大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

インティファーダを警戒、イスラエル市民に「銃携帯命令」

2015年10月09日 23時17分11秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
イスラエルとパレスチナ間の緊張が高まり15年ぶりの「インティファーダ(パレスチナ人の民衆蜂起)」も懸念されるなか、エルサレムのニール・バルカット市長はイスラエル人住民に、常時銃を持ち歩くよう指示した。
「日増しに暴力が激しくなっていることを考えれば、銃器の所持する住民はそれを持ち歩くのは市民の義務だ」と、今週バルカットはイスラエル軍のラジオ放送で語った。「予備役の一種と考えて欲しい。イスラエルの強さの1つは、市民のなかに実戦経験をもつ元軍人が多いことだ。全員が銃を持てば、緊急自治に警官隊に協力できるので、町はより安全になる」
今回の衝突は先月中旬、ユダヤ教とイスラム教の両方の聖地であるエルサレム旧市街地の「神殿の丘」(イスラム教では「アルアクサ・モスク[イスラム礼拝所]」)の周辺で、パレスチナ人住民と現地を封鎖したイスラエルの治安部隊がぶつかったことがきっかけだ。
今月に入り、エルサレムでイスラエル人住民4人が刃物で刺されて死亡、ユダヤ人入植地で2人が銃で撃たれて死亡。一方、パレスチナ側ではイスラエル治安部隊の発砲で6人が死亡した。
前回は4000人以上が死亡

さらに今週イスラエル全土で発生した襲撃事件ではイスラエル系住民13人がけがをした。パレスチナの赤新月社によると、今週ヨルダン川西岸地域の各所で発生した双方の衝突で、合わせて約400人のパレスチナ人が負傷した。バラカット市長は自分も銃を所持しているが、今回は許可を持つ住民すべてに銃の携行を求めた。ただしイスラエルでは、事実上アラブ人住民には銃の所有は許されてない。許可されるのは、27歳以上のイスラエルの永住者か住民で、基礎的なヘブライ語の知識があり、経歴チェックをパスした人に限られている。地元紙によると、2012年の時点で、イスラエル全体で17万人が銃の個人使用を許可され、成人30人に1つの銃がある計算になる。
緊張の高まりを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は、政府閣僚と国会議員を「神殿の丘」に近寄らせないよう警察に指示した。
イスラエル側では今回の衝突が、パレスチナの第3次インティファーダに発展するのではないかという懸念が高まっている。ネタニヤフがイスラエルの政治家の聖地訪問を阻止したのは、緊張緩和を図るためだ。2000~05年に発生した第2次インティファーダでは、イスラエル人1000人以上、パレスチナ人3000人以上が死亡したが、衝突のきっかけとなったのは当時の首相アリエル・シャロンの「神殿の丘」訪問だった。

@入植地を増やし、がんがんパレスチナ人を追い込んでいく汚いユダヤ。神殿の丘にも寄せ付けない作戦でインテファーダを誘い、武力弾圧を正当化するのが狙い。
この際、シリアの難民がなだれ込んで、イスラエルを占拠すると言う手もありますけど・・・・



ロシアの巡航ミサイルSS-N-27 «Sizzler» イランに着弾か ロシアは否定

2015年10月09日 12時16分44秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢

3M14E / SS-N-27シズラー マッハ0.8の亜音速で飛行して行きます。

米当局者は8日、CNNに対し、ロシア艦船からシリアに向けて発射された巡航ミサイルが、イランに着弾したと語った。一方、ロシアやイランの当局者はこの情報を否定している。
米軍や米情報機関は、イラン上空を通過したミサイルのうち少なくとも4発が墜落したとの結論に至ったという。米当局は、被害状況について入手した情報から判断して、建物が破壊されて民間人が死傷した可能性もあると見ている。
ミサイルがイランのどこに着弾したのかは不明。ロシアの艦船はカスピ海南部に配備されていたことから、シリアを狙ったミサイルはイランとイラクの上空を通過した公算が大きい。ロシアが発射したのは新型ミサイルの「カリブル」で、実戦に使われたのは初めてだった。
これに対してロシア国防省はフェイスブックに掲載した声明で、「我々はCNNと違って匿名筋の引用情報は伝えない。自分たちのミサイルの発射と目標への命中をリアルタイムで見せている」と反論。「ペンタゴン(米国防総省)やラングリー(CIA)の我が同僚がいかに不快に思い、不意を突かれたと感じたとしても、シリアのISIS(過激派組織イラク・シリア・イスラム国)施設を狙った昨日の我が国の誘導ミサイルは目標に命中した」と強調した。
イラン国営テレビのIRINNも同日、イラン当局者がCNNの報道を否定したと伝えた。
同国のFARS通信も、ロシアが発射した巡航ミサイル26発のうち4発がイランに着弾したという情報について、イラン国防省が否定したと報道。国防省によればCNNの報道は、西側による「心理戦」の一環だという。

@昔と違って、ロシアが嘘をついても、お天道様(サテライト)は常にお見通しです。正にKGB体質。

まるで第3次世界大戦突入の序章的こうした状況が、まったく見えない平和ボケのアホ共が、安倍改造内閣の粗さがしに余念のない民主党を筆頭とする反日護憲親中派勢力です。

コンテナを見ても、ただのコンテナと思うなかれ。残念ながら、我が国にはこの巡航ミサイルが一基もありません。それでいいと思いますか?


せっかくなので、必ず観てください。

南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ やっとかい・・・悪い芽は、若いうちに摘み取れだよ!

2015年10月09日 11時50分10秒 | 暴戻支那の膺懲

ファイアリクロス  ミスチーフ礁、スビ礁にも3000m級の滑走路を造っている。

南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島内で、中国が人工島を造成した件で、米国は今後2週間以内に、中国が主張する12カイリの領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などが報道した。
中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な役割を果たすよう望む」と述べた。
米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。

@世界広しといえども、ロシアやシナを相手に互角以上に喧嘩できるのは米国だけなんだから、そこんところを忘れないで宜しく。シリアでの失敗を、東アジアで繰り返さない事だ。
悪い芽は、若いうちに摘み取れ。爆撃して潰せば尚宜し。

中国初の国産空母、今年12月に進水か=「戦闘力は遼寧の6倍」―英誌

2015年10月09日 11時01分38秒 | 暴戻支那の膺懲
 






今月2日に、ここで取り上げたものと同じ。これが今年の12月に進水するとはとても思えない。

2015年10月5日、中国初となる国産空母が、今年12月にも正式に進水する見込みだと伝えられた。「001A型」と呼ばれる空母はすでに船体ができつつあり、前倒しでの就役が期待されているという。米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
英軍事誌『ジェーン・ディフェンス・ウィークリー』による衛星写真分析では、遼寧省大連市で建造されている中国の国産空母は全長270m、全幅35mの規模をもつという。香港メディアは、「毛沢東の誕生日である12月26日に進水する予定だ」と報じた。
同空母の規模は遼寧(全長270m)に近いが、「戦闘力は遼寧の6倍になる」と言われている。艦載機は遼寧より約10機多い約40機で、先進的なレーダーと防空ミサイル、弾道ミサイルなどを搭載しており、2018年に実戦に投入されるという。
同誌は、「発着甲板などが完成するまでは空母とは断定できないが、建造のペースが遅いことや外観などから、軍艦であることが分かる」と伝えている。また、最新の揚陸艦やヘリコプターも搭載可能だという。米国防総省は15年の報告で、中国が30年までに空母を完成させる可能性について触れている。
中国は1998年に購入した旧ソ連の空母を購入し、「遼寧」と命名した。2012年に9月に就役し、南シナ海での軍事演習などに投入されている。

@空母と断定もせず、「戦闘力は遼寧の6倍になる」と言われている。艦載機は遼寧より約10機多い約40機で、先進的なレーダーと防空ミサイル、弾道ミサイルなどを搭載しており、2018年に実戦に投入されるという。 なんてよく書けるね。でも、まあそうなんだろう。

安保法訴訟2件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁

2015年10月09日 07時08分20秒 | 我が国の安全保障問題
安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8日、いずれも訴え自体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。9月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初めて。
増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるもので、審判の対象にならない」と指摘。一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下した。
1件は松山市の自営業福岡英二さん(58)が、安保法は交戦権を認めないとした憲法9条に違反し無効だと主張していた。もう1件は東京都の男性が国に法律廃止を求めていた。

@当たり前じゃないか。日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下されている。
元松坂市長の売国奴山中が、集団訴訟を提起しているが、元市長では「訴えの利益性」を認める可能性は極めて低い。
基本的には、三権分立のバランスの問題で司法がきっちり機能していれば問題ないが、戦後体制に呑み込まれ無知な大衆に迎合するアホ判事が多いこともまた事実。

大飯原発再稼働を止めたアホ判事 福井地裁の樋口「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。← お前のその幼稚な考えの方がよっぽど危険だよ。じゃあ100%安全と断言できる発電方式を示してみろよ。