旨)
・・・・
　(７)　まとめ
　本件において・・圧力が加えられたことが明らかである。
　とはいえ、職員の働きも記載されていることからすれば、図書館関係者に震撼が走り、図書館改革のひとつの原動力になったとも言うべき、「山口県立図書館図書抜き取り放置事件（１９７３年８月）」が思い起こされる。それは、山口県立山口図書館において、新館舎開館時、「一課長」によって、旧館舎時代開架されていた反戦平和問題関係図書など５０数冊を段ボール箱に詰めて書庫の片隅に放置、利用者の指摘で明るみに出た事件である。
　意図を持って、全国的あるいは他施設に対する企てが呼びかけられることは放置できない。

３．　地方自治法第２４２条第１項で定義する支出もしくは怠る事実
　本件図書は堺市の財産である。正当な手続き及び合理的判断に基づいて以前から取得し、閲覧に供していた図書を、除籍基準に適合しないまま廃棄処分することは、地方自治法第２４２条第１項「違法若しくは不当な財産の管理若しくは処分」にあたる。図書館設置者の管理の怠りは明白である。
　本件請求にかかる財産は、個別の本につきどのように「ＢＬ本」と断定・分類したか、さらな全蔵書中の占有割合が高いのか低いのかは不明であるも、市が示す「所蔵冊数５４９９冊、金額３６６万８８８３円」である。

４、　違法性について
　　　　　　・・・・・・・

５．　自治体の損害
　・・・これら棄損もしておらずその他の点も含めて除籍基準に適合しない書籍を、廃棄処分にしたり貸し出し不可能な閉鎖状態で保管することは、取得費が無駄になるので市の損害となることは明らかである。
　なお、いわゆるＢＬ本の定義が何であるかは不明だが、図書館はその後も図書を閉架に移動し、９月１１日の集計では「５７０６冊」(移動図書リスト／第７号証)となっていることから、正確な冊数及び損害額等は、監査委員の調査・監査を待つしかない。

６．　関係する職員、つまり職務上の責任がある者
　本件図書の廃棄処分または貸し出し不可能な閉鎖状態で保管すること(当該行為)の意思決定と具体的行為に関与した図書館及び教育委員会の職員の全て、図書館組織の全体責任として教育長、図書館の設置者であり市の公金や財産の管理についての全責任として市長、これら職員が上記損害について連帯して賠償責任を負うべきである。

７．　監査委員に求める措置
(１)　地方自治法第２４２条の２第１項の考え方
　地方自治法第２４２条第１項で定義する住民監査請求の対象の行為等をより明確した住民訴訟についての地方自治法第２４２条の２第１項は以下を規定する。

「　一 　当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
三 　当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 　当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償　　」

(２)　よって、本件請求人は、住民監査請求及び住民訴訟の制度の趣旨に鑑み、「本件図書の廃棄処分または貸し出し不可能な閉鎖状態で保管すること(当該行為)」をしないように当該行為の差止めの勧告を求める。

　(３)　 もし、一部にしろ、すでに当該行為がなされたのなら、当該行為が財産の管理を怠る違法なことであると確認し、勧告をすることを求める。

(４)　一部にしろ、すでに当該行為がなされたのなら同図書を直ちに本来の管理状態に復帰させるよう勧告をすること、具体的には、「前記職員らは連帯して(最高で)金額３６６万８８８３円を返還する」(８月以降、対象が増えたとのデータもあり、本件監査によって対象書籍の増加が確認され、金額が増えたのならその金額である)よう勧告すること。
もしくは当該怠る事実に係る職員らに損害賠償の命令をするよう勧告することを求める。
　
８． 議会選出監査委員の除斥の申し立て
　上記で述べ、書証が示すとおり、本件の経緯において「複数の市議会議員」の関与が記録され、また、議員の関与は世界日報の報道(第３号証)でも示され、「議会で取り上げ」ともされている。
すなわち、公正公平な監査の実現のためには、監査委員のうち、市議会選出の委員は関連事案として「除斥」されることが不可欠である。
よって、請求人は、議会選出監査委員は本件審査に加わるべきでないことを強く申し立てる。