能登断水、１万世帯超 太陽光発電ゼロ 空き家で漏水、気付かず被害拡大か

能登各地で２９日、水道管の凍結、破裂による断水被害が広がった。石川県と各市町のまとめによると同日午後１０時現在、９市町の約１万１千世帯で断水したり、水が出にくい状態となり、各市町は給水車を出すなど対応に追われた。２７日までの寒波で能登は冷え込みが特に厳しかったことに加え、空き家が多いことから水道管の破裂に気付かずに漏水が続き、配水池の供給が追いつかなくなったことで被害が拡大したとみられる。
被害調査が終わっていない地域もあり、断水した世帯数はさらに増える可能性がある。水道業者が修繕にあたっているが、水道管が雪に埋もれて漏水箇所が確認できない問題もあり、復旧のめどは立っていない。
石川県危機対策課や各市町のまとめによると、午後７時現在で、輪島市と志賀町で約３千世帯、能登町で約２千世帯、中能登町で約１５００世帯、穴水町で３００世帯、羽咋市で１２０世帯、宝達志水町で１００世帯、珠洲市で９０世帯で断水したり、水が出にくい状態となった。
七尾市では、凍結防止のため水を出しっぱなしにする影響で、配水池の水かさが減り、午後１０時から灘浦地区の１１００世帯に水が供給できなくなった。

輪島市では鵠巣（こうのす）、三井、南志見（なじみ）の３小学校が休校となった。保育所では南志見、鵠巣が休所した。市民生活の水道水を優先するため温水プール「サン・プルル」は当面、休業する。
能登では２５日、七尾で氷点下６・０度、輪島で同５・２度を記録するなど厳しい冷え込みとなった。各市町によると、この寒さで水道管が凍結して破裂、２８日から寒さが緩んだことで管の氷が解け、破裂箇所から漏水したとみられる。
能登各地に空き家が多いことも被害拡大に拍車をかけた。
志賀町によると、断水被害が起きた富来地域には３０９軒の空き家があり、１０軒に１軒は無人となっている。町は住民に対して蛇口から少量の水を出しっぱなしにして水道管の凍結や破裂を防ぐよう呼び掛けていたが、空き家は対策が取られなかった。町職員や町消防団員による戸別訪問では空き家の漏水が目立ち、この影響で、配水池の水位が下がった可能性がある。

＠太陽光も発電ゼーローーーーーー　寒冷地で、こういう異常事態が起きるんですから、CO2を排出する火力発電止めて原発を稼働しましょうよ。

大雪で、太陽光パネルも軒並み破壊されています。小泉純一郎にのせられて太陽光を設置してしまった皆さん、小泉や菅直人に抗議しましょうね。

原発ゼロにして基幹電源を全て太陽光発電にしろとのたまうクソバカの小泉純一郎へ 第３弾！

＠これでどうやって発電するんだ。騙されて山を切り開いて太陽光パネルを大量に並べた欲張りや、家の屋根に太陽光パネルを設置した人達は、大量に降り続いた雪の重みでパネルは全滅状態。太陽が出ないので、当然発電量は、ゼロ。
四季折々の異常気象で、太陽光発電は壊滅状態です。誰も保証してくれませんし、有害物質の塊と化した産業廃棄物だけが大量に山積みされています。まあ兎に角、この異常気象の元凶はすべてシナと火力発電が吐き出すCO2ですが、原発以外に地球を救うクリーンな発電源はありません。




恥ずかしいのはお前だ、守銭奴小泉純一郎！

小泉純一郎のクソバカへ 第2弾！ 今回のような大寒波が、日本中を覆ってしまって、お前の金づるの太陽光発電がまったく機能しない場合どれだけの日本人が凍死するんだ？ 答えてみろよ！

＠クソバカ小泉、答えて見ろ。アホテレビもクソ朝鮮タレントのクソ番組ばかり垂れ流していないで、真面目に答えてみろ。

こんな大寒波に襲われても原発のお陰て、誰も凍死する事なくみんなが暖をとって生き伸びている。火力や原発に感謝しても、罰は当たらないぞ。

再生エネなんて趣味程度で活用するもので、どうしてそんな不安定な電源で日本中の電力が賄えるんだ？　アホは騙せても、愛国者は騙せないんだよ。

なにが、日本全国の基幹電源を太陽光発電にしろだよ。

小泉純一郎のクソバカへ どれだけ自然を破壊しつくしたら、工業立国の電源を再生エネで賄えるんだ！

なんだこの乱開発！　水害のもとじゃないか。金を貰って綺麗事を並べているだけだから、こうした現実を知らない小泉純一郎。知ってて言っているなら相当なクソだ。








風力だって事故続き。


火力によるＣＯ２の異常気象で粗大ゴミの山。鉛やPCBなど有害物質で環境破壊も甚だしい。どんな素材で作られているか開示を拒む、太陽光パネルの製作会社。


＠クロネコの後は、石油メジャーや朝鮮系太陽光パネルの会社から金を受け取り、原発止めてすべて再生エネにしろってか？　山紫水明なる我が国土は汚染され、環境は破壊され、お前が肥え太るだけの話じゃないか。いい加減にしろよ！

再生エネの悪徳企業「ITDホールディングス」”太陽光発電代表らが在宅起訴 1億3200万円“脱税

1億円以上を脱税した罪で、太陽光発電関連会社の代表らが在宅起訴されました。
太陽光発電設備などを販売する「ITDホールディングス」とその代表取締役の山下正広被告（52）は、去年までの2年間に約5億2500万円の所得を隠し、1億3200万円余りを脱税した罪に問われています。東京国税局が20日、東京地検特捜部に刑事告発していました。山下被告は脱税した金を自宅の購入費などに充てていたということです。ITDホールディングスは「現在は答えられることはない」とコメントしています。

＠酷い朝鮮商法。我々から賦課金を集め、国からも助成金が出てるだろ。こう言う悪徳企業は、廃業に追い込め。

太陽光パネルで死亡事故！！！

15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。
警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

＠原発でも死人がいないのに、太陽光パネルで死ぬなんて。再生エネ再生エネと騒いできた、孫正義、菅直人、坂本龍一らの責任は重い。

風力発電所で羽根が燃える 修理用のクレーン車が横転！

２８日午前、佐賀県唐津市の風力発電所で、高さ７０メートルのクレーン車が解体中に横転した。運転していた男性が病院に搬送されている。２８日午前１１時すぎ、佐賀県唐津市鎮西町串の串崎風力発電所で、重さが約５５０トン、高さが７０メートルあるクレーン車が横転した。警察などによると、クレーン車を運転していた５０代の男性作業員が胸の痛みを訴え、ドクターヘリで病院に搬送されたが、命に別条はないという。この施設では先月、風車の羽根の部分などが焼ける火災が発生し、今月２１日から解体作業が行われていた。２８日はクレーン車自体の解体作業をしていて、移動しようとした際に横転したということで、警察などが原因を調べている。

＠太陽光は、個人でも企業でも異常気象続きで全然発電しないし、強風で煽られて周囲に甚大な被害を与えています。間違っても、儲かるとか言われて屋根の上に設置してはいけません。風力も、羽根が落ちたり低周波被害を近所に撒き散らしたり、火事が起きたりりとろくなものではありません。
再生エネで儲けているのは在日朝鮮人グループと菅直人だけです。報道されませんが、原発より頻繁に事故を引き起こす再生エネこそ、早急に全基の稼働を停止させるべきです。

再生エネ買い取りに９４兆円 ２０５０年度まで累計 国民に重い負担（毎月電気代に上乗せされています賦課金）

原発を止めて、こんな滅茶苦茶な乱開発をして、売電企業を儲けさせる意味がどこにあるんだ。これこそまさに、山河死守だろ。


一般国民に売電買い取りの料金を賦課金（かふきん）として乗っけて電気料金で徴収している。売電で儲けているクソ共。福島原発をメルトダウンさせた張本人の菅直人と在日朝鮮系の拝金主義者の集まり。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。
制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと１２（平成２４）年７月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。昨年１１月までの約４年間の発電量は約５３７４万キロワットと、開始前の約２・５倍に拡大している。
ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で１キロワット時あたり４０～４２円で、バイオマス（１３～３９円）や風力（２２～５５円）と比較して高い。その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。政府が想定する３兆７千億～４兆円より最大で１兆円上振れする見通しだ。

買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の１２年度に認定を受けた事業用太陽光は１キロワット時あたり４０円と、今年度（２１円）の約２倍の価格が２０年間にわたり支払われる。このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。政府は累計を公表していないが、政府の長期エネルギー需給見通しが想定する３０年度の総発電量に占める再生エネ比率の「２２～２４％」を達成すると、累計は５９兆円に達する見込み。太陽光は４１兆円で、５０年度まででは５３兆円と累計全体の半分以上を占める。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる５０年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、５０年度に６９兆円に達する見込みだ。

政府は国民負担を減らすため今年４月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ、対象は大規模な２千キロワット以上に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も７月、再生エネ大量導入時代における政策課題をまとめた。燃料費のかかるバイオマスなどへの支援は当面必要とするが、各再生エネの将来的な制度からの「自立化」の議論を続けている。試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

＠少なくとも、原発をばんばん稼働させて、電気料金を５割下げよ。アホサヨは、電気料金がめちゃ高騰していても原発に反対しているので何の文句も言わないと言うか言えないのだ。

「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生

このメンツを見て、そのいかがわしさが分からない奴は朝鮮人だけ。


１０年後には、産廃の山だ。大雪、大雨、強風、台風に弱い。こんな事をしてまで、金を儲ける正当性がどこにあると言うのか？　正当性がないから倒産するんだよ。
そうそう、安価なシナ製のパネルにはPCBが大量に使われているので、とんでもない事になりますよ。

市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。

＠そもそも地球にやさしい原子力を差し置いて、不安定極まりない再生エネなんて工業先進国の我が国においては、何の役にも立ちません。無知なバカが、核分裂や核融合と言う言葉に騙されてその本質を見失ってギャアギャア騒いでいるだけで、福島原発の放射線で死んだ人間は一人もいません。
まあいずれにしても、原発の正当性と再生エネの欺瞞性を当初から取り上げてきた私の説が如何に正しかったか、証明されたと言う事です。
山河死守を言うなら、山を切り開いて、はげ山にしている太陽光発電こそ追求してしかるべきだろ。

わはは 家庭用の太陽光発電 買い取り価格３円値下げへ

再生可能エネルギーで発電した電力をあらかじめ決めた価格で買い取る制度について、経済産業省は、家庭用の太陽光発電の来年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり今年度よりも３円安い２８円とする方針を決めました。
再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る制度では、毎年、経済産業省の審議会が価格を見直していて、１３日に開かれた会合で、来年度、平成２９年度以降の買い取り価格の案がまとまりました。

それによりますと、出力が１０キロワット未満の主に家庭用の太陽光発電は、今年度より１キロワットアワー当たり３円安い２８円となっています。家庭用の太陽光発電は今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２６円、次の年度は２４円としています。

出力が１０キロワット以上の事業用の太陽光発電は、今年度より３円安い２１円で、制度が始まった４年前に比べて半分の水準となっています。
風力発電は、来年４月から９月は今年度と同じ２２円に据え置きますが、１０月からは２１円に下げます。風力発電も今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２０円、次の年度は１９円とされ、初めての値下げとなっています。

買い取り価格はコストや普及の状況などで見直されていて、普及が進んでいる太陽光や発電コストが海外に比べて割高な風力は、買い取り価格を徐々に下げる方向となっています。
電力会社は、買い取り価格を電気料金に上乗せしているため、価格引き下げによって電気の利用者の負担は今年度よりは抑えられることになります。
一方、地熱や水力、それに木の廃材などを使ったバイオマスの発電は、普及が進んでいないため、一部の発電規模を除いて価格が据え置きとなっています。１３日に示された案は、一般の意見を聞いたあと、来年３月までに正式に決まります。

＠下で示した通り、百害あって一利なし。もう即刻止めるべき。家庭用にしたって、15年後には安易に捨てられない産業廃棄物じゃないか。
それと、買い取り価格はキロ3円が妥当だそうだよ。わはは

太陽光発電の元経営者の男 約1億1900万円を脱税

所謂在日朝鮮人グループ。

太陽光発電システム販売会社の元経営者の男が法人税約1億1900万円を脱税したとして、東京地検特捜部から追起訴されました。
東京・港区の太陽光発電システム販売会社「日本スマートハウジング」を経営していた前山亜杜武被告（52）は2013年までの3年間に、約4億円の所得を隠し、法人税約1億1900万円を脱税した罪に問われています。特捜部によりますと、前山被告は架空の業務委託手数料を計上するなどの手口で脱税し、金は事業資金に充てていたほか、一部を私的に使っていたということです。また、嘘の契約書を作り、脱税を手助けしたとして人材派遣会社の社長・唐澤誠章被告（42）も追起訴されました。2人は社員に教育訓練を行ったように装い、国の助成金約4700万円をだまし取った罪でも起訴されています。

＠ここで書いてきたとり、菅直人と孫正義の所謂朝鮮人グループによる国家的詐欺（再生エネ法）グループに加担した奴らの末路です。
自分で福島をメルトダウンさせて、それを孫と組んで金儲けの材料にするって、普通の日本人では考えもつきません。それにしても、どうして日本のメディアはこの事実を一切追求しないのでしょうね。

キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

　
再生エネ法でひと儲けたくらんだ在日朝鮮人の詐欺師集団　　その結果、大儲けした菅直人が購入したエコ豪邸。被災者が未だに仮設住宅で暮らしていると言うのに、原発に反対するアホは、誰一人これを追及しない。

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数　過去最多ペースで推移
　調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。　
　2016年1-9月の負債総額は185億200万円（前年同期比10.9％増）だった。年間での負債総額の最多は2015年（1-12月）の213億5，500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

原因別　「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
原因別では、「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。

＠買い取り価格はガンガン下がるし、天候不良でガンガン壊れるし、こうした倒産にうちのブログがそれなりに影響を与えたと思うと嬉しい限り。天候に影響を受ける不安定電源なんて扱うものじゃないし、売るものじゃない。電気は、原発で発電されるようなクリーンで安定した安い電気を電力会社から供給を受けて使わせて頂くもの。わはは
CO2を撒き散らし、地球環境にとても悪い影響を与え続ける火力発電こそ早急に止めるべき。
墜落する可能性のある人工衛星などは、ソーラーパネルでいいけど、惑星探査などはもう既に原子力電池が使われている時代なんだよ。

太陽光価格、2割超下げ＝国民負担減、19年度に―経産省 そもそもこんな制度あり得ないだろ

経済産業省は2日、企業や家庭がつくった太陽光発電の買い取り価格について、2019年度に現行から2割超引き下げる方針を固めた。
国の制度に基づく買い取り価格が高めに設定されており、国民負担が大きくなっていると判断、是正を急ぐことにした。
出力10キロワット以上の設備を持つ企業などからの買い取りは16年度の1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、19年度に17～18円程度にする。家庭からの買い取りも、16年度の31～33円から19年度に24円程度に引き下げる。　

＠とてもいい傾向だけど、そもそもこんな制度あり得ないんだよ。原発稼働の賛成反対で線引きすべきで、反対の奴らから全額徴収して買い取ればいい。賦課金制度も原発に反対するアホから徴収すべき。

クソバカで無知な口だけ反対派が、かなり減る筈だ。わはは

「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に！ 年額8100円負担にネットで「なんでだ？」の声

　
再生エネ法でひと儲けたくらんだ在日朝鮮人の詐欺師集団　　その結果、大儲けした菅直人が購入したエコ豪邸。被災者が未だに仮設住宅で暮らしていると言うのに、原発に反対するアホは、誰一人これを追及しない。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭（1か月の電気使用量が300キロワット時）で「月額675円」になる。
15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度（66円）と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。
値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大
FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。
つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。
経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額（賦課金）が、標準的な家庭で2015年度の月額474円から、16年度は「月額675円」に値上げすると発表した。年額にすると8100円にものぼり、16年5月の検針分の電気料金から17年4月分まで適用される。

賦課金の単価は、1キロワット時あたり2.25円。再生エネルギーの買い取り費用や販売電力量などをベースに算出されるが、2016年度の買い取り費用は前年度から4630億円増えて、2兆3000億円を想定している。
買い取り費用が増える要因について、経産省は16年度から新たに再生エネルギー関連で運転を開始する設備が増えることや住宅用太陽光発電の稼働率が向上することをあげている。
じつは、新たに認定される太陽光発電事業者からの買い取り価格は2016年度も4年連続で引き下げられる。また、17年度以降はコストの安い事業者に優先して参入してもらう入札制度を導入することで、経産省はさらなる価格低下を促す考えだ。
さらに、最近の原油価格の下落などの要因から燃料調節費が低下し、販売電力量も15年度の8366億キロワット時から16年度は8025億キロワットと341億キロワットの減少を見込んでいる。それでも、再生可能エネルギーの買い取り費用は増えるという計算なのだ。

＠何を今更って感じです。アホばっかり。再生エネ特措法を廃止して、クリーンで安定していて安い原発を今まで通りガンガン稼働すればいいのです。

太陽光発電の減税措置は2016年3月終了 やりたきゃ自腹切ってやれ、在日朝鮮人とその仲間の糞売国奴ども

なんだこのメンツ、在日朝鮮オンパレード。

11月30日に行われた政府・与党による2016年の政府会合にて、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制（グリーン投資減税）が議論されました。
結果として、当初の予定通り、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備は除外される方針となりました。

＠毎回書いてきたかいがありました。そりゃそうでしょ、朝鮮系の事業者を優遇し、まともに働いている国民の電気代に上乗せして（賦課金）やるような事業じゃありません。
原発をガンガン稼働して、安定した電気を供給し、電気代を下げて、日本の産業を支えている中小零細企業を守ってやるべきだよ。

やりたきゃ自腹切ってやれ、孫正義を筆頭とする在日朝鮮人とその仲間の菅直人や社民党・共産党の糞売国奴ども。