◆正社員も使い捨て／派遣切り／日弁連 労働者派遣法「改正」案に反対の声明／フリーター労組

　昨日の夕方、東京の弁護士の事務所へ「翌朝１０時まで着の便」を発送するために岐阜北郵便局へ行った。

　その後、古参の大手スーパーへ。
　ガラーンとした駐車場や店内の雰囲気、客の模様に世相を感じた。
　先週も岐阜市内のわりと新しいスーパーで、お客が減ったなぁと感じたことがある。

　派遣切りから始まって、正社員切りの流れに。
　先行きの不安、首切りの気配の人、実際に切られた人、仕事のあてのない人、ますます増えていくのだろう。

●派遣切り：中小企業２３％が景気悪化対応策に　厚労省調査
●派遣労働者：半数近くが「正社員」望む　厚労省調査　
●派遣労働者：製造業の７割「消極的理由で」－－ＮＰＯ調査
●働けど：’０８蟹工船／４　正社員も使い捨て

◆日弁連　労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明
●マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長
●日雇いハケン 　ネットカフェ難民 ４ 　再放送　１１月２９日（土）24:30～
●フリーター労組結成　若者の職場の悩み解消　
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(関連)　　１０月９日ブログ
　　　　⇒　◆反貧困大集会１０．１９／女性と貧困ネット／女が語るハケン労働１０．１１／自治体職員の２８％非正規

　１０月１２日ブログ　　⇒　◆派遣切り／ここでも先頭を行くトヨタ

　１１月３日ブログ
　　　⇒◆年収２００万以下、若者の４割強／女性の低所得なぜ？多い非正規雇用／なぜ女性の年金は男性より少ない

●派遣切り：中小企業２３％が景気悪化対応策に　厚労省調査　　毎日　２００８．１１．０３
　米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。

　調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体としては下がった。

　「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が６９．５％、「価格転嫁」が２８．５％、「賃金・雇用調整」が１８．８％。「賃金・雇用調整」は前回より３．８ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が５５．６％でトップだが、前回比では１．４ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。

　特に輸出型製造業（４３．６％）と製造業（２９．４％）で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は１３．５（前回４．５）と急上昇し、輸出型製造業では２６．０（同８．９）と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。

　派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】

●派遣労働者：半数近くが「正社員」望む　厚労省調査　　毎日　２００８．１１．０９
　厚生労働省が７日公表した「働き方の多様化に関する調査結果」で、派遣労働者の半数近くが正社員で働くことを望んでいることが分かった。不況下で、派遣労働者が職を失う「派遣切り」が広まる中、安定した雇用を求める派遣労働者の意識が浮き彫りになった。

　調査は９９年に始まり３度目。昨年１０月１日の状況を１万７９１事業所と労働者２万８７８３人から聞いた。
　就業形態については派遣労働者の５１．６％が「他の就業形態に変わりたい」と答え、希望の形態では「正社員」が９１．９％。４７．４％が正社員になることを望んでいることが分かった。理由は「正社員の雇用の方が安定している」（８５％）がトップだった。

　正社員の割合は６２．２％（０３年比３．２ポイント減）、非正社員は３７．８％（同３．２ポイント増）。非正社員を選んだ理由（複数回答）は、パート労働者は「自分の都合の良い時間に働ける」（５５．９％）、派遣労働者は「正社員の仕事がない」（３７．３％）がそれぞれ最多。賃金は、派遣労働者は１０万～２０万円が４２．２％（０３年比２ポイント減）が最多、パートは１０万円未満が６０．３％（同９．５ポイント増）が最多で低下傾向が目立った。【東海林智】

●派遣労働者：製造業の７割「消極的理由で」－－ＮＰＯ調査　　毎日２００８．１１．０２
　製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいることが、製造業で働く非正規労働者で作るＮＰＯ法人「ガテン系連帯」（東京都）の調査で分かった。
　７～９月、東京や京都など１１都府県にある自動車、電機、食品などの製造工場などで派遣労働者２４３人から聞き取った。

　その結果、全体の７１％、１７３人が「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「さまざまな仕事ができる」「好きな時に働ける」といった理由で積極的に選んだ人は２３％にとどまった。
　また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。【日野行介】

●働けど：’０８蟹工船／４　正社員も使い捨て　毎日　２００８．８．２６
　　　＊
　神奈川県在住の岡田秀明さん（４０）＝仮名＝は大学を卒業後、主に営業マンとして働いてきた。しかし、転職を重ねるうちに短期間で一方的に解雇されることが増えていった。「中途採用の営業は使い捨て。中小では人を育てる前に、経営が苦しいから切ればいいという考えだ」と嘆く。

　０５年１０月から約９カ月勤めた医療機器メーカーの東京支店では、数人で東北から北陸までの約５０の病院を担当した。社員２０人程度の会社は、創業者社長によるワンマン経営。手取りは２８万円ほどだったが、就業規則を見たこともなかった。

　機器の故障などがあれば、営業マンが病院に向かい、部品の交換などを行った。社長の指示で移動はすべて車。青森県八戸市にも東京から約８時間かけて行った。１カ月のうち２～３週間は家に帰れず、車で病院を転々とした。「長時間の運転→病院→ホテル」の繰り返しだった。

　東北への支店開設を要望しても、社長は「そんなことをしたら会社がつぶれる」。支店に修理担当の配置を求めると、岡田さん自身が本社で修理技術を学ぶよう命令された。拒否すると解雇を通知された。個人加盟労組「東京管理職ユニオン」に支援されて東京都労働委員会の救済を受けた。約５０万円の解決金で和解し、退職した。

　その後入社した会社でも１カ月や３カ月単位で結果を求められ、「売れないのは君のせいでしょ」などと一方的に解雇された。経営状況が悪いことを理由に社会保険に加入させてくれなかったり、雇用契約書を渡してくれないこともあった。
　職探しを始めて３カ月。年齢と転職歴の多さが災いしてか、何枚履歴書を送っても面接にたどりつけない。

　「若い人には、隣の芝生は青く見えることもあるけど安易な転職はしない方がいいと、言いたい」。過去への後悔と将来への不安が不惑の心をかき乱す。だが、人と話す時、笑顔だけは絶やさない。「なぜって？　営業マンですから」【小林多美子】＝つづく

◆労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明 日弁連 　本年１１月４日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という。）が閣議決定され、臨時国会に上程された。 　当連合会は、同年１０月３日、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を満場一致で採択し、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである、と提言した。　 　しかし、今回の派遣法改正案は、次のような問題がある。 　すなわち、日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、３０日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している。 　３０日を超える短期雇用を容認しているため、派遣労働者の不安定雇用を是正することにはならない。 　派遣料金のマージン率について、平均的なマージン率の情報提供義務を課すに止めて、上限規制を設けていないため、派遣労働者の低賃金を是正し待遇を改善することにはならない。 　派遣先に仕事があるときだけ雇用される登録型派遣については禁止の方向とはせず、派遣元事業主に対して、直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているにすぎない。 　この他、全体として抜本改正には程遠い極めて不十分な内容となっている。 　したがって、今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない。 　よって、当連合会は、派遣法改正案に反対し、国会に対し、拙速な審議、改正を避け、派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを改めて求める。 ２００８年１１月６日 　　　　　　　　　日本弁護士連合会　　　　会長　　宮　　誠

●マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長　　11月12日21時30分配信 時事通信
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
　これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。　

●「ＮＮＮドキュメント」は１９７０年にスタートした報道ドキュメンタリー番組です。 日本テレビ系列の全国３０社が総力を挙げて取材、 社会の中で起きるさまざまな出来事を検証し、 問題提起を行っています。 一方で人の営みに密着し、 思いやり、やすらぎ、夢など人間の原動力を深く描きます。 世の中が便利になって願いが何でもかなうような錯覚に陥る時代。 だからこそ、“ホンモノ”に接したい。 たくさんの人に出会い、思いを通わせ、感動したい。 一生懸命生きている姿を見、少しでもその体験を共有したい。 ドキュメントは人と社会を描き、時代を記録しつづけます。 視聴者の皆様ひとりひとりが「ドキュメント」の主人公です。 2008年11月23日（日）／30分枠　25:30～ 日雇いハケン ネットカフェ難民 ４ 　ネットカフェ難民第４弾は、働く側から日雇い派遣禁止問題を見る。グッドウィルの違法派遣・廃業などを受け、政府は「日雇い派遣原則禁止」という形での法改正を目指す。しかし「登録型」の不安定な雇用は残り、マージンの規制もないので低賃金は続くとみられる。前田奈津恵さん(26)は集合場所で点呼係をやらされることも多いがその手当はない。8000円の日給も交通費を引けば7000円に。出発・到着の電話や派遣会社へのファックスも全て自腹だ。「私は会社にとって資材と同じ。ボールペンと同じ…」前田さんは日雇い派遣の仕事に疑問を抱き実態を調べ始めた。 　 ナレーター：高島雅羅 ＝再放送について＝ ＣＳのニュース専門チャンネル「日テレＮＥＷＳ２４」にて 再放送　１１月２９日（土）24:30～

●フリーター労組結成　若者の職場の悩み解消　　2008年11月25日火曜日
今後の活動方針について話し合った仙台プレカリアート労組の結成大会

　長時間勤務や低賃金などの悩みを抱える非正規雇用者らが集まって労働環境の改善を目指す「仙台プレカリアート労働組合」が２４日、結成された。職場や企業の枠を超えて団結し、団体交渉に当たるなどして問題解決を図る。

　仙台市青葉区のアエルで開かれた結成大会には、仙台市内のアルバイトの男性や宮城合同労働組合の関係者ら５人が参加。労働相談窓口を開設することや、団体交渉を行うことなど、今後の活動方針を確認した。

　労組は泉区の介護施設従業員清水貴子さん（３０）の呼び掛けで、今年２月から労働法に関する勉強会を開くなどして、結成準備を進めてきた。清水さんは、「パートや契約で働いている人は、人間関係がつくりにくい。単に企業と団体交渉するだけでなく、そうした人たちが安心して相談できる場所にしたい」と話している。

　労組の入会費は１０００円、月会費は５００円。連絡先は清水さん０８０（６６０２）８５１３。