カルデロン親子に見る、ロゴスとパトスの逆転現象 護憲護憲と、のたまうなかれ

「親子を引き裂くな」「国際人権規約、子ども権利条約を優先させよ」「親子に在留許可を与えよ」「10年以上犯罪に係わらず大人しく生活しているなら温かく迎え入れてやれ」更に抽象的に「国際社会の流れに逆行するな」等々、あらゆる新聞社が「社説」で取り上げ、NHKを含むテレビ局は特番まで組み、蕨市議会、埼玉弁護士会までが入管や法務省に抗議している。
日本の文化・伝統の破壊を目論み、元々頭の悪い無責任な連中が揃っているのが左翼だが、日頃偉そうなことを言っていても結局誰ひとり論理的に反証できる奴が現れない。犯罪を犯したという紛れもない事実を抜きにして感情論で煽った結果が親子の離散ではないか。なにが「のり子基金」だ。親子揃ってフィリピンに帰れ！と言うのが「国際人権規約であり、子供権利条約」ではないか。

空母型新護衛艦 「ひゅうが」 完成 時代に即した強固な国防体制こそ抑止力足り得る

海上自衛隊で初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（１３、９５０トン）が完成し、１８日、横浜市磯子区の造船所で海自に引き渡された。

　全長１９７メートル、乗組員約３４０人。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」（７、７００トン）などを大きく上回る海自最大級の艦艇。空母のような広い甲板では、同時に３機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で１１機のヘリを搭載できる。

　護衛艦では初めて女性隊員の居室を設置、幹部２人を含む１７人が乗り組む。これまでは女性隊員の勤務を補給艦など後方支援を行う艦に限定していた。ひゅうがは第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）に配備。海上防衛の中枢艦として活動、大規模災害でも出動する。

＠シナが空母を建造している以上、現在専守防衛という建前はあるにせよ、当然我が国も早急にさらに一歩前に踏み出すべきだ。敵潜水艦補足には十分能力を発揮するだろうが、飽くまでもそこまでだ。政府は遠～い昔、８８年に「攻撃型空母の保有は許されない」とする見解を一様表明しているが、社会情勢は大きく変貌している。時代に即した強固な国防体制こそ抑止力足り得るのだ。

マダガスカルのクーデター成功 ラベロマナナ大統領辞任 ２年以内」に大統領および議会選挙を実施する

AFP通信などによると、アフリカ東岸沖の島国マダガスカルのラベロマナナ大統領（59）は17日、声明で、軍に権力を委譲し、辞任したことを発表した。同大統領をめぐっては、野党陣営が退陣を求めて1月から大規模な抗議行動を展開。軍部も野党支持に回り、大統領は苦境に追い込まれていた。
　
　野党指導者ラジェリナ氏（34）はこれより先、多数の支持者を引き連れ、前日から軍部隊が占拠している首都アンタナナリボの大統領官邸に入った。同氏は、自らが先月設置した「暫定政府」が国政を取り仕切ることを改めて宣言した上で、「2年以内」に大統領および議会選挙を実施する考えを表明した。

＠我が国だって分かりませんよ。　

新たなる対中ODA 偽装プロジェクト 遺棄？化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結って・・・全面撤退あるのみ

旧日本軍が中国に遺棄（引き渡した）したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。

　処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約６８３億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。

　ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。

　与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。

担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。

　一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三は１９年４月、温家宝との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。

　担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。

＠これでもまだまだ手ぬるい。元々おかしな話で、PCIを通じて一体誰がキックバックを受け取る段取りになっていたのだ。一体誰の為の事業なのだ。この問題はあくまでもシナ側の問題であり、新たな対中ODAとして仕組まれた偽装プロジェクトじゃないか。即刻、全面撤退せよ！！　（これは１月２３日分）

香港の糞蝿集団「保釣行動委員会」５月６日尖閣へ

尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の糞蝿集団「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は１３日、日本に対する抗議のため尖閣上陸を目指し、小型船で５月６～１０日の間に香港を出航すると発表した。同委の陳妙徳らは香港の港に停泊する小型船で記者会見。同船のほか、台湾から１隻もしくは２隻が今回の行動に加わると述べた。この日の記者会見には本土の糞蝿も出席する予定だったが、中国当局に阻止された。

＠この陳妙徳、ついこの前まで、尖閣のせの字も知らなかった糞蝿だ。
（記載が遅れました）

マダガスカルで、軍事クーデター

アフリカ南東部の島国マダガスカルからの報道によると、首都アンタナナリボ中心部で１６日、戦車が大統領府に突入し、国軍兵士らが大統領府を占拠した。

　軍は１６日、ラベロマナナ大統領と対立する野党指導者、ラジェリナ氏への支持を表明。軍として大統領に退陣要求の強い意思を示す狙いがあったとみられる。首都中心部では１６日、銃撃戦が起き、緊張が高まった。死者は出ていないもようだ。

　マダガスカルでは「独裁的で公金を無駄遣いしている」として大統領への批判が強まり、１月以降、大統領の退陣を求めるデモが繰り返されている。２月７日には警察がデモ隊に発砲し２５人が死亡している。

＠悪政は、大衆蜂起か、自らの軍によって倒される。これは世の常。写真は、大統領府を占拠した兵士。しかし、相変わらず、幻想、妄想だらけの日本の新聞、テレビは酷い。我々が打ち倒すべき存在の一つである事に間違いない。

「テポドン2号」に投入された金額は・・・・てか、いい加減「平壌宣言」を破棄せいよ！！

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に活用できるテポドン2号（北朝鮮は銀河2号ロケットと主張）を作るには、どれくらいの金が掛かったのか。

　韓国政府機関の公式な推定はまだ出ていないが、少なくとも3000万ドル（約29億円）、多ければ数億ドル（数百億円）の資金が投入されたという分析が出ている。北朝鮮は2006年7月、日本海海上に向け、テポドン2号1発とスカッド・ノドンミサイル6発の計7発の中距離・長距離ミサイルを一度に発射した。その際に韓国軍当局は、費用を約6396万ドル（当時のレートで約74億円）と推定した。

　スカッドミサイルは1発当たり250万－400万ドル（約2億4500万－3億9200万円）で輸出され、ノドンミサイルはこれより高いため、テポドン2号には3000万ドル内外の費用が投入されたものと推定される。ハンナラ党の尹相スポークスマンも、13日に発表した論評を通じ、「北朝鮮が3年前にテポドン2号を発射するのに要した費用は3000万ドルと推定される。この金は、住民の衣食のために使われるべきものではないか」と述べた。98年に発射されたテポドン1号の場合、費用は2000万ドル（現在のレートで約19億6000万円、以下同）内外と推定された。

　今回発射されるとみられるテポドン2号は、3年前に発射されたものに比べ弾体・射程距離など全般的な性能が10％以上改良されたものと分析されているため、より多くの金が投入された、と専門家らはみている。国策研究機関のある専門家は、「テポドン2号のロケット開発と製作だけで、8000億－9000億ウォン（約527億－593億円）の金が使われた可能性がある」と語った。

＠29億円から593億円って・・・・・結局分んないって事じゃん。（爆）
それと、衛星とか言って、どっちも「平壌宣言」まったく無視し続けているけど・・・・・・・ハッキリせいよ。


最近、航空自衛隊岐阜基地にも配備されたPAC3

本当ですか？ 在日外国人の子どもたち支える 信愛塾

孤立しがちな在日外国人の子どもたちを支える特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」が設立三十周年を迎え、十四日、横浜市内で記念式典を開いた。当初は在日コリアンの集いの場だったが、フィリピン、中国などから新たに来日した「ニューカマー」が多くなり、深刻な生活相談も増えた。信愛塾は「本来は行政が担うべき仕事。在日外国人のセーフティーネットとして、資金面で苦しいが、何とか維持しなくては」と話している。

　信愛塾は南区で毎週火・木曜日の放課後、子どもたちの学校での授業の補習を行っている。学校との橋渡し役も務め、言葉の壁で授業理解が難しく、孤立しがちな子どもたちを支えている。国籍は多様で現在、かかわる子どもは約七十人に上る。保護者からの相談も絶えない。二〇〇八年は約四百件に上り、生活苦に陥ったり「オーバーステイ（滞在超過）で家族が入管に摘発された」など入管難民法に抵触したりする例も少なくない。

　こうした問題に伴い、不法残留のため学齢期の子どもが学校に通わない「不就学」などの深刻な問題に直面した。日本で生まれ育ち、日本での就学を強く望みながらも親とともに強制送還された子どもたちにもかかわってきた。式典で、信愛塾センター長の竹川真理子は「ニューカマーが家族を呼び寄せ、日本語が分からない子は増えている。不登校や不就学なども出ている」と指摘。事務局長の大石文雄は公的支援が減る現状を紹介し、「行政や学校も困った時は相談にくる。（活動を）見捨てられないはず」と支援を呼びかけた。

＠まァこうした色つきの報道は例のカルデロン（確かここも支援していた）報道と同じで、信憑性は全くないが、在日韓国朝鮮人の民族教育を行っているNPO法人らしい。しかし、いまどき逆差別は横行していても、韓国朝鮮人が差別されているなんて与太話は聞いたことがない。実際、被害妄想も甚だしいし、差別を食い物にするなと、共産党に怒られますよ。

南沙諸島周辺海域 各国の領有権主張で争いが頻発

世界新聞報によると、国連海洋法条約に定められた「大陸棚の限界に関する委員会（CLCS）」に対する大陸棚延伸の申請期限を今年5月に控え、南シナ海周辺海域では慌しさが増している。
　
　フィリピンは2月に、議会が領海確定法案を可決し、中国を含む6つの国が領有権を主張しているスプラトリー諸島の一部の領有を確認した。これに対し、中国外交部は猛烈に抗議、軍艇を徘徊させている。フィリピン政府は衝突を恐れ国連の仲裁に委ねると表明した。マレーシアとは同じくスプラトリー諸島のラヤンラヤン島および　Terumbu Ubi　の領有権問題でも争っている。

＠東や南シナ海に点在するすべての島々やリーフはすべて我が国の領土だと豪語するシナ。その中でも国家海洋局や人民解放軍海軍は、近年特に北京の意向とは別の意思を持ってその行動範囲を広げている。写真は、南沙諸島にたむろする人民解放軍兵士。そういえば米国とハワイを基点に太平洋を東西で分割支配するなんて事も言ってたような・・・

海賊対策 海上警備行動発令 海自２護衛艦出港

ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港。海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。２週間余りでソマリア沖に到着し、４月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

　政府は外国籍も含め、すべての商船を対象とする新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

一、海上保安官または自衛官は警察官職務執行法７条（正当防衛、緊急避難）の規定により武器を使用する場合のほか、海賊行為を行っている者が制止措置に従わず海賊行為を継続しようとする場合に、船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信じるに足りる相当な理由のあるときには、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
一、武器使用の規定は自衛官に準用する。


　２隻の護衛艦には計約４００人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター２機と高速ボート２隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を４人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組む。

＠麻生太郎は出港前の訓示で「海賊行為は人類共通の敵だ。貿易に多くを依存する日本にとって国家存亡の生命線を脅かすものだ」と檄を飛ばしたが、気に食わないのは、とにかく国防が何たるかも知らない、何の能力もない浜田靖一が、24万自衛官の長として海上警備行動を発令した事だ。民主党もまったく同類。イラク特措法やテロ特措法と違って何の問題もないが、海賊対処法の早期成立を目指せ。

温家宝 チベット問題に外国は干渉するな！！

中国の温家宝は3月13日の記者会見で「もしダライ・ラマ側が分離独立をしようとする試みをあきらめるならばこちらとしても交渉を継続しても良いと考えている」と語った。3月13日付で中国国営の新華社通信が伝えた。

　　また温は「チベットは中国にとって不可分な地域であり、チベットに関する事柄は中国の国内問題だ。だから外国から干渉を受ける言われはない。チベットに対する我々のスタンスは終始一貫しており、きわめて明快なものだ」と発言。

　　そして「もしダライ・ラマ側が分離独立に向けた試みを断念するならばいつでも交渉の扉は開いていると思ってほしい。ただしダライ・ラマ側に誠意がなければ実質的な進展は一切ないだろう」と述べた。

　　その上で「チベット自治区がいま享受している安定と発展を見れば中央政府が正しい政策を実施してきたことがよく分かる。チベット自治区は総じて安定しており、住民も平和的かつ安定的に生活していきたいと願っている」と主張した。

＠他国にはガンガン内政干渉する温。しかし、自国の事を言われるとこの通り。いつまでたってもあか抜けない糞野郎だ。暗黒の民族浄化を徹底的に糾弾し、虐殺、弾圧の続くチベットや新彊ウイグル（東トルキスタン）の人々と勁く連帯し、分離独立運動を支援していこう。

カルデロン・のり子の両親、渡邊弁護士、マスコミ、支援者の皆さん満足ですか？

味噌と糞は違うんだよ。また同じような事案が起きれば、必ずもっとラジカルな外国人排斥運動へと発展するよ。君たちの薄っぺらい傲慢且つ軽薄な政治手法が、逆に入管の温情対応は別として、国民の９２％までが強制退去を望むような方向へと導いたと言う事だ。親子を引き裂いたすべての責任を渡邊、マスコミ、支援者は負わなければならない。田島陽子と同じで馬鹿につける薬はない。

南シナ海波高し 音響測定艦インペッカブル イージス艦が護衛

南シナ海で起きた中国艦船による米海軍音響測定艦の妨害事件で、米国防総省は12日、音響測定艦の調査活動を続けるとともに、護衛の艦艇を付けたことを明らかにした。
　米中外相会談では、再発防止のために協力していくことで合意。オバマも12日の中国外相との会談で、両国の国防当局の対話の重要性を強調している。しかし国防総省は、音響測定艦による中国潜水艦の情報収集活動は不可欠な上、今回の妨害で活動を縮小すれば、中国近海での米海軍全体の活動に影響が出ると判断しているとみられ、火種はくすぶったままとなっている。
　同省は「公海上での活動を続ける。インペッカブルは現在、護衛されている」と語った。

＠2001年には米軍偵察機が中国軍機と接触し米軍機が海南島に緊急着陸したという因縁もあったりする。どっちの鼻っぱしが折られるか、ここは楽しく静観。

「済州島買っちまえ」 拉致問題も金いっぱい持っていき「何人か下さい」 守銭奴 小沢一郎的心

言ったとか言わないとか、やったとかやってないとか、本当に往生際の悪い男だ。こんな卑劣な男に日本の未来と子供を託せるという日本人がいる事が、不思議でならない。

「国破れて山河あり」とは杜甫の有名な詩だが、騒音の都会を抜けると、今でも山紫水明なる大自然に包まれた雄大な祖国を四季折々に肌で感じる事ができる。日本に生まれてよかったと心から思う瞬間だ。誰が何お言おうと、これだけは守っていかなければならない。

中国の兵器ビジネス、主力は新型戦闘機 梟竜…１５００機輸出へ

中国は、国産の新型軽戦闘機「梟竜」（パキスタン名・ＪＦ１７）４２機をパキスタンに売却し、同国と共同生産を進める契約に調印した。同国軍は、将来的に計２５０機まで増やす計画で、世界にも１５００機が輸出される見通しだ。地対空ミサイルなどと合わせて、中国のアジア、アフリカ、中東向け兵器ビジネスの主力となりそうだ。

　中国の国際問題専門紙「環球時報」によると、３月７日にイスラマバードで調印された契約額は１０億ドル（１０００億円弱）で、中国の兵器輸出では過去最高額。パキスタンは、中国の銀行からの借款で購入し、分割返済するという。

　梟竜は、１９９２年から中パの共同開発が始まり、２００３年８月に初飛行に成功、量産態勢の準備が着々と進んでいた。中国は１９７０年代から戦闘機の輸出に乗り出し、これまで、パキスタンやエジプト、バングラデシュ、ナイジェリア、ナミビアなどアジア、アフリカ、中東諸国を中心に、「殲７」戦闘機を６００機以上輸出してきたとされる。こうした国はいずれも後継機を必要としており、今後、梟竜の主な輸出先となる可能性が高い。価格は米国のＦ１６戦闘機の３分の１程度という。

　同紙は、パキスタンの軍事分析筋の予測として、将来的に輸出される１５００機のうち、北朝鮮がパキスタンに次いで多い２００機を購入すると伝えている。

＠核武装し、21年間連続二桁台の国防費をつぎ込むシナ。その上、空母まで持つと言うから、まったく歯止めが利かない状況だ。兵器ビジネスもすこぶる順調のようだが、こうした状況下で、日本に出稼ぎに来る連中をいつまで受け入れる積りなのか。犯罪予備軍になりうるシナ人は即刻受け入れを中止すべきではないのか。