盗聴大国・アメリカ、謝罪もせずウソ重ねる

　　　

　米紙ニューヨーク・タイムズが8日報じたアメリカの機密文書流出問題。メディアは「犯人」とその手口に集中した報道を繰り返しています。しかし、それは問題の核心から目を逸らす米政府の思惑に迎合するものです。

　問題の核心は、米政府が性懲りもなく他国への盗聴（通信傍受）を繰り返していること。そしてこの明確な主権侵害が発覚しても一言の謝罪もせず開き直っていることです。

　流出した機密文署には、韓国・大統領府の盗聴内容が含まれていました。

「文書にはユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領がバイデン大統領から直接電話を受け、（ウクライナへの）兵器供与に関し何らかの圧力をかけられることを危惧していたことが記されていた」（11日付沖縄タイムス＝共同電）

「4月9日付ニューヨーク・タイムズは、流出文書の内容を引用して「韓国国家安保室は3月初めにウクライナに砲弾を援助してほしいとする米側の要求に苦悩している」と伝えた」（15日付ハンギョレ新聞日本語電子版、写真中・右は同紙より）

　韓国政府は「文書の相当数が偽造されたもの」（11日）と影響の鎮静化に躍起になっていますが、会話を盗聴された国家安保室長と外交秘書官は「3月に突如辞任」（同ハンギョレ新聞）しています。

　これはまさに、「米国が同盟国をスパイしている実態が浮かぶ」（12日付京都新聞＝共同）ものにほかなりません。

　米政府による他国の盗聴が露見したのは今回が初めてではありません。

▶　1976年10月　米中央情報局（CIA）が韓国大統領府を盗聴していたとワシントン・ポスト紙が暴露。

▶　2013年6月　米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏が、米政府が38カ国の在米公館を盗聴していたと暴露。

▶　2016年　「ウィキリークス」が「2008年、NSAがパン・ギムン国連事務総長（当時）とドイツのメルケル首相（当時）の対話を盗聴した」と明らかにした（11日付ハンギョレ新聞）

　2013年にスノーデン氏が暴露した盗聴については、各国から抗議の声が上がりました。

「ドイツやフランス、ブラジルなどは…「容認できない行為」だとして強く抗議した。特にメルケル首相は2013年にベルギーで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で「友人の間で盗聴はありえないこと」だと公の場で抗議した」（11日付ハンギョレ新聞）

　2013年といえば、ウクライナで「マイダン革命（クーデター）」が起こる前年です。オバマ大統領（当時）は同クーデターへの米政府の関与を公式に認めましたが、それにも盗聴が絡んでいた可能性が考えられます。

　メルケル首相は「いかなる状況においても友を内偵する行為は許されない」と記者団に述べ（2013年10月）、ドイツ政府はエマーソン米大使を呼んで直接抗議もしました。しかし、「米国はついに謝罪しなかった」（15日付ハンギョレ新聞）のです。

　そして、「オバマ大統領はメルケル首相に電話をかけ「現在は盗聴しておらず、今後もそのようなことはないだろう」…と述べ」（同）ました。しかし、それが真っ赤なウソだったことが、今回の文書流出で明らかになりました。

　アメリカは他国を盗聴する主権侵害の常習犯であり、謝罪のひとつもしない確信犯です。この一事をとっても、アメリカの言う「民主主義」がいかにまやかしであるかは歴然としています。

　そして岸田政権がこのアメリカの明白な民主主義蹂躙を一言も批判しない、コメントすらしないことに、日米安保条約における対米従属ぶりがくっきり表れています。少なくとも、日本の首相官邸は盗聴されていないのか、明確にただすべきです。

日米軍事同盟の「打って出る同盟」化とG7

　　　　

　岸田首相は「G7各国訪問」の締めくくりに13日（日本時間）、就任後初めてワシントンを訪れ、バイデン大統領と会談します。バイデン氏に招かれた、といえば聞こえはいいですが、来いと呼ばれたのです。

　なぜバイデン氏は岸田氏を呼びつけたのか。バイデン氏と親しいエマニエル駐日大使が、10日のNHK国際報道2023の単独インタビューでその背景をあけすけに語りました（写真は同番組から）。

　エマニエル氏は岸田政権が12月16日に閣議決定した「軍拡（安保）3文書」について、画期的だと評価しその理由をこう述べました。

「それは戦略文書を更新しただけでなく、そのための予算をつけたからだ。政治的に大変勇気が必要なことで、歓迎している。「これが私たちの目標だ」というのと「これが目標を実現させるための予算だ」というのは全く別だ。岸田首相が予算まで実行したことで、大統領は早々に総理をホワイトハウスに招きたいと考えた」

　バイデン氏が岸田氏を招いたのは、5年間の軍事費を現行計画1・5倍の43兆円とする予算決定したことを“褒めてやる”ためだというのです。

　それだけではありません。エマニエル氏は日米安保条約による日米軍事同盟が新たな段階を迎えていると強調しました。

　それは、「Alliance Protection」から「Alliance　Projection」への深化です。NHKはこれを「守りの同盟」から「打って出る同盟」へと訳しました。

　「打って出る」とはどういう意味か。エマニエル氏はこう述べました。

「東南アジアやインド太平洋地域の国々の心をつかみ利益を得るため、日米は二国間のみならず、この地域に働きかけることにした。その典型的な例が、3月に国連で行われたウクライナに侵攻したロシアを非難する投票だ。ASEAN10カ国のうち8カ国がロシアを非難した。これは日本の外交の働きかけによる成果だ。そしてそれは、日米の利益だった」

　バイデン政権は、「アメリカ軍だけでなく外交や経済力、同盟国など関係国の力を活用して抑止力を築く」統合抑止力（Integrated Deterrence）戦略を決定していますが、NHKは日米同盟の「打って出る同盟」化はその一環だと解説しました。

　岸田政権が閣議決定した「軍拡3文書」は、アメリカの「統合抑止力戦略」の一環である日米軍事同盟の「打って出る同盟」化を実行するものにほかなりません。

「3文書」について、「米国家安全保障会議（NSC）幹部は「日米同盟だけでなく、より広い地域への関与を新たにするものだ」と評価する」（9日付中国新聞）のはそのためです。

　5月に広島で行われるG7サミットは、このバイデン政権の「統合抑止力戦略」を具体化する舞台であり、岸田首相はその「成功」のために奔走しているのです。

「首相がG7 議長としての各国との腹合わせ以上に「貴重な場」と位置付けるのは、バイデン米大統領との首脳会談だ。会談では、抑止力強化に向けた戦略が主題となる」（9日付中国新聞）

　Ｇ７サミットは常にアメリカの戦略に沿ったものですが、5月の広島サミットはとりわけ、バイデン政権の「統合抑止力戦略」、それに基づいた岸田政権の「軍拡3文書」の実行へ向けたきわめて重大な政治・軍事戦略に基づくものとなります。

　日本の大軍拡・軍事国家体制づくりを阻止するために、Ｇ7広島サミットの危険な狙いを徹底的に批判することが必要です。

　にもかかわらず、日本のメディアを挙げて、そして広島では市民を巻き込んで、「Ｇ７成功」のキャンペーンが展開されています。きわめて危険な事態です。

「8・6ヒロシマ」市民集会・デモが危ない

　　　　　　
　「8・6」の原爆記念日に広島市の平和公園周辺で行われる集会・デモに対し、広島市（松井一実市長＝写真右）が音量規制などの規制を強化しようとしている問題が、新たな局面を迎えています。

　広島市が「式典の静寂」を理由にデモ規制に乗り出したのは2014年。当時は口頭で市民団体に「静寂なデモ」を要請していました。2019年に入って松井市長は、条例でデモを規制しようとしましたが、反対にあって断念。代わりに20年7月、市民団体に「拡声器の使用を控えるか、音量を下げる」よう文書で要求しました。

　そしていま、市当局はあらためて「広島市平和の推進に関する条例（仮称）」の制定を図ろうとしています。この条例案には重大な問題が含まれています。

　第5条（市民の役割）　市民は、本市の平和の推進に関する施策に協力するとともに、平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努めるものとする。
　第6条（平和記念日）第2項、本市は、平和記念日に、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を、市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行うものとする。

　この２つの条項を合わせれば、式典中にマイクを使って行う集会・デモを条例違反の罪にすることができます。これまで市当局がやろうとしてきた集会・デモ規制が条例で強行されることになります。

　それだけではありません。第5条の「本市の平和の推進に関する施策」というきわめてあいまいものに「協力する」ことが市民の義務とされることはきわめて重大です。
　例えば、天皇・皇后の広島訪問を市が「平和の推進」になるとし歓迎する施策を立てれば、それに反対することは条例違反とされてしまいます。表現の自由とともに思想信条の自由に対する重大な弾圧と言わねばなりません。

　広島弁護士会（足立修一会長）は2月12日、会長声明を出し、上記2つの項目に対し、「当会はこれらの文言を用いることは賛同できない」とし、次のように反対を表明しました。

「いかに平和の推進に関するものであっても、広島市の施策について市民に協力する責任や義務を課すことは別である。…多様な思想信条を背景とした様々な意見や表現方法があり、特に、核兵器禁止条約へのわが国の政府や広島市の対応のありようについてもそうである」
「平和祈念式典中の「厳粛」のために、拡声器の使用や音量について、あたかも条例上の義務であるかのように…拡声器の使用禁止を迫ることすら懸念される。このことによる市民の表現行為に与える萎縮効果は大きなものとなり、市民の表現の自由が制約されるおそれがある」

　これは広島だけの問題ではありません。

　政府・自民党は、戦争法（安保法制）制定（2015年9月）以降、日米安保体制（軍事同盟）・自衛隊との一体化の強化と並行して、言論・集会、表現の自由はじめ市民の権利を抑制・規制する動きを強めています。
　あいちトリエンナーレへの圧力、日本学術会議任命拒否、コロナ禍の緊急事態宣言・特措法改定、さらに沖縄の反基地運動の弾圧を図る土地規制新法制定の動き。「8・6」の広島市民集会・デモ規制もその流れの中でとらえる必要があります。

　日米安保体制の強化、その下での市民の自由・権利の侵害は絶対に阻止しなければなりません。

 

　

コロナの陰で中高生を米軍基地に近づける日米政府

　　　　
　在日米軍三沢基地（青森県）で、5日と6日、見過ごすことのできないイベントがありました。地元の日本とアメリカの中高生それぞれ約15人が基地内で「交流」するというプログラムです。
　外務省が今年度から始めた「新しい事業」で、米国防省教育部との共催。三沢基地に続いて、来年1月には佐世保基地（長崎県）、2月には岩国基地（山口県）で行う予定です（写真左は岩国基地）。

　茂木敏充外相は11月13日の記者会見でその狙いを、「在日米軍と地元との相互理解の促進」（外務省ＨＰ、写真右）だと公言しています。戦闘機騒音、戦闘機からの物資落下、米兵による犯罪など、各地で広がる在日米軍基地被害に対する地元の批判を抑えようとする狙いがあることは明らかです。

　三沢、佐世保、岩国に続いて政府が念頭に置いているのが沖縄です（写真中は普天間基地）。
　外務省の日米地位協定室は、「沖縄の国際化支援は相当力を入れてやろうと思っており、将来的には沖縄でもできれば」と話しています（11月20日付沖縄タイムス）。沖縄県民の強い反対を押し切って強行している辺野古新基地建設、嘉手納基地の機能強化が念頭にあることは明白です。

　政府・防衛省は、「災害出動」などで自衛隊（日本軍）の市民生活への浸透を図り、学校への接近も強めていますが（11月7日のブログ参照）、外務省もそれに歩調を合わせ米軍・米軍基地の浸透を、同じく青少年を使って図ろうとするものです。

　とりわけそれがコロナ禍で行われていることは、二重三重に重大です。

　第1に、米軍、自衛隊という軍隊は、コロナ感染の温床です。とりわけ米軍は、日米地位協定によって出入国時の日本側のチェックも受けず、感染者の入国も米軍の裁量次第です。とくに基地のある島の住民の不安は深刻で、宮古島などではすでに地元医師会が警告を発しています。
　コロナ禍においては、治外法権の日米地位協定の改定を含め、米軍基地や自衛隊基地の実態把握、感染対策の強化こそ必要です。日本政府がすすめている基地と地元の融和はそれに逆行します。

　第2に、コロナ感染対策は、医療体制強化（看護師はじめ医療スタッフ、病床の抜本的増強）、休業・時短飲食店・観光関連業者への十分な補償が急務です。それには膨大は予算が必要です。税金の無駄遣いは1円でもなくしコロナ対策に回さねばなりません。無駄遣いの筆頭は、米軍基地への「思いやり予算」をはじめ6年連続で5兆円を超えている軍事費です。米軍基地内で行われる「交流事業」や自衛隊基地への「修学旅行」などはその軍事費削減の声を打ち消そうとするものです。

　そして第3に、コロナ対策、ウイズコロナには国境を超えた国際連帯が不可欠です。世界の軍事化、軍事同盟、軍事ブロックはそれに真っ向から逆行します。コロナ禍は人類に新たな文明の追究を求めています。世界は今こそ非軍事・脱軍事に向かう必要があります。日本では日米軍事同盟（安保条約）廃棄が急務です。その先頭に立つべき青少年を自衛隊、米軍に接近させ、融和を図ろうとするのは、軍事体制に固執する時代錯誤の愚行です。

　人びとの耳目がコロナに集中している陰で、日米両政府によるこうした重大な思惑・事態が進行していることを見過ごすことはできません。

普天間基地に日米「国歌」が流れ始めたのはなぜか

　　　

　1月31日付の沖縄タイムス（第2社会面、2段）に小さな扱いでこんな記事が載りました（1日付琉球新報がほぼ同様の内容を後追い）。

　「宜野湾市が設置している『基地被害110番』に28日から30日にかけ、『米軍普天間飛行場から日本と米国の国歌のラッパ音がうるさい』などの苦情が計6件寄せられた。沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に対し『28日から流れているものと承知している』と回答。基地周辺の住民に配慮するよう米側に申し入れたが、米側は『適切な音量に調整可能か確認する』との返答にとどまった。
　ラッパ音は午前8時から始まり、日米両国の国歌が各1分流れる。市に寄せられた苦情は…『日頃から米軍機の騒音がひどいのに国歌も聞こえるようになったら迷惑』など。」

　沖縄タイムス、琉球新報の記事は、住民への迷惑・基地被害に焦点を当てていますが（それももちろん重要ですが）、留意すべきは、オスプレイが離発着する普天間基地（写真左）で、1月末から「君が代」と米国国歌が一緒に流され始めたのはなぜか、ということです。

　普天間基地に日米の「国歌」が流れ始めた1月28日の10日前（1月18日）、トランプ米大統領は現行日米安保条約の署名（1960年1月19日）から60年にあたり、「祝福する声明」を発表しました。その中でこう述べています。
　「今後、日本の貢献が増え続け、同盟が発展し続けることを確信している」（20日付共同配信）

　これに呼応して安倍晋三首相は翌19日、「安保条約署名60年記念式典」でこうあいさつしました。
　「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」（同共同配信）

　その8日前の1月11日、自衛隊のP3C哨戒機2機が那覇基地から中東へ飛び立ちました。防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした初の海外派兵です。

　そして昨日（2月2日）、P3Cに続いて海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（ヘリ2機搭載、隊員約200人）が中東へ向かって出航しました。
　激励に駆けつけた安倍首相は、「中東の洋上にあっても私と日本国民は常に諸官とともにある」と述べました（写真右）。
　自衛隊の中東派兵は、「情報収集」を名目にしていますが、アメリカ主導の「有志連合」の一環であることは明白です。

　また、宮古島、石垣島はじめ沖縄の島々ですすめられている自衛隊基地増強・ミサイル基地化が、日米安保条約による自衛隊と米軍の一体化強化のためであることも言うまでもありません。

　国家権力が「国歌」を誇示するのは、「国威発揚」のためであり、その最たるものが戦争です。
　「日本の貢献が増え続け」ている日米軍事同盟。「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して」平和に逆行し、危険性が高まっています。
　いよいよ米軍と一体化して戦争に加担するときが近づいたのか…。普天間基地に大音量で流れ始めた「君が代」とアメリカ国歌は、それを暗示しているのではないでしょうか。

安倍首相は何をしにイランへ行ったのか

　　　　　

　安倍首相は12日イランへ行き、ロウハニ大統領と会談した後、13日未明（日本時間）共同記者発表しました（写真）。
　きわめて奇妙で不可解な記者発表でした。安倍氏はいったい何をしにイランへ行ったのでしょうか。

　今日の中東情勢の緊張激化の発端は、トランプ大統領による「イラン核合意」からの突然の離脱（2018年5月）であることは周知の事実です。
　その後アメリカは、イラン産原油の禁輸などの制裁（同11月）、イランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定（19年4月）、さらに空母の中東派遣（5月）と次々にイランへの圧力を強めてきました。イランとアメリカの関係悪化の原因がアメリカ・トランプ政権にあることは明白な事実です。

　共同記者発表で、ロウハニ大統領は「現在の地域の緊張の原因はアメリカの経済戦争であり、それが終われば安定は確保される」と述べましたが、その通りです。

　一方、日本は「イラン核合意」を支持する立場です。だからロウハニ大統領も「日本がこれからも核合意を支持することを期待する。この分野では日本と協力できる」と述べたのです。

　ところが安倍首相は共同記者発表で、「緊張緩和に向けて役割を果たしたい」と言いながら、「イランが核合意を遵守することを期待したい」「忍耐がいる努力が必要だ」「日本はあきらめない」などと述べました。方向違いも甚だしいと言わねばなりません。

　安倍氏に言われるまでもなく、イランは核合意を遵守しています。遵守していない（どころか離脱した）のはアメリカの方です。安倍氏が「核合意を遵守することを期待したい」というべき相手は、イランではなくアメリカではありませんか。安倍氏はいったいイランにどんな「忍耐がいる努力」を求めるというのでしょうか。

　重ねて言いますが、安倍氏が向かうべき相手はイランではなくアメリカです。トランプ大統領に対し、「核合意を遵守するように」と進言すべきなのです。

　にもかかわらず、トランプ氏との会談を受け、「仲介役」を気取ってイランへ行き、お門違いのことを言う。これでは、日本がアメリカの手先、使い走りと見られても当然です。事実そうですから。日本がこの姿勢を改めない限り、やがてイランの批判は日本へも向けられることになるでしょう。

　ここに日米同盟（日米安保条約による軍事同盟）の実態・本質がはっきり表れています。

　アメリカに追随する安倍氏の醜態は、もちろん安倍氏個人の問題ではありません。世界から見れば、それが日本という国だということです。その責任は主権者である「日本国民」にあることを銘記する必要があります。

東京新聞・軍事費連載の秀逸と点睛

　　　　　

　東京新聞の連載「税を追う―歯止めなき防衛費」（11月13日～25日）は、最近にない優れた連載でした。軍事費をめぐる安倍政権の暴走、対米従属、膨張のからくりを綿密な取材で検証しています。10回に及ぶ連載の各回のテーマ、見出しが要点をとらえているので、記事中の注目される記述とともに列挙します（写真中、右は連載とは関係ありません）。

 ①    かすむ専守防衛　官邸主導で攻撃兵器選定　自民国防部会でも詳細説明せず

　 ＜防衛省の幹部が内情を明かした。「総理は、『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないだけでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSS（国家安全保障会議）で『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」＞

 ②    コストより日米同盟　覆った偵察機導入中止　再考促したNSS（官邸）

　＜ある欧米系軍事企業の幹部は「GH（米国から輸入する無人偵察機グルーバルホーク）は米空軍でもコストが問題視されたが、（日本）政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。
　GH三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる＞

③    進む日米一体化　軍事戦略の一翼担う　集団的自衛権を誇示

　＜昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。
　「地上イージスだけではなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している」。民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る＞

④    レーダー商戦　しのぎ削る米メーカー　イージス艦搭載・更新1基100億円超

　＜次のレーダー商戦は海上自衛隊のイージス艦だ。海自は保有する六隻のイージス艦のミサイル防衛能力を向上させながら、二〇年度までに八隻に増やす計画だ。…レーダー更新は一基百億円を超す一大ビジネスだ。今や米国製を中心に高額兵器を次々と導入するようになった日本。世界の軍事メーカーや商社が虎視眈々と商機をうかがう＞

⑤    貿易赤字解消図る米大統領　「兵器買え」強まる流れ　「自動車を守るバーターに」

　＜「私は（安倍首相に）『われわれは巨額の赤字は望まない。あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言った。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相との会談で、そう迫ったことを強調した＞

⑥    対外有償軍事援助（FMS）　米優位もの言えぬ日本　ずさんな精算処理「足元見られている」

　＜FMSは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。…（会計）検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と積算書の記載に食い違いがあった。…今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている＞

⑦    国内防衛産業　機関銃価格米の7倍　コスト意識薄く、水増し請求も

　＜防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十～八十人が天下る。…防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。…政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる＞

⑧    中期防兵器リスト　「八掛け」で詰め込む　コスト管理ずさん　購入計画に狂い

　＜「『ポツハチ』を掛けたりするんだよ。十年ほど前に退官した元自衛隊幹部が明かした。ポツハチとは「見積もりを0・8倍する」という意味だ。「中期防のリストに（兵器の）アイテムが載っていないと、絶対に事業化されない。だから、見積額を八掛けして無理やり入れている、というのが実態だ」＞

⑨    米軍再編費要求ゼロ　膨らむ予算「裏技」駆使　兵器ローン重く自転車操業

　＜二〇一九年度予算の概算要求は…本来盛り込むべき費用を外していた。…原因は後年度負担と呼ばれる国産・輸入の兵器ローンにある。…ローン残高はわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円を超す。…防衛省は補正予算にもローン返済を組み込む「裏技」を使うようになった＞

⑩    辺野古新基地建設　県民抑え際限なき予算　警備「1日2000万円」

　＜海上警備の予算は一五～一七年度で計百六十一億円。…陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。…一日の人件費は一人九万円で積算されており…辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。…巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない＞

　軍事費の闇を暴いて秀逸です。国会で徹底的に追及する必要があります。

　しかし、この優れた連載には、画竜点睛を欠くと言うべき欠陥があります。連載は軍事費の膨張・からくりの背景・根底に対米従属の「日米安保・軍事同盟」があることを暴きながら、その廃棄を主張していないことです。

　取材班は「問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意思だ」（望月衣塑子記者、13日付）と主張しています。
　同感です。しかしそれは、小手先の修正や現状維持では実現しません。「軍拡に頼らずに平和を求め続ける」ためには、憲法違反の自衛隊の解散（防災復興組織への改組）、日米安保条約の廃棄という根本的改革が不可欠です。その明確な主張があってこそ、この連載に”魂“が入ったのではないでしょうか。

空から「有害物質」ばらまく米軍・日米安保の危険

　　　　　

　日米軍事同盟（安保条約）がいかに市民の生命・安全を脅かしているか。それを端的に示したのが、昨年沖縄で相次いだ米軍機の故障・落下ではなかったでしょうか。

 10月以降だけをとっても、次の通りでした。

▶高江の民有地に米軍大型ヘリＣＨ53Ｅが墜落（10月11日）

▶普天間基地に隣接する緑ヶ丘保育園の屋根に米軍機の付属物が落下（12月7日、写真左）

▶普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に大型へりＣＨ53Ｅの窓枠（約8㌔）が落下（12月13日、写真中）

 　いずれの事故（事件）も、米軍は原因究明さえせず、「人的ミス」などと言って訓練を再開しました。安倍政権は米軍のいいなりにそれを容認し、対米従属の実態をあらわにしました。

　米軍のこうした横暴を許している元凶が、日米安保条約（運用規定の日米地位協定）であることは言うまでもありません。その害悪を集中的に受けている沖縄の実態を、「本土」の私たちは自らの問題として受け止める必要があります。

 　同時に、米軍によって市民の安全・生命が脅かされているのは沖縄だけではありません。そのことを示す事実が先月起こりました。

 　12月11日、広島県上空で「火の玉」が複数の市民によって目撃されました（写真右）。それは、「ミサイル回避」のためにおとりに発射する火炎弾「フレア」といわれるもので、小野寺防衛相は12月17日、米軍機ＦＡ18の訓練によって発射されたものだったと認めました。

　「フレア」は「通常海上の訓練空域で発射される」（軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏）もので、陸地しかも住宅地上空での発射は異例です。さすがに小野寺氏も「住民が不安を覚える訓練は決して適当ではない」（12月18日付中国新聞）と認めざるをえませんでした。しかし防衛省は、陸地上空の「フレア」発射も「日米地位協定違反に当たらない」（同）と強弁し、米軍の横暴を容認しました。
　
　広島県の湯崎知事が「大変遺憾だ」と述べたのをはじめ、関係自治体や市民団体から相次いで抗議や申し入れが行われました。しかしその後、「フレア」をめぐる報道はみられず、このままうやむやになるかと思われました。

　ところが、ある新聞記事に驚くべきことが書かれていました。

　「米軍落下物絶えず　首都圏　紛失含め14件」という見出しの東京新聞の記事（12月14日付）で、その中にこうあります。
　「今月初めには敵ミサイルを避けるためのおとりの火炎弾『フレア』の一部が紛失。都によると、北関東防衛局から『有害物質で触れるべきではない』との通知があった」（12月14日付東京新聞）

 　記事は米軍横田基地の話です。広島の民家上空の訓練で発射され目撃されたもの以外に、「フレアの一部」が横田基地で紛失していたというのです。
　しかもそれは、「有害物質」だから「触れるべきでない」、と北関東防衛局から東京都に通知があったというのです。
　これ自体、単独で報じるべき重大ニュースですが、見過ごされていました。

 　「フレア」は「有害物質」。ということは、防衛局が「触れるべきではない」と警告したその「有害物質」が、広島の住宅地に何発もばらまかれたということです。

　「有害物質」とは具体的に何かは明らかにされていませんが、沖縄で墜落した大型ヘリＣＨ53Ｅには放射性物質があったことから、「フレア」の「有害物質」も放射性物質である可能性は否定できません。

 　米軍は「訓練」と称して日本の住宅地上空で放射性物質の可能性もある「有害物質」をばらまくのです。それを日本政府は口では「適当ではない」と言いながら容認する。
　これが日米軍事同盟＝安保条約体制の実態です。
　「北朝鮮脅威」論をふりまきながら、「ミサイル防衛」と称して「有害物質・フレア」が住宅地にばらまかれる危険性は今年一段と強まる恐れがあります。

　※　書かねばならないテーマがたまっているので、明日も書きます。

安倍政権で急増、米兵器購入・ＦＭＳの闇

　　　　　

　安倍政権は19日の閣議で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基アメリカから購入することを決めました。

　「防衛計画の大綱」や「中期防（2014年～18年）にはないものを、話が持ち上がって（今年3月30日の自民党安全保障調査会＝座長・小野寺五典現防衛相の提言）わずか9カ月で導入決定という異常な経過です。自衛隊幹部が「官邸から『とにかく早く』と圧力が増していた」（20日付中国新聞＝共同配信）と内幕を明かしています。

　異常さは経過だけではありません。なんといっても価格です。１基1000億円。２基で2000億円。2000億円といえば、年収300万円の福祉・保育職員6万6000人分の年間給与に匹敵する巨大なムダ遣いです。

　ところが、この「１基1000億円」も暫定的なもの、というよりさらに増えることが必至の少なめな見積もりにすぎません。

　「防衛省は…『イージス・アショア』について、取得費が１基当たり１千億弱と説明した。レーダーなど装備の性能によりさらに高額となる可能性も指摘」（13日付中国新聞＝共同配信）
　「政府が当初示した費用は膨らみ、最終的な額は不透明だ」（20日付中国新聞＝共同配信）

　現に、政府は11月29日の参院予算委員会では「一般的な見積もり」として「1基800億円」と答弁していました。それが20日余で「１基1000億円」に跳ね上がったのです。

　おかしくないですか？「最終的な額は不透明」、どれだけ膨らむか分からないものを、購入することだけは急いで決める。こんな買い物があるでしょうか。まして、税金を2000億円も使う買い物です。

　これにはカラクリがあります。ＦＭＳ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓａｌｅｓ）というシステムです。
　日本政府は「有償軍事援助」と訳し、日本のメディアはそれをそのまま使っていますが、この訳自体が不当です。本来「対外兵器売り込み」と訳すべきでしょう。つまり、米兵器産業になりかわってアメリカ政府が外国に兵器を売り込む制度です。

　ＦＭＳの最大の問題は、購入する兵器の価格も納期も米政府の言いなりで、しかも前払いだということです。

　「日本が米国から最新鋭の武器や装備品を買うときは、米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく。価格や納期は、米国の提示する条件を受け入れなければならない。要は彼の国の『言い値』」（久江雅彦共同通信編集委員、12日付中国新聞＝共同配信）

　信じられない制度です。さすがに防衛省自身、これは改善しなければならないという提言を出していたことがあります。

　2008年1月、防衛省（装備政策課）は「ＦＭＳの一層の改善」と題した19㌻にわたる文書を発表しました。その中で、「ＦＭＳの課題」として、「納入・生産の促進」「価格の適正性の確保」の２点をあげ、こう指摘しています（防衛省ＨＰより、写真中）。

　「出荷予定時期から1年以上納入が遅延しているケースの未納入額の合計は約272億円（平成18年度末現在）…未納入額、未精算額の縮小を図る必要がある」

　「ＦＭＳの見積書や引合書（ＦＭＳにおいて契約書に相当するもので、米国防省が作成）に、価格内訳が明確に示されていない場合が多く、一層の価格内訳の開示が課題」

　防衛省自身が強調していたこうした「ＦＭＳの課題」は、9年たっても何ひとつ改善されていません。

　にもかかわらず、重大なのは、ＦＭＳによる米政府からの兵器購入が安倍政権になって急増していることです。
　
　「安倍政権が予算編成する前の2012年度に1372億円だったＦＭＳ購入は、18年度（概算要求）には4804億円へと上昇している」（20日付中国新聞＝共同）
　「ＦＭＳによる購入額は08～12年度の計約3647億円から、安倍政権が予算編成した13～17年度にはＦ35など高額な買い物で計約1兆6244億円へ跳ね上がった。米国からの購入を増やすほど米軍と自衛隊の一体化は加速する」（久江氏、前出）　

　安倍政権で実に4・5倍に跳ね上がったわけです。「イージス・アショア」の購入によってこの数字はさらに大きくなります。

　ＦＭＳは兵器購入における露骨な対米従属にほかなりません。安倍政権におけるその急増は、「北朝鮮脅威」論などトランプ大統領と「百パーセント一致」と公言してはばからない安倍氏の対米追随、さらに戦争法（安保法制）による米軍と自衛隊の一体化、集団的自衛権行使と密接にリンクしています。

安倍所信表明で明らかになった「北朝鮮脅威」論の狙い

　　　　　

　安倍首相が17日、所信表明演説を行いました。野党やメディアは「時間の短さ」を問題にしていますが、そんなところに目を奪われてはなりません。肝心なのは中身です。

　総選挙の「大勝」、トランプ米大統領の訪日を受けて行われた今回の所信表明には、極めて重大な内容が含まれています。

　開口一番、「緊迫する北朝鮮情勢…」で始まった所信表明の最大の特徴は、あらためて「北朝鮮の挑発・脅威」論を前面に出したことですが、同時に、安倍政権がそれで何を狙っているのかが浮き彫りになりました。注目すべきは次のくだりです。

　「北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し…」

　思い起こされるのは、安倍氏との共同記者会見におけるトランプ氏の発言です。

　「首相は大量の（米国製）軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる」（6日）

　「北朝鮮の挑発・脅威」論は、アメリカ製の兵器の売り込み・購入による大軍拡のための口実であることは明白です。
　それは日本の財界の要望・言い分でもあります。

　「日本をとりまく安全保障環境は、北朝鮮のミサイル発射、核実験などの挑発的行為等、厳しさを増している。…日本の安全保障環境に照らし合わせ、必要な防衛力、防衛体制の整備の観点から、防衛費のさらなる増強について、大局観を持った冷静な議論がなされることを期待する」（関西経済同友会「新政権に望む」2017・11・6）

　重要なのは、安倍・トランプ政権が狙う大軍拡は、たんに軍事費の量的膨張にとどまらず、重大な質的転換をもたらそうとしていることです。

　トランプ氏が共同会見で公言した「ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる」発言、それに呼応するように安倍氏が所信表明で強調した「ミサイル防衛体制」。これはいったい何を意味しているでしょうか。

　「トランプ氏は北朝鮮の弾道ミサイルに対する米国の迎撃技術も積極的にアピールした。自民党内には、北朝鮮ミサイルへの対処策として発射直前に拠点を壊滅させる「敵基地攻撃能力」の保有論がくすぶる。トランプ氏の要求を背景に、こうした声が勢いづく可能性もある」（7日付中国新聞＝共同配信）

　「ミサイル（ロケット）」が発射されてもいないのに、日本が北朝鮮を攻撃する。そんな恐るべきシナリオが、トランプ氏の要求を背景に、現実のものとなる可能性が強まるだろうというのです。安倍氏が言う「具体的な行動」とはこのことなのか。
　まさに日本は、アメリカの目下の同盟国として戦争をする国になり下がってしまいます。

　安倍氏やトランプ氏がふりまく「北朝鮮の挑発・脅威」論の先には、こんなおぞましいシナリオがあることを見逃すことはできません。