クラスター爆弾禁止条約が発効 米ロ中は未加盟のまま

不発の子爆弾が深刻な被害を生むクラスター（集束）爆弾の使用や製造を禁じる条約が１日、発効した。条約発効を受けて加盟国は、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄するのと同時に、被害者支援などの義務を負う。 条約はクラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する。これまでに日本をはじめ、１０８カ国が署名、３８カ国が締結した。ただ、不発弾率が極めて低い厳しい規格に合った新型爆弾は規制から外れたほか、大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。

同条約は、２００７年にＮＧＯの協力を受けてノルウェー政府が提案。有志国による「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で交渉開始から３年半での発効にこぎ着けた。この手法は、１９９９年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）が手本になった。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止条約発効について「軍縮や人道的な課題にとって大きな前進」と歓迎する声明を出した。

米中ロなどクラスター爆弾の主要保有国が加盟する見通しは今のところないが、オタワ条約では多くの国が参加したことで形成された国際世論が保有国への圧力となり、現実としては地雷使用に歯止めがかかった。クラスター爆弾禁止条約にもこうした効果が期待されている。 同条約の第１回締約国会議は、１１月にラオスで開かれる。同国にはベトナム戦争時に米軍が使用したクラスター爆弾の不発弾が今も大量に残されている。


＠腰抜け福田康夫の歴史的大罪。