大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

シナ 空母「遼寧」 尖閣を意識して青島軍港に配備

2013年02月27日 20時06分34秒 | 我が国の安全保障問題
新華社通信によると、昨年9月に就役した中国初の空母「遼寧」が27日、初めて山東省青島の軍港に入港した。これまで遼寧省大連を拠点に試験航行や艦載機の発着艦訓練を行ってきたが、今後は青島が母港となる。実際の運用にはさらに数年を要するが、尖閣諸島のある東シナ海にも通じる青島を拠点に総合訓練を続け、日本や米国をけん制する狙いがあると見られる。

青島には、黄海を管轄する海軍北海艦隊司令部が置かれているが、中国メディアは、空母は北海艦隊ではなく海軍総司令部の直属になると伝えている。「遼寧」をめぐっては当初、南シナ海を臨む海南島三亜市の亜竜湾が母港になるとの見方もあった。最終的に青島が母港に選ばれたことについて、27日付の中国紙・新京報は「現状では、南シナ海より東シナ海の方が戦略的が高いため」だとする海軍専門家の分析を紹介し、尖閣諸島をめぐる日本との対立などが影響したとの見方を示した。

@いやーのど元にこんな空母を突き付けられて、日本人はこれで枕を高くして眠れなくなりました。一分一秒でも早く巡航ミサイルの配備をしなければ一気に攻め込まれます。



核技術者の再入国禁止検討=菅官房長官

2013年02月27日 18時13分15秒 | どうでもよい朝鮮半島
菅義偉官房長官は27日の参院予算委員会で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置について「核やミサイルの技術者も(日本への)再入国を禁止することを視野に検討している」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した技術者を、再入国禁止の対象に加える方針を示した。自民党の塚田一郎氏への答弁。政府は北朝鮮による3回目の核実験を受け、朝鮮総連幹部の再入国を禁止する独自の制裁措置を発動した。菅長官は予算委で、禁止対象の拡大により「核やミサイルの実験に多くの影響、打撃を与えることができるだろう」と語った。

@そんな当たり前の事は当たり前に普通の先進国と同じ扱いにすればいい事で、まず普通の常識が通用する国家にして行かなければなりません。まったく理解に苦しむ朝鮮学校への支援と同じで、そこからやるんかいという話。

更に、墓参や遺骨収集に絡んで暗躍する在日南北朝鮮グループと、早期拉致の終焉を画策し正常化後の金儲けを企むいかがわしい日本人グループの動向の監視を強化(政府や役所の内部にもかなり工作員が入り込んでいるが)すべきであり、民間を抜け道とする従来通りの往来は一切禁止すべきです。人道を言うなら拉致の解決が最優先です。

生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案

2013年02月27日 17時22分12秒 | その他
生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が27日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。

名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。

パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

国は8月から生活保護について生活扶助の支給額を引き下げる方針。市には、給付額が絞られる中で受給者の自立支援を一層図らなくてはならない、という考えがある。蓬莱(ほうらい)務(つとむ)市長は27日の市議会で「福祉給付制度の信頼確保と受給者の自立した生活を支援することを目的とする。監視強化ではない」と説明した。

@それが例へ監視社会であったとしても、監視されてしかるべき連中であり、監視される事が嫌なら受給しなければいいわけで、素晴らしい条例ですね。是非全国でとりいれて、不正のない明るい社会の実現を目指しましょう。

インドネシア看護師候補者ら滞在1年延長決定

2013年02月27日 06時54分41秒 | その他
日本とのEPA=経済連携協定に基づき、看護師や介護福祉士になるために日本で研修しているインドネシア人とフィリピン人の一部の対象者の滞在期間が特例で1年間延長されることになりました。「現在、実施している6か月間の訪日前日本語研修を受講する権利が得られなかった者については、一定の条件を満たした場合、追加的に滞在期間を1年間延長することになります」(岸田文雄外相)

これは26日朝の閣議で決まったもので、2010年から12年に来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者のうち、来日前に半年間の日本語研修を受けていなかったり、短期研修しか受けていなかった人の滞在期間の1年間延長を認めるというものです。これにより看護師候補者は4年間、介護福祉士候補者は5年間の滞在が可能となります。EPAで来日した人の国家試験の合格率は看護師が11%余り、介護福祉士がおよそ38%と低迷しています。今年の国家試験では、すべての漢字にふり仮名をつけ、試験時間を延長するなどの特例措置を実施していますが、政府は、滞在期間の延長も認めて合格率の引き上げを図ることにしています。

@なんだかこれに関わってメシを食っている人身売買組織のメシの種が無限に拡大していきます。
現在までも引きずっている、所謂人身売買だとか申して日本で働くジャパユキの入国制限を米国の圧力に屈して彼女たちの入国を止めたのはどこの誰だったでしょうか? その反動で、ある程度健全だった夜のネオン街も結局シナ人/朝鮮人/南米系/ロシア系売春婦組織や偽装結婚ホステスの巣窟と化してしまった現状をどう思っているのでしょうね。

★湾岸戦争当時、現地のイラクで働くフィリピン人(タクシー運転手)が拉致され、男の解放をフィリピン軍の撤退を条件でアロヨに迫ったら、あっさり撤退を認め、その男の命を救ったが、それに激怒したのが小泉の盟友ブッシュであり、その報復として日本の法務局に圧力をかけ、日本で働くジャパユキの入国条件の壁を高くした。これによって日本で働くおよそ10万人いたフィリピン人エンタテナー(cw=実際はホステス)の外貨獲得の道は閉ざされ、フィリピン経済に打撃を与えた。