パラ・オリ選手団のユニフォーム統一は何を意味するか

　　　　

　24日夜行われた東京パラリンピックの開会式。選手団の最後に入場した日本選手団には、これまでのパラリンピックにない変化がありました。
　それは、「赤と白のユニフォーム、今回初めてオリンピックと統一した」（中継のNHKアナウンサー）ことです。

　写真左が今回のパラ選手団のユニフォーム。写真中は東京五輪開会式における日本選手団。まさしく統一（同一化）されています。ちなみに、5年前のリオデジャネイロ・パラリンピックにおける日本選手団のユニフォームは写真右で、下はグレーです。リオ五輪の日本選手団のユニフォームは上が赤、下が白で、今回と反対ですが、「赤と白」は同じです。

　これまで五輪選手団のユニフォームは「赤と白」で一貫していたのに対し、パラ選手団のそれは必ずしも「赤と白」ではなかったものを、今回初めて五輪に合わせてパラ選手団も「赤と白」のユニフォームにした、というわけです。

　パラ開会式では、「個性」「多様性」が強調されました。ユニフォームの統一はそれに反します。この一事をもってしても、日本政府・組織委が口にする「多様性」がいかにまやかしかが分かります。ではなぜ、あえて統一したのでしょうか。

　組織委員会の説明は報道されていませんが、その意図は、ユニフォームの「赤と白」が何を意味しているかを想起すれば明らかでしょう。

「赤と白のユニフォームのコンセプトは、“日本をまとう”です」（7月23日五輪開会式のNHK中継アナウンサー）
「赤と白のユニフォーム」は「日の丸」を表しているのです。

　「日の丸」は「君が代」とともに国家主義の象徴であり、侵略戦争・植民地支配・天皇制の象徴です。その「日の丸」を、五輪選手だけでなく、パラアスリートたちにも身に着けさせる。それが今回の「統一」の意図であることは明白です。パラリンピックをいっそうナショナリズムに取り込むものであり、けっして軽視できません。

　東京五輪では開会式から競技会場、閉会式まで、「日の丸」「君が代」「自衛隊」が強調されました。パラリンピックでもそれが継続されています。

　オリ・パラの選手や視聴者の中で「日の丸」「君が代」「自衛隊」を意識する人は多くないかもしれません。しかし、両大会を通じて、無意識のうちに「日の丸」「君が代」「自衛隊」に対する親和性が醸成されていきます。それが問題であり、そこに国家権力の狙いがあります。

　「日の丸」「君が代」「自衛隊」に対する親和性は、日本の侵略戦争・植民地支配の加害責任の忘却、天皇制への同化、そして新たな戦争体制の醸成につながることを銘記する必要があります。

柳美里『ＪＲ上野駅公園口』はなぜ日本では受賞しなかったか

　　　　
　柳美里さんの『ＪＲ上野駅公園口』が世界的文学賞として評価の高い全米図書賞（翻訳文学部門）を受賞しました（日本時間11月19日）。しかし、それを伝えた日本の報道（ＮＨＫ、民放ニュース、新聞記事）は、この作品の主要なテーマについてまったく触れていません。

　メディアはこの作品を、「1964年の東京五輪の前年、家族を養うために福島から東京に出稼ぎに来た男性の物語」（共同配信）、「南相馬市で生まれ、東京で出稼ぎ生活を送った末に上野公園でホームレスとなる男性の生涯を描いた」（東京新聞）と紹介しています。

　主人公はその上野公園で何を見たか。何に遭遇して自分の人生を振り返ったのか―天皇・皇后・皇太子の巡行、いわゆる「行幸啓」です。そして、そのたびに行われる「山狩り」と称する「特別清掃」、すなわちホームレス排除です。

　上野公園はもともと「皇室の土地」で、関東大震災の翌年（1924年）に「下賜」され「恩賜公園」となりました。天皇らは公園内の博物館などにしばしば出向き、そのたびに「山狩り」が行われていました。

　『ＪＲ上野駅公園口』の「単行本版あとがき」（2014年2月7日）によれば、柳さんは2006年に「山狩り」の事実を知り、3回にわたって取材しています。「ホームレスの方々が「コヤ」を畳はじめる午前七時から、公園に戻る五時までのあいだ、彼らの足跡を追いました」と。

　この作品の執筆動機、主要テーマは「山狩り」なのです。そして作品の全体を貫いているのが天皇（皇族）と庶民の対比です。主人公が生まれたのは1933年。明仁天皇（当時）と同じです。主人公の息子も浩宮親王（現徳仁天皇）と同じ年の生まれで、名前も浩宮から１字とって「浩一」。妻は「節子」。裕仁の母・貞明皇后と同じ漢字です。

　作品の中では何度も天皇裕仁の福島巡行（1947年8月5日）の場面がフラッシュバックします。そして主人公は、1964年10月10日、東京五輪開会式における裕仁の「開会宣言」を、「プレハブの六畳一間の寮の部屋でラジオで」聞くのです。

　柳さんは直接天皇制を批判する言葉を書いているわけではありません。しかし、主人公の生涯を天皇制と対照させていることは明らかです。それは、天皇・皇后が乗った車を見送る場面にも表れています。

　「目と鼻の先に天皇皇后両陛下がいらっしゃる。お二人は柔和としか言いようのない眼差しをこちらに向け、罪にも恥にも無縁な唇で微笑まれている。…挑んだり貪ったり彷徨ったりすることを一度も経験したことのない人生―、自分が生きた歳月と同じ七十三年間―」

　この作品は、東北・フクシマ、出稼ぎ、ホームレスと、高度経済成長、東京五輪を交差させ、それらを貫く軸として天皇制を据え、敗戦から今日に至る日本の“明暗”を照射しているのです。

　その意味で、「現天皇と現皇后（現在の上皇・上皇后―引用者）のほほえみの裏に隠された権力に迫った小説」であり、「天皇が開会を宣言する二度目の東京オリンピックの裏で「フクシマ」は忘却されてゆく、本書はこうした近未来に対する警告の書でもある」（原武史氏、河出文庫版「解説」2017年2月）のです。しかし日本のメディアはその点にはまったく触れません。

　この作品は、「日本では二〇一四年に刊行されたが、国内の文学賞などは受賞していない」（11月20日付東京新聞）ものです。なぜ日本では何の賞も受賞しなかったのでしょうか。
　作品を貫く天皇制への視点、日本の差別構造（在日差別も含め）の頂点に立つ天皇制の告発が、日本での受賞を遠ざけたと思えてなりません。

　しかし、全米図書賞では、日本がタブーにしたその天皇制への視点・告発こそ評価の重要な要素になったのではないでしょうか。翻訳本の表紙に輝いている「菊の紋章」（写真左）がそれを示していると思います。

 

戦後「恩赦」と天皇制復権強化の歴史

　　　　　

　安倍政権が22日の徳仁天皇「即位の礼」を理由に強行しようとしている「恩赦」（「政令恩赦」）は、二重の憲法原則違反だと先に書きましたが（9月23日のブログ参照）、メディアでも憲法上の疑義を指摘する識者は少なくありません。たとえば―。

　「恩赦を実施するということは、司法権が下した判断を行政権がひっくり返すことを意味する。三権分立の観点から問題があり、民主主義の原則にも反する。実施はあくまでも例外中の例外と考えなければならない。
　現在の日本国憲法は国民主権が大原則で、『象徴』と規定された天皇は、いわばお飾りの存在にすぎず、皇室の慶事は恩赦を実施できる『例外』には当たらない。今回の代替わりに伴う政令恩赦の実施は見送るべきだ」（佐々木高雄青山学院大名誉教授・憲法、9月24日付中国新聞＝共同）

 　にもかかわらず安倍政権が「恩赦」を強行するのはなぜか。その狙いは戦後「恩赦」の歴史から読み取ることができます。

　敗戦後、現憲法の下で行われた「恩赦」は過去に10回（常時恩赦は除く）。そのうち5回が「皇室の慶弔」を理由にしたものです。

　●1952年11月　明仁皇太子（当時）「立太子礼」
　●1959年4月　明仁皇太子結婚
　●1989年2月　裕仁天皇「大喪」
　●1990年11月　明仁天皇（当時）即位
　●1993年6月　徳仁皇太子（当時）結婚
　（1968年11月の「明治100年記念」も実質的には天皇賛美であり、これを含めれば6回）

　端緒となったのが明仁皇太子の「立太子礼」（皇嗣としての皇太子の地位をあらためて国民に告示する儀式。写真右）ですが、この1952年というのはどういう年だったでしょうか。

　▶1952年4月28日　サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効し、日本は形の上で「独立」。
　▶5月3日　皇居前広場で「平和条約発効ならびに憲法施行五周年記念式典」が開かれ、天皇裕仁は「この時に当たり…自らを励まして負荷の重きにたえん」と述べ、退位論を一蹴して引き続き天皇の座に居座ることを表明。
　▶11月8日（「立太子礼」2日前）　宮内庁が、翌年6月に行われる英国エリザベス女王の戴冠式に、明仁皇太子が裕仁の名代として出席すると発表。

　一方、当時の吉田茂内閣は、皇室典範には規定のない「立太子礼」を「国事行為」として強行することを閣議決定。儀式のやり方は旧皇室令に準拠しました。

　「政府は、意識して明治憲法下の伝統的制度との連続を追求したのである。この立太子礼において、『寿詞（よごと）』の結びを、吉田が『臣茂』と書いたことは、当代吉田政府のかかるねらいを象徴していたといえよう」（渡辺治氏『戦後政治史の中の天皇制』青木書店）

　裕仁をはじめとする天皇制勢力と吉田茂内閣は、日米安保条約発効を機に、戦前と連続する天皇制の復権を図ったのです。しかし、裕仁はもはやその任を果たすことはできず、代わって「戦後新時代のホープ」（吉田伸弥著『天皇への道』講談社文庫）として前面に押し出されたのが明仁皇太子にほかなりません。その画期となったのが「立太子礼」です。

　その時初めて「皇室の慶事」を理由にして行われた「恩赦」は、こうした天皇制復権強化策動の中で、天皇・皇室の権威を高める手段の１つとして行われたのでした。
　以後の「恩赦」もすべてこの延長線上にあります。戦争法制下、自衛隊（日本軍）の海外派兵が計画され、「天皇元首化」、9条改悪を図る安倍改憲策動の中で強行される今回の「恩赦」もけっして例外ではありません。

日本共産党は天皇即位の何を「祝う」のか

　　　　　

　徳仁天皇の即位にあたり、日本共産党の志位和夫委員長は次の談話を発表しました。
　「新天皇の即位に祝意を表します。象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を厳重に擁護することを期待します」（5月1日付「しんぶん赤旗」）

 　「日本国憲法の厳守を求める」ではなく「擁護を期待する」というのは疑問ですが、それはいちおう置くとして、見過ごせないのは「祝意を表す」です。
　共産党はいったい、新天皇即位の何を祝うのでしょうか？

　同党の不破哲三前議長は昨年10月、共同通信のインタビューで、「皇位継承の儀式」についてこう述べていました。
　「行事全体が天皇主権と国家神道に貫かれている。憲法の国民主権と政教分離の原則を真っ向から無視したものだ」（2018年10月17日付「しんぶん赤旗」）

　当然の指摘です。「憲法の原則を真っ向から無視した」一連の儀式（行事）によって行われる「新天皇即位」を、どうして「祝う」ことができるのでしょうか。

　共産党が今回の皇位継承に関連して「祝意」という言葉を使ったのはこれが初めてではありません。
　今年2月24日に政府主催で行われた「天皇在位30年式典」に共産党は欠席しました。欠席の理由はこう発表されました。
　「日本共産党は『式典の儀礼をみると、天皇への過度な祝意と賛美を行うもので、国民主権とは相いれない』として、欠席の態度をとりました」（2月25日付「しんぶん赤旗」）

 　「過度な祝意」とは何を指しているのでしょうか。「過度」でない「祝意」とはどういう内容なのでしょうか。その説明はまったくありませんでした。

　共産党は第23回党大会（2004年1月）で、天皇制について、「天皇制の廃止」は「将来、情勢が熟したときの問題」だとしながら、「一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」（不破哲三議長＝当時の報告、共産党ＨＰより）と、現在の象徴天皇制を明確に否定していました。
　新天皇の即位はその「民主主義および人間の平等の原則と両立するものではない」象徴天皇制の継続にほかなりません。それがどうして「祝意」の対象になるのでしょうか。

　共産党の天皇（制）に対する言動は、この数年で顕著に”右傾化“してきました。

　2016年1月の通常国会では、それまで批判してきた天皇の国会開会式出席・「おことば」を容認し、天皇臨席の国会開会式に結党以来初めて出席し、天皇に頭を下げました（2016年1月4日＝写真中）。
　機関紙「しんぶん赤旗」は2017年4月1日から元号表記を復活させました。
　さらに、明仁天皇の憲法無視・政治関与が明白な「退位ビデオメッセージ」（2016年8月8日）を容認し、安倍政権が提出した「退位特例法」にも賛成しました（2017年6月）。

　今回の「新天皇即位への祝意」はその右傾化の歴史にまた１つ新たな汚点の1ページを加えるものです。

　天皇臨席の国会開会式への出席を勧めたのは小沢一郎氏でした。このことからも、共産党の天皇（制）に対する一連の右傾化は、小沢氏が目指す「野党連合」と無縁ではありません（写真右は琉球新報より）。

　共産党はこのまま右傾化をすすめ、天皇制の事実上の容認へと向かうのか、それとも結党の精神に立ち戻るのか。共産党（党員・支持者）だけの問題にとどまらず注目されます。

「秋篠宮長女婚約内定」はなぜリークされたのか

　　　　　

　16日夜から日本のメディアを席巻している秋篠宮家長女・眞子氏の「婚約内定」報道。またしても「皇室報道」の問題が浮上しています。

　この「ニュース」の出どころはどこでしょうか。メディアは「宮内庁は16日…明らかにした」（17日付朝日新聞１面）、「宮内庁の山本信一郎長官が明らかにした」（同中国新聞１面＝共同）など、宮内庁が発表したかのように報じていますが、それはウソです。　

　「宮内庁の山本信一郎長官は16日夜、急きょ、宮内庁で報道陣の取材に対応し…『しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ』と説明。『皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ』と硬い表情で強調した」（17日付中国新聞社会面＝共同）

　「婚約内定」報道のソースは宮内庁発表ではなく、同庁の意に反したリークだったのです。
　ではいったい、だれ（どこ）がリークしたのか。そして、なぜ16日だったのか。

　「第１報」がどこから出たのか、確たる証拠はありません。ただ、私が見聞きしていた限りでは、16日午後7時のＮＨＫニュースの直前に「速報」のテロップが流れ、その直後のＮＨＫ「7時のニュース」では詳しく報じられました。ＮＨＫが発信元である可能性は小さくありません。山本宮内庁長官が取材に応じたのは、「同日午後8時半から」（17日付読売新聞）。ＮＨＫニュースの後です。

　問題は、なぜ16日（この時期）だったのかです。少なくとも次の３つの動きと関係があるのではないでしょうか。

　★「天皇退位特例法」との関係…「退位特例法」は19日に閣議決定され国会に提出される予定です。その3日前の「婚約内定」報道（騒動）で、皇室に対する「親近感」は高まり、「女性宮家」への議論が改めて浮上しています。「政界からは…『女性宮家』創設の議論に影響するとの意見も出た」（17日付中国新聞＝共同）

　★「共謀罪」法案強行との関係…安倍政権・自民党は、「共謀罪」法案を「17日の衆院法務委員会で採決を強行する構え」（17日付中国新聞＝共同）でした。結局この日は野党が金田勝年法相の不信任決議案を提出し、採決の強行は見送られましたが、「婚約内定」報道は安倍政権の最重要法案である「共謀罪」法案が最大のヤマ場を迎えるまさにその時に行われたのでした。

　★加計学園をめぐる新疑惑発覚との関係…加計学園の加計孝太郎氏と安倍首相は無二の親友で、昭恵氏が同学園経営の子供施設の名誉園長であることから、同学園の獣医学部創設（今治市）疑惑は、「森友学園」とともに、安倍首相の行政私物化疑惑として当初から問題になっていました。
　民進党議員は17日の国会で、「総理の意向」と明記された「文科省の文書」を新たに示して追及。各紙はきょう（18日）付でそれを大きく報道しています。

　しかし、この「新事実」は、民進党議員の追及より早く、朝日新聞が17日付の最終版１面トップでスクープしたものです（写真右。最終版だけに載せるのは特に重要なスクープを他紙から守るための常とう手段）。
　朝日は18日付でもさらにスクープを続けており、「加計学園問題」が安倍首相の新たなアキレス腱になるのは必至です。

　その朝日のスクープを16日中に「安倍（官邸）周辺」がキャッチし、報道のインパクトを軽減するために「婚約内定」をリークした（報道させた）、と考えるのは、あながち荒唐無稽ではないでしょう。

　以上の３点は、もちろん私の推測です。リーク者の意図がどこにあったのか確たる証拠はありません（「女性宮家」創設の議論は安倍首相の意図に反しますし）。
　しかし確かなことは、16日夜以降のメディアの異常な（芸能誌顔負けの）「婚約内定」報道によって、結果として、天皇制（皇室）への「親近感」は強められ、「共謀罪」法案や「加計学園疑惑」の報道が相対的に薄められていることは否定できないということです。

　出所の分からないリークで世論を動かし、政治に大きな影響を及ぼす。それは昨年7月の「天皇退位」報道（このときも第１報は7月13日夜7時のＮＨＫニュース）と同じパターンです。

　ここに権力とメディアが一体となって展開する「皇室報道」の政治的意味・危険性があります。それが、国家権力が「（象徴）天皇制」を温存している１つの重要な意味（狙い）だと言えるでしょう。