在日外国人への子ども手当 海外分７７４６人、１０億円

６月に支給が始まった子ども手当（月額１万３千円）が日本在住外国人の海外に住む子供７７４６人に対し、支給されていたことが３日、自民党の調査でわかった。初回支給の６月（４、５月分）に約２億円が支出されたという。平成２２年度は２３年度予算で支給する同年２、３月分を除いて、約１０億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは７２４６人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが５００人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。

長妻昭厚生労働相は９月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。

海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されていることなどが問題視され、自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正を要求していた。厚生労働省は２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針を示したが、２２年度は「時間が間に合わない」などとして審査を厳格化することで対応。全国の自治体に対し、子供との面会や仕送りの状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知している。


＠ばら撒きのばら撒きたる要因だが、酷い話だ。民主党を支持している皆さんいい加減目を覚ましなさいよ。メディアは朝から晩まで24時間低俗な番組を垂れ流し、そんな環境で育った母親は子育てを放棄してホストクラブに通い、挙げ句の果てに２人の幼子を餓死させる。子供手当なんてなんの救いにもなっていないんだよ。

山教組の教員 メールで投票依頼 参院選直前 公選法など抵触か

民主党の輿石東参院議員会長（７４）が３選した７月の参院選山梨選挙区で、輿石の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）の教員が公示直前、知人に携帯電話のメールで輿石への投票を呼びかけていたことが３日、関係者への取材で分かった。山教組をめぐっては、やはり参院選直前に「輿石氏必勝」と記載した機関紙を山教組ＯＢ数百人に配布していたことが判明したばかり。政治的中立が求められる教員の選挙活動は、国家公務員法などで禁じられているが、山教組の“無法ぶり”がまた明らかになった。

公職選挙法は公示前の選挙運動を全面的に禁じており、携帯電話などのメールを使った運動も禁じている。総務省によると、選挙運動とは一般に「特定の候補者を当選させる目的を持って有権者に働きかける行為」と定義されており、教員が送ったメールが同法に抵触する恐れもある。関係者によると、この教員は、県南の町立中学校に勤務する４０代の男性教員。７月１１日に投開票された参院選の公示直前の６月中旬、知人の５０代の男性会社員に、「選挙のお願いです！」というタイトルの携帯メールを送信し、参院選について、「山梨県教職員組合出身の『輿石東』を宜しくお願いします！」と呼びかけていた。

メールでは輿石について、「民主党の参院議員会長なので自民党をはじめ野党の反発や、母体である我々山梨の教員へのいわれなきバッシングも強烈で苦戦しています」と、窮状を吐露。そして「山梨選挙区は輿石東を、比例区は民主党をお願いします！」と明確に投票を依頼していた。また山教組はこれまで、教員たちに「個票集め」と呼ばれる有権者名簿の基になる「支持者カード」のノルマを課してきたとされるが、このメールでも「名前だけ貸してくだされば有り難い」と要請していた。メールを受け取った男性会社員は「文面からは、私以外にも同じメールを送っていると思う」とした上で、「これまで、こんなメールが送られてくることはなかったので、選挙戦で相当追いつめられていたのだと思う」と話した。

＠農地転用の件もうやむやになってしまったが、甲府地検はきっちり事件として立件しろよ。