シナ 反日デモ抑え込み…経済への悪影響懸念？

満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）の発生日にあたる１８日、中国各地で大規模な反日デモは確認されなかった。昨年のこの日は日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモがピークを迎えたが、習近平シージンピン政権は今年、一転してデモを抑え込んだ。デモ容認は社会の不安定化を招き、習政権の権力基盤や減速する経済に悪影響を与えかねないとの判断があるとみられる。

１８日朝、北京の日本大使館前では普段通り、正門近くに国旗が掲揚された。昨年はデモ参加者が「日の丸」に生卵やペットボトルを投げつけたが、今年は警官が通行人に立ち止まらないよう求め、大きな混乱はなかった。広東省広州の総領事館前では、中国人男性が尖閣諸島に対する中国の「領有権」を主張するチラシを配ろうとしたが、警戒中の警官に阻止、連行された。

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