「敵対的な国」は日本がトップ 中国人意識調査 まったく意味のないODAをいつまで続けているんだ！

米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。

中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、対米関係が３９％、対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。対米関係については、２０１０年の同調査では「協力的」と答えた人が６８％、「敵対的」が８％だったが、今回その数字がそれぞれ３９％と２６％へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化したことがわかった。

オバマ大統領を「信用する」と答えた人は３８％で、「信用しない」の４１％を下回ったが、１０年の調査では「信用する」が５２％、「信用しない」が３０％だったのと比較すると、中国人のオバマ観も大幅に悪くなったといえる。同調査は中国国民が国内問題でなにを最も懸念しているかについても明らかにした。その発表によると、「物価上昇」と答えた人が６０％、「腐敗した党・政府の役人」が５０％、「貧富の差」が４８％、「食品の安全」が４１％だった。

＠共産主義の一党独裁体制でありながら、小平の改革開放（１９７８年）、そしてそれを江沢民が引き継ぎ、反日を教育の柱として独裁に対する批判を分散し、市場経済を導入して西側世界と肩を並べるようになれば、反日／反米に人民が偏るのは当たり前じゃないか。