新型肺炎と自衛隊

　　　　

　新型コロナウイルスによる肺炎感染は拡大の一途をたどっています。安倍首相は週明けにやっと対策を発表するとしています。その緩慢さとは裏腹に、きわめて素早く、そして繰り返し行っていることがあります。それは、自衛隊を新型肺炎対策に関わらせていることです。

　安倍首相は6日、横浜沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号（写真左）へ、「乗客の生活支援」の名目で自衛隊医官2人を派遣しました。7日には3人増やして医官5人とし、さらに「搬送作業」に当たらせるとして自衛官20人を同船に送り込みました。

　河野太郎防衛相は7日の記者会見で、「自衛隊の医官5人が乗り込んで支援にあたる」と述べるとともに、「病院などに搬送しなければならないニーズで、自衛隊にやってくれと言われれば搬送する」とさらに自衛隊を派遣する意向を示しました（写真右）。

　安倍首相が今回の新型肺炎に自衛隊を直接かかわらせたのはこれが3回目です。

▶1月27日　中国・武漢の日本人を帰国させるため、防衛省管轄の政府専用機（中国は軍用機と認定）を2機派遣する方針を決め、防衛省幹部に打診（中国側の反発で不履行）。

▶1月31日　武漢から帰国した日本人の一時滞在先として防衛省のチャーター船「はくおう」の使用を検討（不履行）。

▶2月6～7日　停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号に自衛隊医官5人、隊員20人を派遣。

　これらはすべて、自衛隊でなければならない理由・必然性はまったくありません。現に武漢へのチャーター機はすべて民間機（全日空）で行われ、帰国者の滞在も陸上の各施設で行われています。
　クルーズ船についても、「乗客の生活支援」「搬送作業」になぜ自衛隊の医官、隊員があたらなければならないのか、まったく不可解です。担当省庁でいえば、厚労省か国交省が当たるのが普通です。自衛隊という軍隊が出動する理由はまったくありません。

　安倍首相がこうした不自然・不可解なことを繰り返しているのは、新型肺炎という「危機」（安倍首相）に乗じて自衛隊を動かし、その存在・活動を拡大しようとする意図と言わざるをえません。

　さらにそれは、安倍首相が目論む憲法改悪の「緊急事態」とも無縁ではないでしょう。

　自民党改憲草案（2012年4月27日決定）は「第9章　緊急事態」を新設し、「武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」に、首相が「緊急事態宣言」を行い、「法律と同一の効力を有する政令」を制定することができ、地方自治体や「国民」はこれに「従わなければならない」と明記しています。

　「緊急事態宣言」を行った後は自衛隊を出動させ、「治安維持」（国民統制・弾圧）にあたらせようとするのは明白です。新型肺炎に乗じてことあるごとに自衛隊を動かそうとする安倍首相の言動はその予行演習のつもりではないでしょうか。

　防疫や災害復旧に軍隊が当たる必要はまったくないばかりか、きわめて危険です。平和・民主国家に軍隊は不要です。自衛隊を解散し、災害対策に特化した組織を新設する。その原点に今こそ立ち返る必要があります。

 

武漢に軍用機を飛ばそうとした安倍首相

　　　　

　29日朝、中国・武漢から206人が政府のチャーター機（全日空機）で帰国したのに続き、30日未明、第2便（全日空機）のチャーター機が武漢に到着、同日中に約200人が帰国する予定です。帰国希望者は650人近くいたにもかかわらず、移送機の派遣をめぐって中国側との交渉が難航した背景には、安倍首相の驚くべき妄動がありました。

　「政府は当初、チャーター機2機、政府専用機2機を28日朝に出発させ、希望者約650人を一度に帰国させる案を検討した。関係者によると、中国の当局はチャーター機に乗り込む日本人や家族の出国管理を厳格に行いたいとして、今回1機だけを許可。…中国側は政府専用機の使用にも難色を示した。専用機は航空自衛隊が運航を担うため中国にとっては軍用機扱い。空自幹部は『武漢は日中戦争で日本軍に占領された経緯がある。中国は簡単に許可は出さない』と語る」（29日付沖縄タイムス）

　29日午前のJNNニュース（TBS系）も次のように伝えました。

　「当初の政府案は、チャーター機2機と政府専用機2機、合計4機を活用。日本政府が提示したスケジュールは、チャーター機①15:30武漢空港発、チャーター機②17：30、政府専用機①18：30、政府専用機②19：30。防衛省幹部は、安倍首相がチャーター機の派遣表明をした翌日、首相官邸などから政府専用機派遣準備の打診を受けたと明かした」

　安倍首相が武漢の日本人移送を表明（26日夕）した時から、自衛隊機を使うのではないかと予測しましたが、案の定でした。
　航空自衛隊が運航を担う航空機は、中国にとってだけでなく、だれが見ても軍用機です。それを病気感染防止の移送（を口実）に他国に派遣するなど非常識も甚だしいと言わねばなりません。

　たとえば、「韓国政府は…武漢に足止めされている韓国人の帰国のため、30～31日の両日間、チャーター機（大韓航空機）4機を投入することにした」（29日付ハンギョレ新聞日本語電子版）といいます。徴兵制を強いている韓国でさえ、軍用機の使用は控えています。これが常識です。

　自衛隊管轄の軍用機を飛ばそうとした安倍首相の妄動は、たんに非常識なだけでなく、折々の災難に乗じて自衛隊を使ってその“市民権”を拡大しようとする軍事志向の表れに他なりません。

　また上記記事によれば、政府は武漢が帝国日本軍によって侵略・占領された地であることを承知しながら軍用機を派遣しようとしたことになります。侵略戦争への反省のカケラもないと言わねばなりません。

　今回のことは、「国民」の生命擁護、平和に逆行する安倍政権の本質を示すとともに、自衛隊という軍隊の存在自体が日本市民の安全、アジアの平和・友好に反することを改めて示していると言えるでしょう。自衛隊が政府専用機を管轄している実態は直ちに改めさせなければなりません。

「海自潜水艦に初の女性乗組員」が意味するもの

　　　　
　今月22日、広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊に初めて女性自衛官（竹之内里咲3等海尉＝26）が入校しました。5カ月間潜水艦任務の教育を受け、実習を経て約1年半後に潜水艦の幹部自衛官として配属されます。

　これまで女性の潜水艦乗務は「プライバシーが確保できない」などの理由で認められていませんでした。長期間、狭い艦内で寝起きを共にする実態から、プライバシー侵害は想像に難くありません。
　その性別制限を防衛省は2018年12月に撤廃しました。これはどういう意味をもっているでしょうか。

　第1に、これまで女性の乗務を制限していた主な理由である「プライバシー確保」。その問題がどう解決されたのか、一切報道はありません。潜水艦の特徴からその抜本的解決は不可能でしょう。
　すなわち防衛省は、「プライバシーが確保できない」ことを承知の上で女性自衛官を潜水艦に送り込むのです。これは政府による公然としたセクハラ、女性の人権侵害と言わねばなりません。
　職場におけるセクハラは後を絶ちませんが、その際たるものが軍隊です。それは米国防省が発表している米軍内調査で証明されています。女性の潜水艦乗務はその不安・危険を増幅させるものです。

　第2に、防衛省が性別制限を撤廃した、せざるをえなかった主な理由は、自衛官の「成り手不足」です。NHKはじめメディアを動員して自衛隊の「災害救助」の姿を印象付けようと図り、全国の学校に対する募集活動を強化しても、自衛官の成り手不足は解消しない。これは軍隊である自衛隊が敬遠されているということであり、きわめて健全な現象です。

　第3に、そうした成り手不足とは裏腹に、自衛隊の活動範囲・内容は拡大する一方です。そのため人員確保にはなりふり構ってはいられないということでしょう。
　自衛隊の活動範囲・内容の拡大は、安倍政権による戦争法（安保法制）の強行（2015年9月19日成立）による集団的自衛権行使、米軍との一体化が拍車をかけていることは明白です。
　高島辰彦・潜水艦隊司令官は入校式で、「目まぐるしく変化する国際情勢の下で、潜水艦部隊には重要な任務が与えられている」と訓示しましたが、「目まぐるしく変化」しているのは米軍との一体化・共同作戦です。
　こうした自衛隊の拡大・強化の根源が日米軍事同盟＝安保条約であることは言うまでもありません。

　軍隊は人権侵害の巣窟です。日米軍事同盟の強化による自衛隊（日本軍）の活動範囲・内容の拡大は、人権侵害をいっそう強め、自衛官（日本兵）確保のためにはあらゆる手段がとられる。それが軍国主義です。「女性初の潜水艦乗組員」はその表れと見る必要があるのではないでしょうか。

交番襲撃事件と自衛隊、そして沖縄

　　　　　

　16日大阪・吹田で発生した交番襲撃事件の容疑者（33歳、男性）は、かつて海上自衛隊に勤務していました。「防衛省関係者によると、09年4～9月に海上自衛隊に所属。階級は2等海士で、護衛艦勤務も経験した。小銃の操作は学んだが拳銃を扱ったことはないという」（18日付地方各紙=共同電） 

　想起されるのは昨年6月26日に富山市で起きた交番襲撃事件です。この事件の容疑者（21歳、男性）も元自衛官でした。「15年3月に陸上自衛隊に入隊。金沢駐屯地の第14普通科連隊に配置され、小銃や銃剣などの訓練を受けた」（2018年6月30日付朝日新聞）。容疑者は事件当時も予備自衛官でした（写真中）。

 　もちろん、事件と自衛隊を単純に結びつけるつもりはありません。しかし、約1年の間に起こった２つの交番襲撃事件の容疑者がいずれも元自衛官であったことが、たんなる偶然と言えるでしょうか。

 　2つの交番襲撃事件の共通した特徴は、いずれも警官の拳銃が奪われたことです。これは容疑者が拳銃という人を殺傷する武器に尋常でない関心を持っていたことの証明ではないでしょうか。そしてそれは、武器の使用を日常的に訓練する自衛隊での生活と無関係だと言えるでしょうか。現に2人とも自衛隊で小銃の操作を学び、1人は訓練も受けていました。

 　自衛隊は言うまでもなく軍隊です。そこでの日常生活は、戦闘すなわち人を殺傷する訓練にほかなりません。それが隊員の精神に及ぼす影響は計り知れないでしょう。
　そして軍隊は、人命、まして「民間人の命」よりも命令（軍令）を優先する組織であることは、沖縄戦における日本軍（皇軍）のおびただしい住民虐殺・「集団強制死」の事実が証明しています。
　それはけっして過去の話ではありません。

　元海上自衛官で防衛大指導官も務めた伊藤祐靖氏は手記でこう語っています。

　「自分がこれから向かう場所（自衛隊―引用者）は、公務の場ではなく軍務の場なのだ。公務と軍務の決定的な違いは、危険度がどうこうではなく、死を伴う命令に対して拒否権があるのか、ないのかという話である。警察官、消防官には拒否権はあるが、自衛官にはない」（『国のために死ねるか』文春新書2016年）

　この自衛隊という軍隊が日常生活の中にある危険に目を向ける必要があります。その危険に直面し、命と生活を守るためにたたかい続けているのが、沖縄の離島（宮古、石垣、与那国、伊江島など）の人々です。

 　安倍政権による自衛隊ミサイル基地建設に一貫して反対したたかっている「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子さんは、自衛隊基地建設が強行される地域の実態、住民の不安をこう告発しています。

　「市内の歓楽街には、『夜の観光案内所』なるものができている。独身隊員による性被害や暴力事件が懸念される。これからやって来る陸自隊員は、日本版海兵隊として再編された部隊である。戦争訓練、殺しの訓練をする戦闘部隊、暴力を本質とする組織である」（「バウラック通信」2019年6月号）

　軍隊はけっして住民を守らない。それどころか、住民を犠牲にする組織です。沖縄の離島をミサイル基地化して攻撃を受け、戦闘になれば住民は逃げるところがありません。
　隊員の精神を侵し、住民を犠牲にする憲法違反の軍隊＝自衛隊は解散しなければなりません。
　当面、沖縄・離島へ自衛隊配備強化・ミサイル基地化は絶対に阻止しなければなりません。

自衛隊と「旭日旗」＜下＞「天皇の臣下」としての”誇り“

　　　　　

　岩屋毅防衛相は20日の韓国・鄭景斗国防相との会談で、韓国で行われた国際観艦式（済州島、10日～14日）で「旭日旗」の掲揚自粛を要求されたことについて、「きわめて残念だ」とあらためて抗議しました。「旭日旗」に対する執着心は相当なものです。

　防衛省・自衛隊が「旭日旗」（「日の丸」）に固執するのは、侵略戦争・植民地支配への無反省・開き直りですが（9日のブログ＝＜上＞参照）、それだけではありません。

 　韓国の「旭日旗」自粛要求に対し、自衛隊の河野克俊統合幕僚長は会見でこう断言しました。「海上自衛官にとって自衛艦旗（「旭日旗」）は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」（6日付朝日新聞）。

 　河野氏が言う「自衛官の誇り」には特別の意味が込められていると思われます。それは「旭日旗」（「日の丸」）と天皇（制）の関係です。

 　「明治維新」を決定づけた戊辰戦争（1868年）。敗れた幕府軍の旗が「日の丸」だったのに対し、勝った薩長連合軍が掲げたのは「錦の御旗」で、そこに描かれていたのは「菊花紋」でした。「天皇の旗印」は「日の丸」ではなく「菊花紋」だったのです。それは現在も変わっていません。皇室の紋章は「日の丸」ではなく「菊花紋」です。

　では天皇（制）と「日の丸」の関係は何でしょうか。

 　「『日の丸』は天皇の旗ではなく、天皇の臣下の旗として使われてきました。臣下が天皇に対して打ち振ることはあっても、天皇がこれを振ったためしはありません。（中略）
　（日清戦争以来―引用者）出征は『日の丸』で送られ…占領地には『日の丸』を掲げ、凱旋パレードでも『日の丸』が振られました。…台湾・朝鮮では、日本への『統合』（皇民化）を進めるため、『日の丸』は内地にも増して利用されました」（佐藤文明氏『「日の丸」「君が代」「元号」考』緑風出版）

 「日の丸」は「天皇の臣下の旗」なのです。「臣下」が天皇を称え、天皇に従うことを誓う「旗」です。その「日の丸」を「国旗」と称しているのは、日本は「天皇の国」であり、「日本国民」は「天皇の臣下」だといっているに等しいのです。

　河野統幕議長が言う「自衛官の誇り」とは、この「天皇の臣下」としての「誇り」ではないでしょうか。

　自衛隊（幹部）の天皇に対する思慕は並々ならないものがあります。「3・11」以降、「災害出動」を巡って自衛隊と天皇は急接近していますが（9月13日のブログなど参照）、それだけではありません。

　安倍政権は今年3月、「日本の海兵隊」といわれる「水陸起動団」（写真中）を編成し佐世保に配備しましたが、その「旗印」はなんと「三種の神器」の１つ「草薙の剣」（熱田神宮に安置）なのです（写真右。小西誠氏『自衛隊の南西シフト』社会批評社より）。

　「三種の神器」は言うまでもなく天皇（制）の象徴です。裕仁天皇は『昭和天皇独白録』（1946年）で、「敵が伊勢湾附近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなくなる」として、「降伏決断の理由に『伊勢熱田両神宮』に安置された神器の確保をあげている」（『天皇・皇室辞典』岩波書店）ほどです。

 　小西氏は前掲書の中で、「水陸起動団」創設と同時に「陸上総隊」が新設され、さらに今後「南西統合司令部」が創設されようとしていると指摘し、「軍令独立化による制服組の台頭」に警鐘を鳴らしています。

　「軍令独立化」とは政府（シビリアン）のコントロールを外れた制服組（軍隊）の「独立化」です。それは戦時中、政府から独立して天皇（大元帥）直轄となった「大本営」の復活に他ならないでしょう。
　自衛隊の「軍令独立化」の動きと天皇（制）への思慕・接近が無関係だと言えるでしょうか。

　軍事費の膨張、沖縄・先島諸島へ配備増強（小西氏が指摘する「南西シフト」）、「軍令独立化」、米軍との共同行動・一体化、そして天皇（制）への思慕・接近…防衛省・自衛隊が「旭日旗」に固執する背景には、こうした自衛隊の危険な動きの同時進行があると言えるでしょう。

自衛隊と「旭日旗」＜上＞侵略・植民地支配の否定

　　　　　　

　韓国の済州島（チェジュド）で11日開かれる国際観艦式に参加する予定だった海上自衛隊（ヘリ搭載型護衛艦「いずも」）に対し、韓国政府が「日本は旭日旗が韓国人の心にどんな影響を与えるか繊細に考慮すべきだ」（李洛淵韓国首相、2日付ハンギョレ新聞）と旭日旗（自衛隊旗）の掲揚自粛を求めていたのに対し、安倍政権は5日これを正式に拒否し、観艦式への参加をとりやめました。

 　これで一件落着したかのように見えますが、問題は何も解決していません。重要なのは、この件から日本人のわれわれが何をくみ取るかです。

 　第1に、岩屋毅防衛相は5日、「旭日旗」について、「国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」（6日付産経新聞）と述べ、掲揚を正当化しました（写真右）。小野寺五典前防衛相も9月28日の記者会見で「（旭日旗は）軍隊所属船舶の国籍を表示する外部標識に該当する」と述べていました。これが安倍政権の公式見解です。

 　この防衛相発言は、海自艦船は軍艦であり、自衛隊は軍隊であると言っているにほかなりません。自衛隊はもちろん世界有数の軍隊ですが、日本政府は公式には軍隊と認めてきませんでした。軍隊と認めれば憲法9条に違反することが言い逃れできないからです。今回、安倍政権は「旭日旗」掲揚に固執し、自衛隊が憲法違反の軍隊であることを自ら公式に認めたと言えるでしょう。

 　第2に、韓国政府が「旭日旗」の掲揚自粛を求めたのは、それが「戦争犯罪の象徴」（釜山の市民団体、3日付ハンギョレ新聞）だからです。観艦式の開催に反対している済州島の住民からは、「日帝強占期（日本の植民地時代）に島民らが強制動員され、労務活動を強いられたのに、旭日旗をつけて済州に入ってくるなんてありえない」（同）との声が出ています。

 　こうした状況を日本のメディアは、「韓国内には『日本軍国主義の象徴』と反発する声が根強い」（6日付朝日新聞）、「韓国には、旭日旗は『日本による植民地支配の象徴』との主張がある」（6日付毎日新聞）など、韓国内の問題だと報じています。
　これは根本的に間違っています。今回の「旭日旗」の件は日本（日本人）の問題です。
　韓国の状況にかかわらず、「旭日旗」が「日本軍国主義・植民地支配の象徴」であることは歴然とした事実であり、それを日本が自衛隊発足（1954年）当初から自衛艦旗にしていること自体が問題なのです。

 「この旗はまず沖縄や北海道など、まだ日本の支配が確立されていなかった土地で、人々の服属を迫る道具として使われました。
　また海外侵略の走りであった台湾出兵（1874年）や江華島事件（1875年）でも、『日の丸』は日本の力の『誇示』（前者では「威圧」、後者では「挑発」）に使われています。（中略）
　日清戦争から日露戦争、台湾割譲、南樺太割譲、そして韓国併合。日本はアジアへの膨張を進めていきますが、その先頭にはいつも『日の丸』がありました。（中略）
　昭和天皇を大元帥に頂いた日本の『日の丸』は1937年7月『盧溝橋事件』を口実に、日中戦争に突入すると、またたく間に北京を占領。12月には南京を占領して『南京虐殺事件』を引き起こします。この南京城に立てた『日の丸』は虐殺のシンボルともなっています」（佐藤文明著『「日の丸」「君が代」「元号」考』緑風出版）

　韓国政府から自粛を求められるまでもなく、日本から、日本の世論として、「侵略・植民地支配の象徴である旭日旗を掲げて済州島へ行くなどもってのほかだ」という声を上げなければならなかったのです。それが加害者（日本・日本人）の被害者（朝鮮半島の人々）に対する責任です。

　今回のことで韓国のハンギョレ新聞は「社説」でこう指摘しています。

 「1870年に日本陸軍が最初に使った旭日旗は、日本が太平洋戦争を起こしてアジア各国を侵略する際に全面に掲げた旗だ。それ自体が日本軍国主義の好戦性を象徴している。韓国や中国など周辺国が旭日旗掲揚に反発するのもこのような理由からだ。それでも海上自衛隊は16本の光の筋が描かれた旭日旗を、陸上自衛隊は8本の筋の旭日旗を使ってきた。『侵略国家』『戦犯国家』という事実を否定する処置だ。
　ドイツが刑法第86条に『ナチスを象徴する旗、徽章、制服、スローガンを配布したり使った場合、3年以下の懲役や罰金刑に処する』として、鉤十字（ハーケンクロイツ）などの使用を禁止していることとも比較される。
　国際社会は旭日旗に固執する自衛隊と平和憲法改正を公言した安倍晋三総理を見つめて、日本の軍国主義復活を憂慮している。日本が真に平和を望むならば、自ら旭日旗を降ろすべきである」（2日付ハンギョレ新聞「社説」）

　これを私たちは、日本人に対する警鐘・叱咤と受け止める必要があるのではないでしょうか。

 

被災者がなぜ「軍服」を着なければならないのか

　　　　　

　「西日本豪雨災害」は死者88人、安否不明者58人（9日未明現在、NHK）という大惨事になりました。さらに被害が拡大することが懸念されます。

　昨日のブログにも書いたように、これは単なる天災ではなく、人災、安倍政権の無為無策によって被害が拡大した”安倍災“とも言うべきものです。

 　例えば町の3割近くが浸水した岡山県倉敷市真備町では、堤防の改修工事が今年から開始される予定でしたが、まだ始まっていませんでした。岡山大学の前野詩朗教授は「工事が早くできていたら今回のような大きな被害はなかったと思う」と指摘しています（8日のNHKニュース）。

 　甚大な被害、被災者の窮状を見るにつけ、どうしても見過ごせないのは、自衛隊です。

 　真備町で救出された被災者たちが身に着けていた（着けさせられていた）のは、なんと「迷彩色のライフジャケット」でした（写真左）。救出したのが自衛隊だったからです。

　「迷彩色のライフジャケット」は言うまでもなく自衛隊員が戦場で使うことを想定して作られているもので、いわば「軍服」です。敵の目を欺く「迷彩色」にしているのはそのためです。被災者がなぜ「軍服」を着なければ、着させられなければならないのでしょうか。

　「ライフジャケット」だけではありません。自衛隊が救助に使ったボートは、おそらく自衛隊用（軍事用）でしょう（写真中）。被災者は「軍用」ボートに乗せられて救助されたのです。

　広島県呉市では、自衛隊基地に停泊中の艦船の風呂が「被災者に開放」されました。利用者を揚陸艇で送迎するという念の入れようです（写真右）。入浴したい被災者は軍艦へどうぞ、というわけです。

　そしてNHKは、自衛隊に救出された被災者や艦船の風呂に入った被災者の、「自衛隊のおかげで助かった」という声を何度も流すのでした。

　こうした状況が、自衛隊という軍隊への抵抗感を薄め、逆に”親近感“を作り出す政府・自衛隊の政治的意図によってつくられていることは明白です。いわば「災害の政治利用」と言っても過言ではありません。

　それはこれまでも災害のたびに言ってきたことですが、今回、被災者が「迷彩色のライフジャケット」を着させられているのを見て、別のことを考えました。
　もし自分が被災者になって、救出にきた自衛隊に「迷彩色のライフジャケット」を着るように言われたら、どうするだろうか…。おそらく拒みきれずに着るでしょうね。

　万一、徴兵制がしかれたときは「良心的兵役拒否」を貫くつもりですが、災害で被災した場合、「迷彩色のライフジャケット」くらいなら、「風呂」くらいなら、と思って受け入れるかもしれません。そうやって「軍服」を身に着け、軍艦に乗り、ある部分で自衛隊（軍隊）と同化する。これは、生命・生活の維持と引き換えに、「いかなる場合も軍隊を拒否する」という自分の信条を融解させることではないだろうか。

　災害のたびに自衛隊が出動し救助活動を行うことは、政府・自衛隊の側からすれば自衛隊（軍隊）への抵抗感をなくし「存在意義」を偽装することだけれど、被災者（市民）の側からすれば、半ば強制的に自衛隊（軍隊）に取り込まれ同化させられる、「思想・信条の自由」の侵害に通じることではないでしょうか。

　自衛隊は憲法の前文、9条に違反する明白な違憲の軍隊です。そう主張する声がだんだんかき消され、「世論調査」で圧倒的多数が自衛隊を容認・支持するという事態は、こうした政府・自衛隊の戦略によってつくりだされたものであることを銘記する必要があります。

　これからも災害は必ず起こり、自分や家族が被災者になる可能性は十分あります。そのとき、自衛隊のボートに乗せられ、「迷彩色のライフジャケット」を着させられることがないように、自衛隊（軍隊）に代わる文民の災害救助専門組織を早急につくらせる必要があると痛切に思います。

問題は稲田防衛相より「自衛隊の暴走」

　　　　　

　自衛隊の「南スーダン日報隠ぺい」をめぐるメディアの報道・論調は焦点がズレていると言わざるをえません。

　稲田朋美防衛相がとっくに罷免されていなければならない人物で、隠ぺい問題でも責任が問われることは言うまでもありません。しかし、稲田氏が隠ぺいの報告を受け了承していたかどうかはことの本質ではありません。稲田氏のクビが飛ぶかどうかなどたいした問題ではありません。一連の経過の中でポイントは次の点です。

　2016年12月2日　情報公開請求に対し防衛省が「日報は陸自で廃棄済み」として不開示を決定
　　　　12月26日　統合幕僚監部に電子データで保管されていることが確認
　2017年1月17日　岡部俊哉陸上幕僚長に陸自内でデータが保管されていると報告
　　  　　2月15日　黒江哲郎事務次官と岡部陸幕長の協議で隠ぺいを決定。稲田氏が了承（稲田氏は否定）

　以上から明らかなのは、日報の隠ぺいは一貫して自衛隊（統幕、陸自の制服組と次官＝背広組）の独断専行によって行われてきたということです。
　「報告を受けていない。了承していない」という稲田氏の言い分が事実でも、「報告したが稲田氏は何も言わなかったので了承されたものと思った」という自衛隊幹部の言い分が事実でも、防衛大臣は据えものであって実質決定は自衛隊によって行われたことに変わりはありません。

　自衛隊法（第2条第１項）によれば、事務次官はじめいわゆる背広組も「自衛隊」の一員です。
　水島朝穂早稲田大教授は今回の経過を「『シビリアンの暴走』ではないか」（20日付中国新聞＝共同）と指摘していますが、文官（背広組）も自衛隊の一部であることから制服組と背広組をあえて分けるより「自衛隊の暴走」ととらえるべきでしょう。

　今回の「自衛隊の暴走」は、防衛相が稲田氏だったから起きたことでしょうか。いくら稲田氏が無能だといっても、けっしてそうとは言えないでしょう。今回は陸自にデータが残っていることが報道されたために問題が表面化しましたが、そうでなければ当初発表の「廃棄済み」で、日報も「戦闘」の事実も隠ぺいされたままになっていたでしょう。

　自衛隊が派遣先（ＰＫＯであろうと米軍との共同行動であろうと）で何をやり、何を隠ぺいしたかを、国会（政治家）が確認することは不可能です。自衛隊の「シビリアンコントロール」など絵空事にすぎません。自衛隊が海外派兵されるようになった今日、それはますます明らかです。
　自衛隊（軍隊）は暴走・独断専行するものであり、それはきわめて重大な結果をもたらす。それが明らかになったことが、今回の「日報隠ぺい問題」の焦点ではないでしょうか。

　安倍政権は憲法第9条に「自衛隊」を明記する改憲を目論んでいますが、万一そうなれば自衛隊の暴走・独断専行に拍車がかかるのは目に見えています。
　憲法違反の対米追従軍隊である自衛隊は解散（災害救助の別組織に改組）するしかありません。
　　

稲田・自衛隊発言の背景こそ問題

　　　　　

　稲田朋美防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相としてもお願いしたい」（27日、板橋区内の集会）と述べたことは、憲法（第15条）、自衛隊法（第61条）、公選法（第136条）の明白な違反であり、即刻罷免すべきは当然です。

　しかし、稲田氏の首を斬ってすむ問題ではありません。安倍首相の任命責任が問われることはもちろんですが、それだけでもすみません。なぜなら、あの稲田発言には背景・土壌があり、それをただすことこそが重要だからです。そうでないと、低劣な大臣の首をいくらすげ替えても、この国の状況は少しも良くなりません。

　稲田氏は問題発言の前後にこう言いました（28日付共同配信より）。
＜テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。…板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。＞（演説で）
＜練馬駐屯地も近いし…地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った＞（演説後、記者団に）

　稲田氏が無防備に本音を漏らしたほど伝えたかった「地元」への「感謝」とは、いったい何でしょうか。

　『教育に浸透する自衛隊ー「安保法制」下の子どもたち』（同時代社）と題する冊子が今年4月、市民・学者らによって発行されました（写真右は同冊子から、子どもに防護服を着せる自衛隊員）。
　それによると、「2013年に、東京都立田無工業高校の生徒が自衛隊の朝霞駐屯地で『隊内生活体験』を行うという驚くべき教育の状況が生まれていた。2011年の東日本大震災に関連して、全都立高校で宿泊を伴う防災訓練の実施が始まっていた。この宿泊防災訓練に名を借りて自衛隊駐屯地での訓練を高校生に実施していたのである」（永井栄俊立正大非常勤講師）。

　稲田氏が言及した練馬区でも、都立練馬工業高校が2010年度から14年度まで「奉仕」の時間の「災害救助体験」の名目で自衛隊練馬駐屯地を訪問していました。市民らが問いただしたところ、＜陸上自衛隊側は「青少年防衛講座」として、「自衛隊に対する親近感を醸成するとともに防衛を理解するため」に実施した、としている＞（中川信明氏・練馬教育問題交流会）。

　市民らの抗議で、都立高校の自衛隊駐屯地での「宿泊防災訓練」や「奉仕」を名目にした駐屯地訪問は15年度以降行われていません。しかし、＜一方で、都立高校で行われている「宿泊防災訓練」において自衛隊員が講話を行ったり、インターシップ名目の自衛隊施設訪問は繰り返されている＞（中川氏）。

　戦争法の施行で自衛隊員希望者が減少している中、都立高校は自衛隊にとって格好のリクルートの場になっているのです。稲田氏の「感謝」の１つの理由がここにあります。
　こうした自衛隊の教育（学校）への浸透は、もちろん東京だけではありません。戦争法による集団的自衛権行使、米軍との共同・一体化の強化によってますます゛戦う軍隊”となっている自衛隊が、「防災」名目で教育へ浸透している実態は絶対に見過ごすことはできません。

　都議選はまともな政策論争がまったく行われないまま、2日の投票日を迎えようとしています。「豊洲移転」だけがクローズアップされていますが（小池戦略）、東京には横田飛行場をはじめ６つの米軍基地と多くの自衛隊駐屯地があります。首都東京の基地問題はどうなっているのか、元防衛相であり、「日本会議議連」の副会長だった小池百合子知事の下で、自衛隊の教育への浸透はどうなっているのか、どうするのか。原発廃止とともに、こうした問題こそ都議選で問われるべきではないでしょうか。
　

Ｎスペ「沖縄戦全記録」のもうひとつの視点

　　　　　　　　　

　１４日夜、ＮＨＫスペシャルで「沖縄戦全記録」という番組が放送されました。
　タイトルや前宣伝とは裏腹に、新事実は乏しく、全体像にはもとよりほど遠い内容でした。しかも、「靖国神社へ行けると思って喜んで死んだと思う」など、「皇民化教育」の影響下にあった住民の証言を無批判に紹介するなど、不十分な点は多々ありました。

　しかしそんな中でも、あらためて注目すべき点はありました。

　★「軍官民共生共死」の名の下、「防衛召集」で住民を「根こそぎ動員」
　大本営が沖縄の主力部隊を台湾に回したことから、沖縄守備隊はその穴埋めとして、１４歳以上（実際はもっと低年齢から）の沖縄住民を召集しました。長勇・第３２軍参謀長は「全県民が兵隊になるのだ」と公言（写真左）。住民は「軍事訓練もせずその日からすぐ実戦。一番危ない仕事」（日本軍元上等兵）をやらされました。
　女性も動員され、男性とともに、「斬り込み」という“自爆戦”を命令されました。

　★住民を犠牲にした日本軍
　日本軍兵士は同じ壕の中に逃げていた住民を追い出したり、住民に偽装したり、「住民を隠れミノにしていた」。元大尉は「偽装」を黙認したと述懐し、元上等兵は「住民を利用したかもしれない」と証言しました（写真中）。

　こうしたことは周知の事実ですが、沖縄戦が、住民を根こそぎ犠牲にする「捨て石作戦」であったこと、軍隊は住民を守らない、それどころか犠牲にするものだということが、数々の証言で示されました。
　不十分なところ（例えば終戦を引き延ばして犠牲を拡大した昭和天皇の責任には一切ふれないなど）はいろいろありますが、ＮＨＫスペシャルが今の情勢で、こうした事実を示した意味は小さくないでしょう。

　同時に、別の視点から注目すべき証言がありました。米軍の証言です。

　番組は、沖縄戦の司令官側近だったジェームス・バーンズ曹長の「陣中日記」をたどる形で進行しました。その中でバーンズは、最大の激戦だったシュガーローフの戦い（１９４５年５月１４日）で、海兵隊約４０００人が戦死したほか、２３１人が「戦闘神経症」という精神の病にかかったと記しています。

　またある部隊は、逃げる人々を銃撃しましたが、あとでそれが全員日本兵ではなく沖縄の住民だったことがわかりました。その時の兵士は、７０年たった今もそのことが脳裏から離れず、「疑心暗鬼だった。先に撃つしかなかった」と、うつむいて慟哭しました。

　南部に追い詰められた沖縄住民は、捕虜になるより死ねという「戦陣訓」によって、次々に崖から飛び降りました。目撃した元兵士は、「一番つらかったのは身を投げて死んだ子どもの無残な姿を見たこと」と声を詰まらせました（写真右）。

　バーンズは戦後ジャーナリストとなり、ピューリッツァ賞も受賞しましたが、沖縄戦のことは一切語ろうとしなかったといいます。

　戦争（戦闘行為）は、殺された人が犠牲になるだけでなく、殺した方も一生苦しめます。

　「戦争法案」を巡る国会質疑の中で、アフガン戦争（２００１～１０）で２５人、イラク戦争（２００３～０９）で２９人、計５４人の派兵経験自衛官が自殺していたことが明らかになりました（５月２７日、日本共産党志位和夫委員長の追及）。自殺者でこの数です。精神の病に犯された自衛官はいったいどのくらいにのぼるのでしょうか。

　これは集団的自衛権行使が認められていない中での実態です。「戦争法案」によって集団的自衛権が公然と行使され、戦闘に参加することになれば、いったいどれだけの自殺者、精神病者が生まれるでしょう。

　自衛官の犠牲、加害者としてのこころの痛みを、他人事として傍観することは許されません。
　自衛隊を戦場に送る「戦争法案」は、絶対阻止しなければなりません。