ロシア、日米欧に報復措置 農産品の輸入を禁止・制限

ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナ危機を巡ってロシアに制裁を科している欧米や日本を対象に、今後１年間農産品の輸入を禁止または制限するための大統領令に署名した。ロシアが経済面で本格的な報復措置に踏み切るのは初めて。
大統領令は禁輸の対象を「農業関係の製品、原料、および食料品」としており、幅広い品目が含まれる見込み。ロシア政府に対して、具体的な禁輸品のリストを作成するよう命じた。規模によっては、欧州経済を中心に悪影響が広がりそうだ。ロシアは日本からも主に高級食材などの農産品を輸入しており、一定の影響が出る見込みだ。

大統領令はロシア国内で急激な価格上昇を防ぐための配慮を求めたほか、自国産品が店頭に出回るように、生産者や流通業者、小売店と連携をとるよう命じている。この機会に、自国の農業にてこ入れする狙いも込められている。中国など、対ロ制裁を実施していない国からの輸入を増やすことで品不足は防げるという判断もありそうだ。
ロシアは７月末に、ポーランドの果物や野菜の禁輸を発表したが、このときは「衛生上の理由」と説明していた。
プーチン大統領は５日、「経済に圧力を与えるような政治的手段は受け入れられない。あらゆる規範や規則に反している」と述べ、経済制裁を批判。ロシア政府に対抗策を準備するよう命じたことを明らかにしていた。
一方、オバマ米大統領は６日の記者会見で、「ウクライナ東部の問題を外交と平和的な手段によって解決しようと努めるのか、これまで通りの姿勢で自国経済と国民を長期的に傷つけるのか。プーチン大統領の選択だ」と指摘した。ＡＰ通信が伝えた。「対ロ制裁は、ロシア経済に強力な圧力をかけることに成功している」とも語った。

＠我が国に対してはポーズとみていいと思います。プーチンは必ず日本へやってきます。
てか、前にも書いたけど、ウクライナへの制裁をけってプーチンに恩を売った習近平ですがが、それとは裏腹にシベリアにおけるロシア人の人口低下と少しでもシベリア開発の足しになればと（本来は日本との経済協力と最新技術が欲しい）農作物を栽培させる為にシナに貸し出した４２万ヘクタールの広大な土地に、次から次へと入り込んだシナ人の不法滞在に手を焼いているロシア。
最後に頼りになるのは日本しかありません。

「飛鯊」の巣 J-15艦載機の生産・試験飛行の様子を公開

新彊から来たウイグル族、カザフ族、キルギス族の女性兵26名が12日、空母「遼寧」の百名から成る空母女性兵部隊と合流した。自慢げに書いているが、いざとなれば、彼らが蜂起し遼寧の命取りになる。


湖南衛視の番組は8月2日、瀋陽飛機のJ-15艦載機の量産の様子を放送した。映像にはJ-15の生産ライン、交付前の試験飛行の様子が全て映っている。

＠情報では本機がセミステルスの派生型となることが主張されたが、後の報告ではロシア製のSu-33を本機のベースに用い、国産の兵装とレーダーを装備することが示された。2001年頃、開発未了であるSu-33の試作型、T-10K-3がウクライナからもたらされ、直後に開始されたJ-15の開発において広汎に参考にされたと推測される。
J-15が構造的にSu-33を基礎とするように見える一方、この中国製戦闘機にはJ-11B計画からのアビオニクスならびに航空技術が装備される。
要はSUー33のパクリなので、何度もここで書いてきたとおり、F-15の敵ではない。ホンチャンもSU-33は手強いぞ。