安倍晋三首相の妻・昭恵氏は、森友学園（籠池泰典理事長＝日本会議大阪運営委員）が４月に開校する予定の小学校（瑞穂の國小學院）の名誉校長に就任していましたが、国会やメディアの追及を受けて辞任しました（24日）。
その昭恵氏が、名誉校長就任直後の2015年9月に、同学園が経営する塚本幼稚園（大阪市、籠池園長）で講演した映像（テレビ東京系列独占）があります。
5分余のものですが、昭恵氏の講演部分と、そのあとにあいさつした籠池氏の話の一部を、映像から起こして紹介します（写真はいずれも同映像から）
◆安倍昭恵氏
籠池園長、副園長のほんとうに熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この「瑞穂の國記念小學院」で何か私もお役に立てればいいなと…。
こちらの教育方針はたいへん、主人（安倍首相）も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは「安倍晋三記念小学校」という名前にしたいと、当初は言っていただいていたのですけれど、主人が「総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、ときには批判にさらされているときもある。もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と…。
この幼稚園でやっていることはほんとうに素晴らしいのですけれど、それがこの幼稚園が終わってしまって普通の公立の学校に行くと、普通の公立の学校の教育を受ける。せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものがまた（公立）学校に入った途端に揺らいでしまう。
◆籠池泰典氏
いま、安倍昭恵先生に「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていただいたことを報告します。拍手してください。
「瑞穂の國安倍晋三記念小學院」と銘打たせていただく予定でございましたけれど、いま名誉校長（昭恵氏）におっしゃっていただいた趣旨で、「瑞穂の國記念小學院」という名前におさまっております。
瑞穂の國、日本の國を支えていく人材づくりを目指してまいりました。
天皇陛下から申しますと、悪い人もいい人も赤子です。みな（天皇の）子どもなんです。みなさん方の子どもさんは選ばれた子ともたちです。
短い抜粋ですが、重大なことがいくつも含まれています。
①昭恵氏は籠池氏と繰り返し接触し、新しい小学校の開設に自ら役に立ちたいと考えていた（たんなる名前貸しではない）。
②昭恵氏とともに安倍首相も籠池氏の「教育方針」を「素晴らしい」と賛美していた。
③「安倍晋三小学校」という名称を全面的に拒否したわけではなく、首相を「辞めてから」にしてほしいと伝えていた。
④昭恵氏は塚本幼稚園の教育を絶賛し、公立学校ではそこでできた「芯」が「揺らいでしまう」と、教育基本法に基づく公教育を否定していた。
⑤籠池氏の「教育方針」とは園児を「天皇の赤子」とみなし「瑞穂の國を支える人材」をつくること。
塚本幼稚園は園児に「教育勅語」を日常的に唱和させるほか、運動会で「安倍首相がんばれ」「安保法制、国会通過よかったです」などと叫ばせていたことが問題になっています。
「天皇の赤子」発言は、戦前の「教育勅語」を「教育」の中心に据えるという森友学園（籠池氏）の皇国史観をはっきり示しています。
安倍首相と昭恵氏は、こうした籠池氏の「教育方針」を「素晴らしい」と絶賛していたのです。憲法（その教育版としての教育基本法）尊重擁護義務（憲法第99条）がある公人中の公人である首相、および首相夫人としての責任・資格があらためて問われます。
26日夜放送された「外国人記者は見た＋」（BS-TBS）で、「金正男氏殺害事件」をめぐる日本の報道について、韓国のジャーナリスト（元韓国ニュース専門テレビ局記者）がこう言いました。
「韓国では日本ほど報道していない。（金正男氏の）”亡命”も説にすぎない。ウラがとれていない。いろいろな説や分析があるだけで、真実とは言えない」
続いて中国のジャーナリスト（経済日報東京支局長）も言いました。
「（北朝鮮の）暗殺かどうか分からない。証拠がまだ発表されていない。日本のニュースも韓国のニュースを転載しているだけ。（真実は）誰も分からない。中国はまだ見守っている」
ジャーナリズムとしてきわめて妥当・正当な態度ではないでしょうか。
日本はどうでしょう。18日のブログで「推測・仮定・伝聞が『事実』に変わる異常さ」と書きました。その後「猛毒VX」はじめいくつかの「事実」が発表されていますが、「北朝鮮国家の犯罪」と断定できる証拠はいまだに明らかではありません。逆になぞは深まるばかりです。
にもかかわらず、日本のメディアは「北朝鮮の犯行」と事実上断定する報道を強めています。
例えば、朝日新聞は社説（24日付）で、「韓国を発信源とする不確かな情報が目立ち、実像は見えにくい」と言いながら、「北朝鮮の異様さが際立つ」とし、「『人権』で国際的な圧力を」と〝北朝鮮包囲網”を呼びかけています。
毎日新聞の社説（24日付）も、「今回の事件で北朝鮮は国際的な孤立を一段と深めることになるだろう」と事実上北朝鮮の犯行と断定しています。
沖縄タイムスの社説（27日付）が、本文では「北朝鮮による『国家犯罪』の様相が強まった」と断定を避けながら、見出しで「許せぬ独裁国家の蛮行」と言い切っているのは、「推測・仮定・伝聞が『事実』に変わる異常さ」の典型です。
そもそも、マレーシア警察・当局の捜査には矛盾・ずさんさが目立ちます。
①マレーシア警察は当初、実行犯の２人の女性を「北の工作員」と発表したが、その後２人は約１万円で「いたずらビデオ」出演を引き受けた民間人である可能性が強まっている。
②実行犯の２人は「素手で犯行に及んだ」と発表したが、26日会見した保健相は「致死量を大きく上回るVXが吸収された」としており（写真左）、「素手の犯行」に対する疑念が強まっている。毒薬に詳しい沼澤聡昭和大学教授は「素手での犯行は考えづらい」と述べている（写真中）。
③マレーシア当局は26日の未明に防護服に身を包んで現場検証し、「空港は安全だ」としたが（写真右）、事件発生（13日）から13日間、なぜ現場検証をせず、立ち入り制限もしなかったのか。
犯行動機も含め、ナゾは深まるばかりです。にもかかわらず、日本のメディアが事実上「北朝鮮の国家的犯罪」と決めつけていることは、たんにジャーナリズムの逸脱という問題ではすまされません。
第１に、それは「北朝鮮の脅威」をあおって軍備増強・日米韓軍事協力体制の強化を図ろうとしている安倍政権の思うつぼです。
第２に、日本の朝鮮侵略以来今日まで続く朝鮮（朝鮮人・在日）に対する差別・ヘイトクライムを助長するものです。
「過去も現在も、朝鮮史の真の姿が国民に見えることを不都合とする日本の支配権力の意図が働いており、そのような意図から作られた歴史観が国民によって自覚的・無自覚的に再生産されてきた」「日本人と朝鮮人との間の、不条理に充ち、複雑にもつれた関係の、初発の原因が日本側の侵略と差別にあり、現在の我々ひとりひとりと無関係でないことは、明らかである。現に私たち日本人が加害者なのである」（梶村秀樹氏『朝鮮史』講談社新書）
北朝鮮に対し、差別と偏見を排し、あくまでも事実に基づいた判断を行うことは、メディアの責任であるとともに、私たち日本人１人ひとりに求められる歴史的な責務ではないでしょうか。
辺野古埋立承認の撤回をめぐり、23日の沖縄県議会代表質問で翁長雄志知事に代わって答弁に立った謝花喜一郎知事公室長は、与党議員（「オール沖縄」）の質問に対し、「県民投票を実施し、民意を問うことは意義があると考えている」（24日付琉球新報）と答えました。
「承認撤回」を問う県民投票については、新基地に反対する市民や識者の一部からも実施を主張する声が出ています。
しかし、「撤回」を行うための県民投票は必要ありません。たんに必要ないだけでなく、現時点における「県民投票」論は、事実上「撤回」の先送りにつながり、翁長知事の「撤回棚上げ」に口実を与える危険性があります。
いま必要なのは「県民投票」ではなく、翁長氏に直ちに「撤回」を実行させることです。
「県民投票」について、「埋め立て承認の撤回根拠となり得る『県民投票』」（24日付琉球新報）など、あたかも「撤回根拠」のために必要なものであるかのような議論がありますが、これは誤りです。
第1に、「撤回」は知事の決断によって直ちに可能であり、それを妨げる法的制約は存在しないというのが多くの専門家の共通した指摘です。
例えば、「撤回問題法的検討会」（仲地博沖縄大学長、新垣勉弁護士ら）は翁長知事に宛てた「意見書」（2015年5月１日、写真中）で、「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」と明言しています。
その後、琉球新報、沖縄タイムスに掲載された専門家・識者の提言もその点で共通したものは枚挙にいとまがありません。
第2に、繰り返し指摘してきたように、翁長氏自身が知事選で「撤回は、（埋立承認にー引用者）法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（20134年10月21日の知事選政策発表記者会見。同22日付しんぶん「赤旗」）と公約したのです（写真左）。
そして、当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」（2014年12月17日の県議会答弁。同18日付琉球新報）と言明しました。
いまさら「根拠」云々は、こうした公約・言明を棚上げするための口実にほかなりません。
もちろん、「撤回」しても安倍政権はそれに唯々諾々と従うことはなく、「代執行」を強行し、ふたたび法廷闘争になるでしょう。「撤回」が正当かどうかは県民・国民注視の法廷で争えばいいのです。
百歩譲って、１年前なら「県民投票」も選択肢の１つになったかもしれません。しかし、今はそういう情勢ではありません。仮に「県民投票」を行うとすれば、「県内市町村の協力などさまざまな手続きを必要とする。少なくとも手続きに４カ月以上かかる見込み」（24日付琉球新報）だといいます。冗談ではありません。安倍政権によってすでに埋立工事は強行されているのです。これからの「4カ月間」でどれだけ工事が進行してしまうでしょうか。
工事が進行するということは、それだけ辺野古の海が取り返しのつかない状態になるだけでなく、「工事が進めば進むほど裁判になったときに、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得」（仲宗根勇氏＝元判事、9日付沖縄タイムス）るという危険な状況になるのです。
情勢は猶予なりません。翁長氏に直ちに「撤回」させる、知事選の公約・言明を実行させる。今求められているのは、その世論の強化です。
学校法人「森友学園」（大阪府豊中市、籠池泰典理事長＝日本会議大阪運営委員）が4月に新設する小学校（瑞穂の國記念小學院）の予定地（国有地）が、評価額の14％で払い下げられた（評価額9億5600万円、取得額1億3400万円）問題が国会で追及されています。
この小学校の「名誉校長」が安倍晋三首相の妻・昭恵氏であることから、破格の国有地払い下げの背景に安倍氏や昭恵氏も絡んだ政治的圧力があったのではないかという疑惑です。
疑惑は徹底的に追及される必要があります。しかし、同時に強調しなければならないのは、たとえ土地払い下げに不正はなかったとしても、見逃せない重大な問題があることです。それは、、「首相の妻」である安倍昭恵氏がこの小学校の名誉校長であること自体が、憲法や戦後民主主義に照らして絶対に許されることではないということです。
籠池氏はメディアのインタビューで、昭恵氏に名誉校長就任を依頼したのは、「教育的な事項で賛同していただいている」からだと述べています。（写真中）。
また昭恵氏も、同小学校のHPで、同校が「優れた道徳教育を基として」いることを評価しているとして同校に期待しています。（写真右）
両氏が認めている通り、昭恵氏が名誉校長に就任したのは、同校の「教育事項」とりわけ「道徳教育」を評価しているからです。
ではその「道徳教育」はどのようなものでしょうか。
同校のHPにある「教育理念」の中の「教育の要」は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ」などとともに、こう記しています。「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）」
さらに、「各教科の目標」の中の「特別活動」の項には、「海上自衛隊・陸上自衛隊見学」などとともに、「道徳（教育勅語）」と明記しています。
この小学校の「教育理念」とりわけ「道徳教育」の中心は教育勅語なのです。
森友学園が運営している幼稚園（塚本幼稚園、大阪市内）ではすでに園児に教育勅語を唱和させています。
昭恵氏が同校のこうした「教育理念」「道徳教育」を評価して名誉校長に就任したということは、昭恵氏自身が教育勅語を評価・賛美していることにほかなりません。
教育勅語は、天皇主権の大日本帝国憲法制定の翌年（1890年）に、明治天皇の言葉として発せられた、「国家神道の聖典」（村上重良氏『天皇制国家と宗教』講談社文庫）というべきものです。「我が皇祖皇宗」から始まり、非常事態に際しては「義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」として、「道徳を天皇と国のためにすべて捧げる行為に収斂し…『八紘一宇』の侵略主義の思想的原点」（村上氏、同）となったものです。
だから戦後いちはやく教育勅語は廃止され、代わって国民主権の日本国憲法施行の年（1947年）、教育基本法が制定されました。「教育基本法はあえて異例の前文をおき、『憲法の精神を徹底』するとともに、『他の教育法令の根拠法』となるべき性格をもたせた」（中村政則氏『戦後史』岩波新書）のです。「憲法と教育基本法は一体不可分のものという理念があった」（同）からです。
天皇主権の大日本帝国憲法と一体の教育勅語。その歴史的教訓から、国民主権の日本国憲法と一体不可分で制定されたのが教育基本法です。
教育勅語の賛美・教育現場への導入は、たんなる時代錯誤ではなく、国民主権の日本国憲法を蹂躙し、天皇主権の大日本帝国憲法に引き戻そうとする改憲策動と一体です。
「総理の妻」はけっして私人ではなく、外交などで首相と行動を共にする公人とみなされています（そのことの良しあしは別として）。現に森友学園（日本会議関係法人）はHPで昭恵氏を「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と紹介し、その公的立場・肩書を最大限利用しています。
教育勅語の賛美・復活は絶対に許されません。
「首相の妻」である安倍昭恵氏は名誉校長を直ちに辞任すべきです。
「天皇退位」をめぐって、「国権の最高機関」（憲法第41条）である国会の自殺行為ともいえる重大な事態が進行しています。
衆参正副議長は20日、この問題で各党・会派からヒアリングを行いました。終了後、大島理森衆院議長は、「立法府の総意」を探し「国会の見解」を3月上中旬にまとめると述べました。（写真右）
これは安倍首相の要請を受けたものです。安倍氏は1月24日、衆参正副議長を訪ね、有識者会議の「論点整理」を手渡し、「与野党論議の促進」を求めました。大島議長は「国会の見解」をまとめると約束し、安倍氏は「立法府の総意はしっかり受け止める」（1月25日付中国新聞＝共同配信）と応じました。（写真中）
大島氏はその後の記者会見で、「他の政策とは違うとの共通認識の下、立法府は総意を探る努力をしていく」（同）と述べました。
第１に、「首相が立法府のトップを直接訪ね、議論を求めるのは極めて異例」（1月25日付中国新聞＝共同配信）です。なぜなら、それは立法府が行政府の下請け機関化することであり、三権分立の憲法原則に反するからです。
第2に、「法案策定前に与野党が意見調整するのは極めて異例」（1月24日付中国新聞＝共同配信）です。「各党とも国会審議で主張が対立し、紛糾する事態を避けたい思惑は共通している」（同）とも報じられています。
言うまでもなく、法案の是非を議論し、最後は多数決で決するのが議会制民主主義です。ところがいま行われようとしていることは、事前に与野党が水面下（密室）で擦り合わせをし、異論が出ない法案をつくって国会に出そうというわけです。これでは何のための国会＝「唯一の立法機関」（憲法第41条）＝「言論の府」でしょうか。
なぜこうした異例・異常なことが横行しているのでしょうか。
安倍首相は年頭の伊勢神宮での記者会見（１月4日）で「天皇退位」問題を「政争の具にしてはならない」と述べました。それ以来、施政方針演説（1月20日）や国会答弁で繰り返し強調しています。
「天皇」にかかわることで各党は争ってはいけない、「政治家は良識を発揮しなければならない」（1月25日参院代表質問の答弁）というわけです。大島氏が「他の政策とは違う」と言うのも同じ意味です。
これは「天皇タブー」を利用した言論・異論封じであり、「天皇」の名による国会の翼賛化・翼賛議会化に他なりません。
重大なのは、憲法原則に反するこうした異常な事態に対し、異を唱え、抗議して大島氏らのヒアリングを拒否する政党・会派が１つもないということです。それどころか、すべての政党・会派が、安倍氏が敷いたレールの上で「立法府の総意」づくりに協力しようとしているのです。国会の翼賛化はすでに深刻な事態に至っていると言わねばなりません。
そして、こうした翼賛体制づくりに最大限利用されているのが「天皇」であり、そこに国家権力にとっての「天皇（天皇制）」の存在価値があることを銘記する必要があります。
先日、都内の眼鏡店が監視カメラに写った「万引き犯」の姿（モザイク）をホームページで公開して話題になりました。
その前にも複数のコンビニ店が、はやり「万引き犯」の写った監視カメラをプリントアウトして店に張り出すということがありました。
いずれも公開した店側に対する批判は少なく、むしろ拍手を送る風潮さえ感じられました。これはきわめて重大なことです。
そもそも店（私人・私企業）がある人物を「犯人」と特定し、その映像（写真）を公開することは、法的に許されません。
憲法第31条（適正手続きの保障）は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない」と規定し、適正な法的手続きによらないリンチを禁止しています。店による「万引き犯」の画像の公開は、この規定に抵触する人権侵害と言わねばなりません。
問題はそれだけではありません。監視カメラ自体の問題を見過ごすことはできません。
「防犯」や「テロ対策」を口実に、いまや町中に監視カメラがあふれています。しかし、通行人を無差別に撮影し記録すること自体、プライバシーの侵害であると捉える必要があります。
その上でさらに問題なのは、監視カメラの映像の「利用」については、法的規定・規制が現在まったくないことです。「万引き犯」の公開はその不備を示したものです。
法的規定・規制がないのは「一般市民」だけではありません。メディアや警察（国家権力）も同じです。監視カメラを何にどう利用するかは警察のやりたい放題になっているのです。これは直ちに改められなければなりません。
しかし、監視カメラを肯定する風潮は社会に蔓延しています。「刑事ドラマ」やメディアのニュース報道がそれを助長しています。「万引き犯画像」への反応もその帰結です。これはきわめて危険な状況です。
安倍政権はいま、「テロ対策」を口実に「共謀罪法案」の制定を目論んでいます。
「共謀罪法案の本質的危険性は、犯罪が成立する要件のレベルを大幅に引き下げ、国家が市民の心の中まで眼を光らせる監視社会をもたらすところにある」（海渡雄一弁護士、18日付中国新聞＝共同配信）のです。
「また、共謀罪は人と人との意思の合致によって成立する。その捜査は会話、電話、メールなど日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視する捜査が不可欠となる。…警察が市民生活のすべてを監視する事態は目の前に来ている」（同）
監視カメラの生活への浸透、その利用への無意識・無抵抗・容認は、その「監視社会」に直結するものです。
「共謀罪法」は「現代の治安維持法」だと言われます。天皇制国家権力が侵略戦争遂行のため市民の目、耳、口をふさぎ、抵抗者を弾圧した最大の武器が治安維持法（1925年制定）でした。その稀代の悪法を支えたのが、「隣組」による市民同士の「監視社会」であったことを忘れることはできません。
「金正男氏殺害事件」は、死因さえまだ正式に発表されておらず、ナゾだらけです。
しかし、確かなことが１つあります。それはこの事件に対する日本のメディアの報道がきわめて異常だということです。
その異常さは、事実がほとんど分かっていない時点から、「北朝鮮の金正恩委員長が指示した暗殺」だと、予断と偏見によって事実上断定していることです。推測や仮定、韓国当局からの伝聞（発表）がいつのまにか「事実」になっているのです。
産経新聞（16日付）は１面トップで「『金正男氏 北が暗殺』」の大見出しを立てました（写真中）。中国新聞（記事は共同配信）も１面トップで「金正男氏 北朝鮮が『暗殺』」としました。いずれも横に「韓国（当局）見解」と付記していますが、紙面を一見して、「北が暗殺」が事実であるかのような印象を与えます（それが編集の狙いでしょう）。
毎日新聞は、「独裁国家の非道強まる」と題した社説（16日付、写真右）で、「非道な独裁者が専横の度合いを強めている表れではないか」と金正恩氏が暗殺を指示したと決めつけています。
しかし、社説の本文には「北の犯行」と断定できる「根拠」は何も示されていません。「北朝鮮の工作員による犯行だという見方が強まっている」「殺害を命じたとしたら…」「北朝鮮の国家機関による犯行であれば…」など推測と仮定ばかりです。まだ事実が判明していないのですから当然でしょう。にもかかわらず、見出しで「独裁国家の非道強まる」と断定する。推測や仮定が「事実」にすり替わっているのです。
共同通信某編集委員の「論評」（17日付中国新聞）も、「韓国情報当局は…これが事実だとすれば…たことになる。権力維持の冷徹さを示す暗殺だ」と、「韓国情報当局」の情報による仮説が「暗殺だ」という断定に変わっています。
朝日新聞も16日付２面の特集（「時時刻刻」）で、「正男氏暗殺 最重要課題」「白昼犯行 正恩氏執念映す」の見出で、正恩氏による「暗殺」と事実上断定しています。
「朝日」の記事の特徴は、徹頭徹尾「韓国の情報機関、国家情報院」の「判断」「見方」でつくられていることです。「国情院は、正男氏が半ば強引な格好で殺害されたと判断。背景について、自らを脅かす可能性が少しでもある人間を執拗に排除する正恩氏の性格を反映した犯行との見方を示した」。「朝日」はこうした「韓国国家情報院」の「見方」をそのまま（出典も示さず）見出しにとったのです。
朝日新聞に限らず、そして今回の事件に限らず、日本のメディアは北朝鮮に関して、しばしば韓国政府・情報機関の「情報」を、検証することもなく、「事実」であるかのように扱います。それを「日本国民（社会）」がまた「事実」として受け止めます。
しかし、北朝鮮と韓国は今も戦争中です（朝鮮戦争は「休戦」しているだけで終結していません）。「敵国」の情報が鵜呑みにできないのは自明です。
北朝鮮（や中国）に対するこうした予断と偏見に満ちた報道は、たんにメディアの倫理に反するだけでなく、安倍政権の「北朝鮮・中国脅威」論を側面援助し、戦争法（安保法制）で日本を「戦争をする国」にする世論づくりの役割を果たします。
「独裁国家の非道強まる」と決めつけた「毎日」の社説が、「政府は、北朝鮮の動向への監視を強め、警戒を怠ってはならない」と締めくくっているのは、そうしたメディアの役割を端的に示していると言えるでしょう。
北朝鮮の独裁・閉鎖性が情報を乏しくしているのは確かです。それだけにメディアには公平・公正な報道姿勢が求められます。そして私たちは、限られた情報・報道から事実を見極める冷静な目と判断力を持ちたいものです。
翁長雄志知事は15日、2月定例県議会で所信表明（県政運営方針）演説を行いました。
沖縄タイムスは16日付の1面トップで、「知事に就任後、3年連続で『辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱に』と表現し、引き続き全力で取り組むと述べた」と高く評価しました（写真左）。翁長県政与党の「オール沖縄」日本共産党・渡久地修県議も、「基地問題解決の揺るぎない決意が表れていた」（16日付沖縄タイムス）と全面的に賛美しました。
確かに「3年連続」で「県政運営の柱に」とは言っています。しかし、所信表明の内容を読めば、その中身は年々大きく後退していることが分かります。
その後退は、基地建設を止めるための「知事権限の行使」にかかわる極めて重大な後退です。
今年の所信表明で翁長氏は、「辺野古に新基地は造らせない」といいながら、具体的な方策については一言も述べませんでした。
この点は琉球新報が社説（16日付）で、「辺野古新基地阻止の具体策についての言及はなかった」と書いた通りです。だから新報は「新たな提訴や埋め立て承認の撤回などあらゆる手立てを尽くすべきだ」（同社説）と要求したのです（この点では新報の主張は妥当ですが、翁長氏が「新たな決意を示した」というのは根拠のない翁長美化です）。
一方、沖縄タイムスは１面トップの記事で、「翁長知事の所信表明は、引き続きあらゆる権限を使い、辺野古新基地建設を阻止していく意思を示したことになる」と書きました。これは所信表明の内容から逸脱した創作（ねつ造）にほかならず、思い入れの強い異常な記事だと言わねばなりません。
「知事権限の行使」について、過去2回の所信表明ではどう述べていたでしょうか（出典はいずれも琉球新報掲載の「全文」より）。
2015年（2月19日）の所信表明…「埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会（1月26日設置ー引用者）の報告を踏まえ、埋め立て承認の取り消し又は撤回について検討します」
2016年（2月16日）の所信表明…「埋め立て承認については、承認に取り消し得べき瑕疵があるものと認められたため、取り消しており（2015年10月13日ー引用者）、今後も、訴訟の場などにおいて、県の考えが正当であることを主張・立証してまいります」
いずれもきわめて不十分ですが、それでも2年前は「撤回」も口にし、昨年は「取り消し」にともなう裁判闘争に言及しました。
ところが今年は、「撤回」はおろか、岩礁破砕許可にも裁判闘争にも一切言及しませんでした。所信表明から「知事権限の行使」が消えたのです。
「揺るぎない」（渡久地氏）どころか、大揺れ・大幅後退は歴然としています。
こうした事実に目を閉じて翁長賛美を続けることは、政党、メディアとして不当・不誠実であるばかりか、一刻も早い「承認撤回」を求めている市民の声に反するものと言わねばなりません。
また、安慶田光男前副知事の「口利き疑惑」・辞任は、翁長県政の重大な失態であり、任命権者である翁長氏自身の責任がきびしく問われていますが、翁長氏は所信表明でこの問題に一言も言及・謝罪しませんでした。けっして容認できるものではありません。
翁長雄志知事の中では「辺野古問題」はすでに終わっている。そう思わせる事実が最近相次いでいます。
翁長氏が本気で辺野古新基地を阻止する意思がないことは、「埋立承認の取消」を自ら撤回したうえ、市民や識者が繰り返し求めている「承認の撤回」を棚上げし続けていることに端的に表れています。
それに加えて、今月に入ってからの出来事を４点挙げます。
① 海上工事開始にコメントもせず、顔も出さず。
安倍政権が海上本体工事を開始した6日、「翁長氏はなぜ辺野古へ行かないのか」と書きましたが（6日のブログ参照）、辺野古どころか、この日翁長氏は県庁に登庁すらせず、だんまりを決め込んでいました。
「5日夜に訪米から帰国したばかりの翁長氏は終日登庁せず、沈黙を保った」（7日付中国新聞＝共同配信）
② 外務、防衛両省を訪ねるも「辺野古工事」に抗議するどころか言及さえせず。
翁長氏は9日、東京の外務、防衛両省を訪ね、「米軍事故の際の新協議会」の設置を要求しました。例によって実効性の乏しいパフォーマンスですが、問題はわざわざ外務、防衛両省へ行き、薗浦健太郎外務、若宮健嗣防衛両副大臣に会っていながら、辺野古の工事については一言も抗議しないばかりか、言及さえしなかったことです。
「翁長知事は要請後、記者団に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古での海上本体工事については、十分な時間がなく取り上げられなかったと述べた」（10日付中国新聞＝共同配信）
琉球新報、沖縄タイムスの記者は当然知っていたはずですが（記者団に語ったのですから）、両紙の記事にこのことは一行も書かれていません。なぜでしょうか？
③ 「辺野古・基地問題」軽視の副知事人事。
翁長氏は10日、「口利き疑惑」で辞任した安慶田光男前副知事に代わる新しい副知事に元沖縄国際大学長の富川盛武氏を起用すると発表しました。
富川氏は経済が専門の学者で行政経験はなく、とくに「基地問題」は未経験です。この結果、「基地問題」を担当する副知事はいなくなりました。「辺野古・基地問題」の軽視は歴然としています（翁長氏は代わりに基地問題を担当する政策調整監に元県議の吉田勝廣氏を任命しましたが、吉田氏は県議時代公明党会派に所属していた人物）。
「知事周辺は、経済学者の富川氏を起用することで「『経済の翁長』へのイメージ転換」を強調する」（11日付沖縄タイムス）
④ 「辺野古が唯一の解決策」と明記した安倍首相とトランプ大統領の「共同声明」に対しコメントなし。
「共同声明」に対し稲嶺進名護市長は11日、「辺野古が唯一でないことは沖縄県民がよく知っている。…県民と一緒に頑張りたい」（12日付沖縄タイムス）と批判しました。
翁長氏のコメントは、まったく伝えられていません。コメントしていないのです。ただ「県関係者」なる者が「トランプ大統領と首相が辺野古推進を確認するのは想定内だ」（同沖縄タイムス）などと述べているだけです。
翁長氏が「海上工事」を事実上容認し、「辺野古」から距離をおこうとしていることは明らかです。
12日投票の浦添市長選では現職で反「オール沖縄」の松本哲治氏が大差で再選されましたが、「松本陣営関係者」が「知事に助けられた選挙だった」（14日付琉球新報）と「皮肉混じりに語った」というのもうなずけます。
もともと知事選に出馬した時から翁長氏が本気で辺野古新基地を阻止する意思があったかどうかきわめて疑問でした。それでも辺野古新基地阻止の強い民意を背景に当選した手前、これまで「反対」の姿勢を示してきましたが、それも翁長氏の中では限界にきたのではないでしょうか。
翁長氏の中では「辺野古」は終わっているとしても、実際のたたかいは終わるどころかこれからが正念場です。
そのためにはまず、翁長氏に対する一切の幻想を払拭することです。琉球新報、沖縄タイムスは〝翁長擁護”をやめることです。そして翁長氏に対する必要な批判・要求を強めることです。
具体的には、知事選の公約でもある「埋立承認の撤回」を直ちに実行させることが急務です。
同時に、1年9カ月後の県知事選に向けて、新たなたたかいを作り上げていくことが必要ではないでしょうか。
安倍首相とトランプ大統領の会談に対し、読売新聞や産経新聞はもちろん「日米同盟」を最大限賛美し、「日本も、米国に依存するだけでなく、『積極的平和主義』の下、自衛隊の国際的な役割を拡大することが大切である」（「読売」12日付社説）と安倍政権の背中を押しています。
「読売」や「産経」ほど露骨ではありませんが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞なども一様に「日米同盟」を肯定・礼賛し、日本の新たな役割を主張しています（以下、引用はいずれも12日付各紙社説）
「『揺らぐことのない日米同盟』を確保するため、ただトランプ氏にすり寄るだけでは、日本は国際社会からの信頼を失いかねない」（毎日新聞）
「日本は（日米安保）条約で課せられた基地提供義務を誠実に果たし、条約の義務以上の在日米軍駐留経費を負担している。…大統領からアジア太平洋地域への米軍関与の継続と、日本の役割に対する理解が得られたことは意義がある」（東京新聞）
「共同声明は、日米同盟を『アジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎』だとうたった。ならばトランプ氏との関係も、旧来型の『日米蜜月』を超える必要がある」（朝日新聞）
「日米同盟を一層強化することでも一致し、米側は防衛面では日本側の要求をそのまま受け入れた形だ」（琉球新報）
「オール日米同盟」のメディアの姿が改めて浮き彫りになっています。これでいいのでしょうか。
明確にしなければならないのは、日米安保条約に基づく「日米同盟」とは軍事同盟にほかならないということです。自明のことですが、この点をはっきり書いているメディアは１つもありません。たんなる「同盟」という言葉を流布させることは、軍事同盟の本質・危険を見えなくさせる役割を果たします。
「日米同盟」がきわめて危険な軍事同盟であることは、今回の「共同声明」にもはっきり表れています。
「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。 核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」
「日本の防衛」を口実に「核（兵器）」の使用を明記したことはきわめて重大です。「共同声明」に「核」が盛り込まれたことがかつてあったでしょうか。
しかしこの重大な「核」の明記を社説で取り上げた新聞はたった１社しかありません。「中国や北朝鮮を抑止する効果的なメッセージ」だと賛美した産経新聞だけです。さすが（？）「産経」です。
すべてのメディアは、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」という「共同声明」の文言を肯定しています。「核」の使用さえ公言する軍事同盟がどうして「平和、繁栄、自由」の礎なのでしょうか。メディアは「日米同盟」を当然の前提とするのでなく、その理由を明らかにする必要があります。
新外交イニシアチブ事務局長の猿田佐世さんは、「トランプ政権の登場は、日本が『対米従属』だけを判断指針にすることができなくなり、自ら外交安保について考えなければならなくなった戦後は初めての機会でもある」とし、「今後の日米外交と安全保障のあるべき姿を巡り提案がもっとなされるべきだ」（12日付共同配信）と指摘します。
「戦後初」かどうかはともかく、この限りでは基本的に同意です。しかしそこまで言いながら、なぜ肝心の日米軍事同盟＝日米安保条約の是非について触れないのでしょうか。猿田さん（新外交イニシアチブ）は安保条約・日米軍事同盟についてどのような「提案」をするのでしょうか。
「日米同盟」＝「日米軍事同盟」＝「日米安保体制」が不動の前提であるかのようなタブーから脱却しようではありませんか。日米安保条約を廃棄し、どの国とも軍事同盟を結ばない、どの国も敵視しない、非同盟・中立の日本を実現し、文字通り非軍事的手段で世界の「平和、繁栄、自由」に貢献しましょう。そんな日本の「あるべき姿」を構想しようではありませんか。
