「暖春之旅」 の 露払い

4月29日、北京に飛んだボケ老人中曽根康弘。
（Ａ級戦犯分祀を持論としているが、意味が分かって言っているかどうかは不明）



おっちゃん、まだ生きていたのか？！

シナは我が国との友好を本当に望んでいるか？！

シナに媚び諂う福田康夫の反日的属国外交が続く限り、日中間に友好なぞあり得ない

 

「相手の嫌がることはしないほうがいい」とは、靖国参拝に対する福田康夫の政治姿勢だが、 1億2千万国民の生命財産を預かる一国の総理が発する言葉ではない。

毒餃子然り、ガス田、尖閣、福田のそうした経済界優先の外交／政治姿勢が更に日中間の溝を深いものにしている。

逆に、道路特定財源や後期高齢者医療制度など、すべて民意を無視し国民に押し付けているではないか。

自民党がどうなろうと知った事ではないが、主権国家としての最低限の外交姿勢を貫かなければ、失うものは更に大きいものになる。

福田康夫を引き摺り下ろさない限り「明日の日本に明るい未来はない」ところまで来ている。

 

チベット、その他の少数民族に対する弾圧を止め、即刻独立を認めよ

 

いずれにしても海岸部辺りの経済発展があだとなり、近い将来必ず内部から崩壊が始まるだろうが、覇権シナの民族浄化や人権をまったく無視した圧政／弾圧を単なる内政問題と片付けることなく国際社会は連帯して独立を後押ししていかなければならない。

全地球上の4人に一人がシナ人で占められている現実を前に、その購買力を背景に欧米諸国も押し返されているが、それを押し切ってでも正義を貫かなければ、それこそ胡錦濤の思う壺であり、全世界がその中華思想で埋め尽くされる事になる。

 

日本人のアイデンティティを打ち砕き、多国籍企業とシナのみが潤う「戦略的互恵関係」爆砕！！

 

今更いうまでもなく我が国の対中外交の基本政策は多国籍企業群の営利追求のみで、すべてがそこに集約され、物事が進められてきた。

戦後の間違った歴史を正すことなく、ODAの名のもとに金をばら撒き、英霊に鞭打ち、事ある毎に謝罪を繰り返し、日本人のアイデンティティをボロボロに打ち砕いてきた。

我々はかかる状況を、黙過する事はできない。

写真のようにお隣さんがどのような反日教育を行おうとお隣さんの勝手だが、日中友好を心から望んでいるとは到底思えない。

 

 

恥の上塗り 福田康夫のメルマガ

日銀総裁問題。福田康夫です。

　今日は、戦後初めて、日本銀行総裁のいない日となりました。

　日銀総裁の任命には、衆議院と参議院の同意が必要ですが、今回の総裁人事では、民主党が第一党をとっている参議院の同意を得られませんでした。

　サブプライム問題をはじめ世界の金融、経済情勢が不透明感を増しつつある中で、日本の中央銀行トップが不在の事態は、国内の金融・経済への影響や、国際的な信用を考えると、極めて厳しい状況にあることとその責任を重く受け止めています。

　日銀副総裁を５年間つとめ、経済界や市場の信認も厚い武藤敏郎さん。国際協力銀行の副総裁、総裁として、７年間、国際金融の世界で活躍し、人柄も実直な田波耕治さん。

　いずれの方も、金融・経済への深い識見、高い国際感覚などが求められる日本銀行の総裁として、大変ふさわしい人物でしたが、民主党のご理解が得られませんでした。

　「なぜ民主党が合意できる人物を提案しなかったのか」とのご批判をいただきました。

　私は、民主党からご提案があれば、聞く耳は十分に持っているつもりです。しかし、色々な方が「個人」の意見は述べられますが、「党」の意見として、総裁にふさわしいと考える人物の名前が出されたことは一度もありません。

　具体的に、誰が「民主党が合意できる人物」か、手がかりもない以上、自分がベストだと信じる人を提案するしかない、というのが私の結論でした。

　「唯一正道を歩まん」とは、戦前、軍部と妥協することなく軍縮を進めた、濱口雄幸総理の言葉です。

　ただ空白を避けるため、当たり障りのない人物で政治的妥協を図ることはできたかもしれません。しかし、日銀総裁という、日本経済や国民生活に大きな影響を与えるポストだからこそ、逆に、人物本位を貫くべきだと考えました。

　「なぜ財務省出身者を選ぶのか」というご批判があることも承知しています。

　しかし、出身が財務省であるという理由だけで、最適な人材を用いることができなくなるのでしょうか。「日本経済のために誰がよいか。」経歴などではなく、この観点だけで、適材適所で判断しました。

　当然、財務省と日本銀行は、独立して意思決定を行う組織でなければなりませんが、財政政策と金融政策がバラバラであってよいわけはありません。
特に、現在のような経済情勢では、両者の連携も重要であると考えました。

　いずれにせよ、今回の事態は、日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となりました。

　拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせません。

　政治は結果責任を負うことはもとより、日銀総裁を不在にしたことは私の責任ですが、日銀やこのような政治の状態を一刻も早く立て直すことも、私の使命であり、責任であると考えています。


まったく内容のない「僕は悪くない」と、言い訳に終始した作文で、恥の上塗りとはまさにこの事を言うのだろう。
こんなものはまったく評価に値しないし、この程度の人間が我が国の宰相である事を心から恥じる。
中で濱口雄幸の「唯一正道を歩まん」を自分の所信と絡ませているようだが、お笑いだ。
どんな勘違いをしたらこんな事が言えるのだろう。
シナや韓国、はたまた米国に対して「正道を貫いてきた」とでも言いたいのだろうか。
大ボケもいいところだ。
で、この濱口雄幸を東京駅で銃撃したのが愛国社の佐郷屋留雄（嘉昭）であり、後の全愛会議の初代議長である。
氏が唱えた「一発の銃声は百万の動員に勝る」は有名。

ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める

共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

　この問題では、昨年末の福田康夫の訪中時に胡錦濤の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

　東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

　１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

　これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

　中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

　国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

とにかく我が国の曖昧な対応が、この問題を更に長期化させている訳で、国益とか主権を放棄する事を唯一絶対のアイデンティティとする戦後政治に終止符をうたない限り、問題は何一つ解決しない。
領土問題やエネルギー資源などについて、我々は、もっと実務的且つラジカルな運動展開を試みる必要がる。

過去にこだわる福田康夫くん・・・歴史に謙虚に向き合い謝罪するのは韓国の方だ！！

■日韓首脳会談要旨

　【首脳外交】

福田康夫　
日韓両国は最も大切な隣国だ。大統領との間で日韓関係の新時代をつくっていきたい。形式ばらず、頻繁に往来し、忌憚（きたん）なく意見交換する関係をつくっていきたい。

李明博　
両国が協力し合えば国際社会で大きな力になる。首相のアジア外交重視を全面的に同意する。

　【２国間関係】

福田　
過去の事実は事実として認めることが大事だ。歴史には謙虚に向き合うことが重要。
相手がどう考えるかを常に考えないといけない。
その考えに立って未来をどうするか、お互い考えていくことが重要だ。

李　
日韓関係を安定した関係にしていくよう共に努力したい。未来に向けた協力を具体化させたい。

　【ＥＰＡ】

福田　
ＥＰＡは日韓両国の経済関係を強化する上でも重要。
予備的な協議を行いたい。

李　
交渉の再開について検討していく。

　【北朝鮮問題】

福田　
北朝鮮の非核化に向けて日韓あるいは日米韓での連携を従来にも増して強化していきたい。
日朝関係では拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、
不幸な過去を清算して日朝の国交正常化を早期に実現したい。

李　
日朝、南北、米朝といろいろな関係がある。日米韓が力を合わせて協力していきたい。
日本の立場は十分に理解する。
北朝鮮との問題はしっかりと意見交換して、協力していきたい。


取り敢えず記載したが、こんなものはどうでもいいような話ばかりだ。
一つ上げれば意味なく過去にこだわっているのは、福田康夫自身と言うことがよく分かる。
ただ何度も言うように、併合にしてもなんにしても、我が国に過ちはなにもない。
歴史に謙虚に向き合うのは韓国の方であり、「竹島」を不法に占拠していることが一番問題なのだ。

日韓が真に新時代を構築したいのであれば、まず韓国が戦後の反日政策を謝罪し、竹島を返すことだ！

またかよ～ 「日韓新時代」を開くって・・・・在日参政権構想！

福田康夫は24日午後、韓国の李明博次期大統領の就任式出席と日韓首脳会談のため、ソウルに入った。
　福田は出発に先立ち、首相官邸で記者団に「新大統領と日韓新時代を開こうと思っている」と強調。
中断している両国間の経済連携協定（EPA）交渉について「これからどういう話し合いをするかが大事であり、（首脳会談は）そのスタートだ」と述べた。
北朝鮮の核問題に関しては「日韓が互いによく理解し合うことが一番大事だ」と述べ、対北朝鮮での連携強化を目指す考えを示した。

この「日韓新時代」構想は平成16年に小泉純一郎が「日韓友情年」「日韓５００万人交流時代」「韓流ブーム」を盧武鉉と画策した時に使った言葉だ。
しかし盧武鉉は日米よりもシナとの新時代構築に力を注いできた。
その背景に太陽政策があることはご承知のとおり。

日本のテレビ番組は「在日南北朝鮮人」と「創価学会員」に完全に乗っ取られ、観るに忍びない低俗な馬鹿騒ぎ番組や、在日参政権を意図とした反日的政治主張番組を連日垂れ流している。
（この辺りのことは徐々にここで書いていきます）

これこそが、彼らが言う「日韓新時代」構想であり、由々しき問題なのだ。
良識ある愛国的国民は、今こそ声を挙げなければならない。

リンク（クリック）→「打倒！！　日韓新時代」

「尖閣」日本領表記の副教材、上海税関が差し止め

中国上海市の上海日本人学校浦東校（児童・生徒数１０８９人）が授業で使用するために１月に日本から取り寄せた副教材など約８００冊が、上海市の税関当局により通関を差し止められていることが９日、分かった。

　税関当局からの具体的な説明はないが、日本政府は中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本領と表示している副教材があったことが理由と見ている。

　通関を差し止められているのは、社会科の地理の副教材など。１月２９日に日本から上海港に到着後、通関検査を受けた際、「問題がある」と指摘を受けた。
税関当局は具体的な説明はしていないが、浦東校は中国側の関係者を通じ、「取り寄せられた本のうち、尖閣諸島に関する記述のある本が理由である可能性が高い」との報告を受けた。

　中国が問題視したと見られる地図は、日本の国土について説明する章の中にあり、中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。
排他的経済水域（ＥＥＺ）を線で表示して、尖閣諸島を日本領として示している。また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を主張している」と説明している。


福田康夫「戦略的互恵」外交の成果・・・・

完璧に「属国」扱い。
結局、土下座外交を繰り返してきた我が国政府に一番の問題がある。
靖国や国家の主権を持ち出すまでもなく、経済界中心の我が国外交政策のあり方を
問い直さなければ・・・

そのうち本当に実効支配されるぞ！

＜中国＞農産品の対日輸出、新規制後も高水準

中国農業省が公表した０７年の農産品貿易統計（水産、畜産品を含む）によると、最大の輸出先は日本の８３億７０００万ドル（約８８７２億円）だった。
０６年５月に日本政府が導入した「ポジティブリスト制」と呼ばれる残留農薬の新規制導入後も、高い輸出額を維持した。
２位は米国の４４億２０００万ドル（約４６８５億円）、３位は韓国の３６億１０００万ドル（約３８２６億円）だった。


こんな事でいいのか・・・・・
戦後政治を司る愛国心なきポツダム政治家共の売国政策の表れがこの数値だ。
すべての食糧・穀物自給を抑え、他国に委ねるという戦後の基本政策によって弱体化が推し進められてきた訳だが、このままでは更に自給率は低下する。

食糧・穀物の自給自足なくして、どうやって祖国を護るというのか？
食糧・穀物の自給を高める国民運動を全国で展開しなければならない！！

自給自足なくして国防を語るむなしさ！！

取り敢えず国防軍としての自衛隊もミサイル防衛（ＭＤ）も有事法制も国民の愛国心や国防意識の高揚も確立されなければならない。
主権国家として当たり前の事である。
我が愛国陣営は日米安保を巡って意見の分かれるところだが、他国に防衛を委ねる事が決して正しい選択とは思えない。
まして現在の日米安保は互角の立場での保障条約でもない。
どちらかが幻想にとりつかれているかではなく、本来あるべき姿に戻す事か大切なのだ。
そうした気概と国防の原点「自給自足体制の確立」をまず目指そう。

現下の祖国は国防の法整備も然ることながら、自給率の水準（４０％）は最低である。
北朝鮮工作船との現実的な銃撃戦や、降って沸いた「平和的平壌宣言？」などとは裏腹に、北朝鮮のＮＰＴ脱退や明白となった拉致事件に対する我が国政府の一発の「報復」もないままでの安易な妥協によって暗礁に乗り上げた日朝交渉など、北朝鮮の悪意に満ちた本質や、我が国政府の日和見主義を見て多くの国民が共通の意識として、また身近な問題として“防衛”について真剣に考えるようになったことが唯一の救いである。
しかし自給自足に対する関心は今ひとつだ。

国防を語るなら、先ず自給自足体制の確立であり、自給自足すら確立されていない国家が国防を語る事の空しさを知るべきである　
そして全国民の意識改革が必要である。　
くだらない利権争いの小泉改革より自給自足体制の確立が先ではないのか！
最早、政治家の中に真の愛国者はいないのか？！


我が国はまず、日米同盟、日米安保を見直すべきであり、独自の外交安全保障政策を打ち立てて展開すべきである。
その背景として当然、自主防衛体制の確立と自給自足体制の確立を目指さなければならない。　
自給率を１００％に近づける事は決して不可能な事ではない。　
頑張ろう！！
　
平成１５年１月２７日記

自給率
▽オーストラリア＝２６５％
▽フランス＝１７６％
▽ドイツ＝１３７％
▽米国＝１２７％
▽インド＝１０６％
▽中国＝９５％
▽北朝鮮＝６８％
▽英国＝６１％
▽スイス＝５５％

福田康夫：天津で一汽トヨタの合弁生産工場視察

少し古い話だが・・・・

中国を訪問中の福田康夫は平成１９年１２月２９日午後、日系企業も多く進出する天津市の天津経済技術開発区を訪れ、トヨタと中国・第一汽車の合弁生産会社である「天津一汽豊田汽車（天津一汽トヨタ）」の第３工場を視察した。同工場は０７年５月に稼動を始めたばかりで、新型カローラを生産している。

天津市にはトヨタの他、松下、ヤマハなどの日系多国籍企業が巨額の投資を行っており、これまでの投資案件は１８７５件、総額は８０億米ドルを超える。

今更言うまでもないが、結局こうした企業の利潤追求の為だけに歴史が捻じ曲げられ民族主義が圧殺されてきた。
そうした卑しき金に群がる卑しき政治家の筆頭が福田康夫だ。

党首討論

礼儀正しいお二人。

それ以上の内容・・・・なし。

我が祖国を食い物にする自民党「福田政権」！！

どいつもこいつも同じ穴のムジナ

元々腐っているポツダム既成政党

我が国の戦後の基本的政治姿勢と外交政策は、日米関係を除けば概ね「社民党」の馬鹿サヨあたりの言っている事をテーゼとして行われてきた。
安倍は「戦後レジーム」からの脱却を説いていて自滅したが、当たり前のことで、その戦後体制を力強く支えてきたのが金権・拝金・成金の自民党・公明党であり、共産党を含むすべての既成政党である。

与党を保守、野党を革新などといった戦後デマゴギーを作り上げ、多くの善良な国民を欺き、その一部の先鋭的な愛国者？を左右に分断し、その矛先が権力に集中しないようにしてきた。
戦後60年、やれ東京裁判を見直せとか、自主憲法を制定せよとか、靖国神社を国家護持せよとか、失地を回復せよとか、日教組を解体せよ、などと戦後体制に異議を唱える人々を煽ってきたが、結局のところ何一つ実現することなく、ガス抜き程度の材料でしかなかった。

戦後体制とは、そもそも「反日的な左翼思想や自虐史観が正義」とされる社会構造で構築されており、自由民主党といえどもその踏み絵を踏み外す事はない。
そして学校ではその明日を担う子供たちにでたらめな反日教育を行っている。

そんな中で少し国民に期待されたのが安倍晋三であったが、やはりただの抜け殻だった。

8月15日に靖国に参拝した小泉純一郎は踏み絵を踏み外したかのように見せたが、すばやく福田支持に回った。
そして親中派の歴戦の猛者が福田康夫の周りを固めた。

戦勝国にひれ伏した売国の輩共は、その見返りとして与えられた経済繁栄の中で、
光輝あるわが祖国の歴史を踏み滲み、抹殺してきた。
靖国の英霊を侵略者として葬り去ろうとしている筆頭が、現首相「福田康夫」であり現自公政権である。

平成19年9月25日記

反日宰相「福田康夫」の所信表明

またしても「過去の清算」を持ち出し、
ヤルタ・ポツダム体制の更なる延命と引き締めを誓う

反日売国の徒　福田康夫。

しかし、いかに軽薄な売国の輩共が戦後体制の延命を図ろうとも、我々は存在し続ける。
物量に敗れはしたが、国家の存亡と欧米列強の植民地主義に命を賭けて果敢に挑んだ勇気ある日本人が、確かに存在した。

お前達のように国際主義に迎合し祖国を売り渡す腰抜け共を、心の広い八百萬の神々とて決して許すまい。

こころせよ！！

所信表明要旨
福田康夫は１日午後、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。
福田は「政治と行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題」としたうえで、
参院の与野党勢力逆転を踏まえ「野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合う」対話重視の姿勢を強調した。
小泉内閣以来の構造改革路線を継承しつつ、格差問題に「一つ一つきちんと処方せんを講じる」きめ細かな対応を約束。
外交ではインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続と北朝鮮問題の早急な解決を喫緊の課題と位置付け、日朝国交正常化に「最大限の努力」を払う意向を表明した。

一方、福田はテロ対策特別措置法に基づく支援活動の継続について「国民や国会によく説明し、理解をいただくよう全力を尽くす」と表明。
また、北朝鮮の非核化に向け国際的な連携を強化、「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、『不幸な過去』を清算して日朝国交正常化を図る」と過去の清算問題にも言及し、対北朝鮮強硬路線の修正をにじませた。
「日米同盟の強化とアジア外交の推進」に「共鳴」との表現を用い、アジア外交を積極的に進める姿勢を示した。

平成19年10月01日記

瓦解する戦後体制の象徴 「自由民主党」

そのご都合主義的「テロ特措法」を後生大事に前面に掲げ、

米帝のユニラテラリズムに盲目的に追従・隷属する事が

国際社会で我が国が生き残る唯一絶対の道と勝手に決め込み、

愛国的国民の声を無視し続けてきた事が

結局、自らの首を絞めることになる。

それは独善的に戦後体制を支えてきた「対米従属」に、

一切の異議を唱える事のない、

「反自立」　「反民族」的価値観が支配する亡国的状況であり、

民族主義を圧殺してきた、反日国家の証でもある。

対等の関係構築こそが、我が国の真の安全保障となりうる。

（平成１９年９月１２日記）

お前たち、一体どこの国の政治家だ！！

どいつもこいつも　腰抜けばかり


━　戦後62年が過ぎ去ったが、どいつもこいつも馬鹿丸出し　　　　　　

　　　　　　　　　一体どこの国の政治家なのだ！　━

シナや韓国と、まともにわたりあえる政治家　皆無。
態々お伺いを立てにシナ・韓国に詣でる政治家　数え切れず。

我が国国民が拉致されていても、国交正常化を最優先する大馬鹿野朗。

口先だけの領有・領土主張。

実効支配は怖くてできないし、不法不当に占拠されていても見て見ぬふり。
近づきもしない。

で、国民が銃撃殺害拿捕されても自衛艦すら現場に出動させない。

アメリカのポチであることをなんら恥じる事無く、逆に異常に力説する。


で、銭と在日にとことん弱い。