新在留資格の骨子確認＝外国人受け入れ拡大で閣僚会議

政府は１２日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年４月の導入を目指す新在留資格を２種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を２４日召集の臨時国会に提出することを確認した。
菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能１号」と「特定技能２号」。１号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限５年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、２号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。１号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。

＠「特定技能」と言う枠の設定で篩にかけるようだけど、そんな連中を家族ぐるみで定住させるメリットは何なんと思う。そんな連中は今でも都市部には掃いて捨てるほどいるし、本当に必要なのは若者減少の中での単純労働力の確保であって従来通り技能実習制度で対応する積りなのかはっきりさせるべきだ。
現実には移民政策をとっていなくても外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し続け、昨年の末には256万人と過去最高に達している。併しながら技能実習で来日した外国人のうち、毎年６０００人程度が失踪したり犯罪に手を染めている現実も認識しておく必要がある。

来春導入 新在留資格 送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。
（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する－－方向で検討している。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に１７カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」（同省幹部）にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、２０１６年末の収容者は１１３３人（うち６カ月以上の長期収容者３１３人）だったが、今年７月末には１３０９人（同７０９人）となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては１０年３月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年１月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は８年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。

＠基本的に、途上国やシナからの技能研修いらないし、観光客や不法滞在者が難民申請した時点で一発送還するくらい厳しく対応すべき。以前の対応から比べれば、月とすっぽん程度の差があり今回の改定はかなり評価できます。
国家の崩壊につながるボーダレスとか多様性、自らが差別主義でありながら綺麗事を並べ立てる国連の身勝手な思い込みの人権至上主義なんてまったく受け入れる必要はありません。外国人に厳しい国であり続けながら、バランスのとれた真の国際化を目指していくべきです。
偽装結婚など不良外国人を取り締まる現場職員の数が極端に少ないと思いますので、もっともっと職員の数を増やすことです。

不法残留、２０年連続減少 そうじゃなくて、国が特亜の入国に便宜を図っているからでしょ！

法務省は２７日、在留期間が過ぎても日本に不法に残留している外国人は、今年１月１日現在で６万２００９人と発表した。前年同時期より５０５６人少なく、２０年連続で減少した。国籍・地域別に見ると、多い順に韓国１万５６０７人、中国７７３０人、フィリピン５７２２人。

参考：平成２４年度
男女別に見ると，男性は３万４，１５６人（構成比５０．９％），女性は３万２，９０９人（構成比４９．１％）。
国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位１０か国（地域）の構成は，前年と同様でしたが，そのいずれの国（地域）も不法残留者数は減少しました。
１　韓国 　　　１６，９２７人　　〈構成比　２５．２％〉
２　中国 　　　　７，８０７人　　〈　〃　　１１．６％〉
３　フィリピン 　　６，９０８人　　〈　〃　　１０．３％〉
４　中国（台湾）　　 ４，５７１人　　〈　〃　　　６．８％〉
５　タイ　　 　　　３，７１４人　　〈　〃　　　５．５％〉
６　マレーシア 　 ２，２３７人　　〈　〃　　　３．３％〉
７　シンガポ－ル　　１，５８６人　　〈　〃　　　２．４％〉
８　ペルー　　　 　 １，３７７人　　〈　〃　　 ２．１％〉
９　ブラジル 　１，２９０人　　〈　〃　　　１．９％〉
10　スリランカ １，２５６人　　〈　〃　　　１．９％〉
その他 １９，３９２人　　〈　〃　　２８．９％〉
　　 　　　計 　　　６７，０６５人

＠という事は、１年間でおよそ５０００人をパクッて強制送還したか、自分で帰国したという事なのでしょう。それにしても上位を特亜が占めていますが、これはシナや南朝鮮に対する政治的配慮なのか我が国の入国審査が甘いと言うのか、国が犯罪の幇助をしているとしか言いようがありませんね。