「防衛省オピニオンリーダー」問われる「文化・著名人」

　　

　来年は、岸田政権が閣議決定した「軍拡（安保）3文書」をめぐる大軍拡・軍事国家体制づくりが最大の争点になります。

　政府・防衛省は、カギを握るのは世論対策だとして、「人工知能（AI）を活用した世論操作の研究」に乗り出しています（12日のブログ参照）。

　世論対策として政府・防衛省がとりわけターゲットにしているのが「若者世代」です。

　11月18日、東京・武道館で「自衛隊音楽まつり」が開催されました。

「各隊は人気アニメ「鬼滅の刃」の主題歌や、森山直太朗さんの「さくら」などを演奏。高校生や保護者らを招いた前日のリハーサル公演には若者に人気の音楽グループ「EXILE」の派生ユニットがサプライズ主演する一幕も。自衛隊関係者は「若者向けの曲目が多いのは、自衛官のなり手の青少年がターゲットだからだ」と話す」（10日付朝日新聞デジタル）

　そんな中、見過ごせないのが「防衛省オピニオンリーダー」なるものの存在です。

「防衛省は近年、特に若者へのアピールを強めている。SNSの多数のアカウントを駆使し、登山家の野口健さんや将棋棋士の羽生善治さん、落語家の林家三平さんら26人を「防衛省オピニオンリーダー」に任命した」（同朝日新聞デジタル）

　「オピニオンリーダー」とは何か。防衛省はこう説明しています。

「防衛省オピニオンリーダーとは、各界における著名人や有識者の方々に、防衛施策や自衛隊の活動、防衛問題についての認識を深めていただくことを目的としたものです。現在は、大学教授など、26名の方々を委嘱しています。

活動内容

〇陸海空自衛隊の部隊見学や各種行事への参加

〇防衛政策等に関する説明会の実施

〇防衛省・自衛隊に関する各種資料の提供　　　　2022年4月6日更新　」（防衛省・自衛隊HP）

　各界の「著名人や有識者」に積極的に「防衛政策や自衛隊の活動」について説明（洗脳）し、世論操作の中心に据えようというのが「防衛省オピニオンリーダー」です。

　林家三平氏は「オピニオンリーダーとして防衛白書の作成にも携わって」いるといいます。そして、2021年10月26日には沖縄の海上自衛隊基地を「慰問」し、掃海艇「ししじま」に乗船もし、盾を贈られています（海上自衛隊沖縄基地隊のHPより。写真右も）

　「26名」がそれぞれどういう意向・いきさつで「防衛省オピニオンリーダー」になったのかは分かりませんが、はたして軍隊としての自衛隊の本質、対米従属の日米軍事同盟（安保条約）の実態を知ったうえで「オピニオンリーダー」を務めているのでしょうか。

　もし、「災害救助」を見て自衛隊に協力しようと思ったのだとしたら、それは政府・防衛省の戦略にまんまとだまされていると言わねばなりません、多くの「国民」がだまされているように（写真中は自衛隊の募集サイト）。

　帝国日本の侵略戦争・植民地支配に多くの「文化・著名人」が加担・協力したことは歴史の事実です。その戦争責任について、映画監督の伊丹万作（1900～46、故・伊丹十三氏の父）は敗戦後まもなくこう書いています。

「だますものだけでは戦争は起こらない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起こらない。だまされたものの罪は、ただ単にだまされたと言う事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」（「映画春秋」創刊号1946年、『伊丹万作エッセイ集』ちくま文庫所収）

　過ちを繰り返してはなりません。

　政府・防衛省が本格的に広報戦略を展開しようとしているとき、「文化・著名人」はその見識・社会的責任がこれまで以上に問われます。

　もちろん、一番問われる、一番だまされてならないのは、私たち「市民」です。

　2023年は勝負の年です。

いま、「徴兵忌避」を考える

　　　

　台湾の蔡英文総統は27日、徴兵期間を4カ月から1年に延ばす意向を表明しました。対中国戦略からかねてアメリカが要求していたと言われています。

　このニュースで、「富裕層の徴兵逃れ横行　ウクライナ　金銭支払い診断書偽造」（10日付中国新聞＝共同）の記事を思い出しました。要旨はこうです。

＜　富裕層向けに兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」に関与する20代男性が実態を明かした。男性は「武器を手にしたくない人に選択肢を提供している」と正当化するが、抜け穴拡大を恐れる当局は取り締まりに力を入れる。

　男性は医大生。仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所で検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出する。1週間ほどで兵役免除の証明書を入手できる。

　費用は68万～136万円程度。中間層には手が届きにくい金額で、不公平感が生まれ厭戦ムードの芽となることも懸念される。

　総動員令では、18歳未満の子どもが3人以上いれば徴兵を免除されるため、3人分の偽造した出生証明を国境の検問所に提出し、摘発された男性もいる。

　徴兵逃れはロシアや旧ソ連諸国で社会問題化し、ウクライナでも2月の侵攻後に顕在化した。＞

　貧富の格差が「徴兵」に反映する実態はもちろん問題ですが、ここでは「徴兵逃れ（徴兵忌避）」自体について考えたいと思います。

　記事は「徴兵逃れ」は不当だという前提に立っています。「厭戦ムード」が「懸念される」とまで書いています。

　「徴兵忌避」はたして不当なことでしょうか。

　日本では明治天皇制政府が1873年に「徴兵制」を導入しました。これに対し、性病を装うなどさまざまな手段による「徴兵忌避」が横行しました（「徴兵忌避」と「良心的兵役拒否」は違いますが、その問題は別の機会に検討したいと思います）。

　ところが、15年戦争（1931～45年）の時代になると、「徴兵忌避」の様相が大きく変わります。「兵役拒否」について研究する佐々木陽子氏（国立看護大非常勤講師）はこう指摘します。

「国家のために自己の生命を犠牲にすることが自明視される時代では、忌避は「非国民」「エゴイズム」と烙印を押された。それは、戦死者を「英霊」とみなすことと表裏の関係にあったといえるだろう。自己の生命に執着して「死にたくない」「生きていたい」との叫びをあげることは、人間の原初的感情の発露でありながら、国家のために死ぬ覚悟が強要される戦時下では、封じ込めなければならない「私情」と化す。自己の生命に執着する心性こそ、じつは全体主義国家が削ぎ落したい心性にほかならなかったといえるだろう。戦争が悲惨化すればするほど、文字どおり国家のために死ねる国民、そしてその悲惨化に耐える精神力が要求される。（略）

　徴兵忌避をおこなった「エゴ」まるだしの行為者は、戦時国家の最も恐れる国民象、すなわち国家が始めた戦争から抜けることを行動で宣言した人間であり、この意味で、忌避もまた抵抗の一形態として位置付けられるだろう」（佐々木陽子編著『兵役拒否』青弓社2004年）

　もちろん、15年戦争における日本「国民」とウクライナ戦争におけるウクライナ「国民」の立場性はまったく違います。真逆といえるかもしれません。

　しかし、「死にたくない」あるいは「殺したくない」という「人間の原初的感情」によって、「徴兵」から逃れたいという欲求、そしてそれが「国家」によって抑圧され、「徴兵忌避」が「非国民」とみなされるという点では共通しているのではないでしょうか。

　軍事侵攻に対する「徹底抗戦」なら「人間の原初的感情」の抑圧も許されるのか、甘受しなければならないのか―慎重に検討すべき問題だと思います。

Nスぺ・エリザベス女王の危険な賛美

　　　

　25日夜のNHKスペシャル「エリザベス女王～光と影　元側近が語る外交秘話」は、「光と影」と題しながら、「光」がほとんどで、9月に死去した同女王を賛美するものでした。

　それは日本の天皇制を考える上でも、見過ごすことができない危険な内容を含んでいました。

①天皇裕仁の戦争責任隠ぺい・美化

　エリザベス女王は1975年5月、初めて日本を訪れました。その際、裕仁天皇（当時）との会談を切望し、通訳だけ入れて2人きりの会談を行いました。女王が裕仁との会談を強く望んだのは、立憲君主の手本は裕仁しかいないと考えたからで、女王は裕仁から多くのことを学んだ―というのが番組の内容です。

　これは天皇裕仁の実像を歪めるたいへんな美化です。

　エリザベス訪日の4年前（1971年）、裕仁は敗戦後初めて欧州諸国を訪れました。

「訪問した7カ国、とくにオランダ、西ドイツ、イギリスでは、憤慨したデモ参加者が彼の車列に物を投げつけたり、侮辱したりした。彼らは天皇を平和の象徴とは認めず…日本人を戦争のただの被害者とは見ていなかった。…ヨーロッパでの抗議運動は、「戦争責任」がまだ過去の問題になっていないことを改めて教えた」（ハーバート・ビックス著『昭和天皇・下』講談社学術文庫2005年）

　エリザベス女王が裕仁との会談を切望したというのが事実なら、それはイギリスはじめ欧州諸国の市民の思いとは全く相いれないことであり、裕仁の戦争責任隠ぺいに加担したものです。

②「皇室外交」の政治利用容認・拡大の危険

　イギリス（イングランド）は12世紀にアイルランドに侵攻し植民地化しました。以後、同地域の独立問題が大きな政治的課題になっています。とりわけ1960年代以降、IRA（アイルランド共和国軍）との対立を深めました。エリザベス女王はその対立を収め、和平合意（1998年）に大きな役割を果たした―というのが番組の内容です。

　ここでアイルランド問題を詳述する力は私にはありませんが、１つ言えることは、イギリスにおいても女王（王室）が直接政治的活動を行うことは許されていないにもかかわらず、エリザベス女王の言動が「和平合意」に向けて重要な役割を果たしたと番組が賛美していることはきわめて問題です。

　「女王外交」の賛美は、アイルランド問題だけでなく、植民地化していたガーナの独立（1957年）でも強調されました。

　「女王外交」の主な手段は、植民地化の犠牲者への「慰霊」であり、晩さん会などにおける「スピーチ」（写真右）です。

　このスタイルは、イギリス王室と歴史的に深い関係にある日本の皇室が踏襲しているものです。戦争・植民地化の現地や政治的に問題のある地へ出向いて「慰霊」「慰問」し「スピーチ」する。それはいかにも平和的活動であるかのように思われていますが、実は時の国家権力の利益に沿ったきわめ政治的な活動です。

　それは、皇室の政治利用にほかならず、憲法上も許されるものではありません。

　エリザベス女王の「王室外交」を美化することは、日本の天皇・皇族の「皇室外交」を美化し、その政治利用を容認・拡大する危険性を持っています。

大軍拡の中の日本学術会議攻撃

　　　

　菅義偉前政権で大きな問題になった「日本学術会議任命拒否」が、いまだにその理由を明らかにしないなどまったく解決していない中、岸田文雄政権は法改悪による学術会議（梶田隆章会長）への新たな攻撃を目論んでいます。

　学術会議は21日の総会で、政府が強行しようとしている組織改編に反対し、「再考を求める」声明を全会一致で決議しました（写真中）。

　梶田会長は総会後の記者会見で、「70年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」（22日付共同配信）、橋本伸也第1部長（関西学院大教授）は、「全く別の組織が作られてしまう」（21日付朝日新聞デジタル）と、危機感をあらわにしました。

　「声明」が指摘する政府方針の問題点は次の通りです（「声明」から抜粋）。

①そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を必要とする理由（立法事実）が示されていない。

②会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがある。

③第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正当化につながりかねない。

④現行・3部制を4部制に変える唐突な提起は、政治的・行政的判断による組織編成であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが多分にある。

「声明」はこう結んでいます。

「学術が人類社会の公共財として活用され、多様な視点からの見解を基に政策立案に貢献することを目指すのであれば、まず肝要なことは、日本学術会議と政府の間に真の信頼関係が構築されることである。このような努力を行わずに、学術会議の独立性を危うくしかねない法制化を強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい」

　今から90年前、「満州事変」翌年の1932年、京都大学の滝川幸辰教授が行った「トルストイの刑法観」講演や著書に対し、33年、斉藤実内閣・文部省（鳩山一郎文相）が「危険思想」だとして滝川教授を一方的に休職処分しました。法学部教授らは辞表を提出してこれに抗議しました。いわゆる「滝川事件（京大事件）」です。

　その2年後の35年、美濃部達吉・東大名誉教授の「天皇機関説」に対し、帝国議会で公然と攻撃が行われ、岡田啓介首相（当時）は議会で「天皇機関説反対」を言明しました（1935年3月4日）。いわゆる「天皇機関説事件」です。それから2年後の1937年7月7日、帝国日本は盧溝橋事件によって中国侵略戦争を本格化させていきます。

　滝川事件に抗議した当時の京大法学部教授の1人に恒藤恭がいました。その著書『憲法問題』が最近文庫版になり、角田猛之・関西大学教授が解説を書いています。角田氏はこう指摘しています。

「滝川事件の2年後には…天皇機関説事件が起こる。日本社会は、中国での戦線の拡大と軍部の台頭にともなって一切の思想、言論の自由が剥奪されていくなかで、自由主義的な意見や思想。信念をのべることがまったくできない暗黒時代に突入していく」（恒藤恭著『憲法問題』講談社学術文庫2020年の角田猛之氏の解説）

　日本学術会議への一連の攻撃が、安倍晋三元首相による憲法違反の集団的自衛権行使容認（戦争＜安保＞法制）から岸田政権の「軍拡（安保）3文書」改定という一連の、日米軍事同盟（安保条約）深化における自衛隊（日本軍）強化の中で、同時進行していることの重大さに改めて留意する必要があります。

　学術会議の改編＝独立侵犯は、学問の自由、思想・信条の自由侵害が強まる前ぶれです。絶対に阻止しなければなりません。

日曜日記229・今年の漢字は「死」

　　　今年の「日曜日記」はこれが最後になる。日本漢字能力検定協会が発表した「今年の漢字」は「戦」だった。予想通りだ。私は迷わず「死」をあげる。

　統一教会問題をあらためてクローズアップした安倍晋三元首相の銃撃死も、大きな出来事だったが、なんといっても「ウクライナ戦争」だ。今年の、いや、今後の日本と世界にとって比類ない重大事件だ。

　しかし、メディアのその報道は、プーチン、ゼレンスキー、バイデンら「政治家」の言動、「国家」間の動向に偏り、各国の市民への視点はきわめて弱い。とりわけ視野に入ってこないのは、両国兵士を含む市民の「死」だ。「ロシア軍の犠牲は数万人か」というニュースが、まるで戦果を誇示するかのように流される。「数万人の犠牲」とは、「数万人の死」ということだ。

　「死」がマスの数で表示・認識され、人間1人ひとりの最期、その家族・友人らの悲しみとして伝わってこない。それは戦争報道の最大の弊害だ。停戦・和平協議が最優先課題とされないことは、それと無関係ではない。

　戦争を1人ひとりの「死」、1人ひとりの人間に対する「殺人」と捉え直すことが、今、なによりも必要ではないだろうか。

　「ウクライナ戦争」だけではない。アフガニスタンにも、ミャンマーにも、難民キャンプにも、暴力や飢餓による何千、何万の「死」がある。

　そして、コロナ禍。永年の医療体制軽視政策の中で、日本で5万人以上が死亡している。

　今年見た映画で、印象に残っているのは、「PLAN75」と「ある男」。いずれも「死」がテーマだ。国家権力が仕掛ける「安楽死」。主人公の死の背景にある死刑（国家による殺人）。

　個人的には、母に「死」が訪れた年だった。

　グループホームのスタッフのみなさん、訪問診療の先生の誠意に包まれて見送ることができたのは、何より幸いだった。

　悲しみと安堵の交錯。次は自分の番だ、という思いが強まる。

　大腸がん手術から1年3カ月。抗がん剤を止めてから1年。体調はきわめて良好だが、いつ急変してもおかしくない。「死」が脳裏から去ることはない。

　しかし、それはけっして悪いことではない。「死を考えることは、生を考えること」とよく言うが、本当にそうだと思う。

　いつ訪れるか分からない「死」を思えば、これからの人生、何にどう使うか、真剣に向き合うことになる。

　「死」は怖い。怖いからこそ、誰の「死」もおろそかしてはならないと思う。

　世の中から「不幸な死」を少しでも減らすために、残りの「生」をどう使うか、死ぬまで考え続けたい。

巨額の軍事支援と“バイデン疑惑”は無関係か

　　　

　ウクライナのゼレンスキー大統領が22日訪米し、バイデン大統領と会談してさらなる軍事支援（武器供与）を要求。バイデン氏は、地対空ミサイル・パトリオットはじめさらに2400億円の軍事支援を約束しました。バイデン政権によるウクライナ政府への軍事支援は2・24以降、すでに約212億㌦（約2兆7050億円）にのぼっています（23日付沖縄タイムス＝共同）

　ウクライナへの巨額の軍事支援には米国内でも疑問が広がり、「白紙の小切手」を切ることには米議会内でも批判の声が出ているといいます。

　にもかかわらず、バイデン氏はゼレンスキー氏の相次ぐ要求に応え続けています。そこにはもちろん、NATOの盟主としての政治的思惑がありますが、果たしてそれだけでしょうか。バイデン氏とウクライナ政府の特別な関係は巨額の軍事支援とは無関係なのでしょうか。

　バイデン氏とウクライナ政府の特別な関係は、少なくとも2014年の「マイダン革命（クーデター）」から始まりました。

「2014年2月22日以降、警察と（親ロ・ヤヌコビッチ政権）反対派双方による暴力の行使が頂点に達し…反政府系の右派センターや民族急進派、さらにネオ・ナチ勢力が組み、実力で政権奪取の行動に打って出た。この過程で暴力が行使され、大統領・ヤヌコビッチは首都を脱出、政権は崩壊する。これが「マイダン革命」と呼ばれる事件であった」（下斗米伸夫著『プーチン戦争の論理』集英社インターナショナル新書2022年10月）

「“ユーロマイダン革命”から1年後、オバマ政権は米国CNNのインタビューで、この政変へのアメリカの関与を認めている。そして当時、副大統領としてこの政変への対応にあたったのが、ジョージ・バイデンその人にほかならない。その後も彼は、副大統領としてポロシェンコ政権（反ロ政権―私）のウクライナと親交を重ねた。多くのウクライナの人々はそれをよく知っている」（西谷公明氏「続・誰にウクライナが救えるか」、「世界」臨時増刊2022年4月所収）

　こうして副大統領として公的立場でウクライナの反ロ政権と密接な関係を持ったバイデン氏は、やがて、次男の「収賄疑惑」というきわめて私的な問題（醜聞）でもウクライナと深くかかわっていきます。

　2年前の大統領選挙を前に、「ウクライナ疑惑」が問題になりました。

「トランプ大統領が（2019年）7月、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、同国の国営ガス会社（ブリスマ・ホールディング）で役員を務めたバイデン前副大統領の息子に関する疑惑を調べるよう求めていた疑いがあると、複数の米メディアが報じた」（2019年9月22日付朝日新聞デジタル）

　「息子に関する疑惑」とは、「次男がウクライナの企業の役員に就任し、多額の報酬をもらっていたこと」（2020年1月29日付朝日新聞デジタル）です。

　さらに重大なのは、バイデン氏が「息子の疑惑」に対する捜査に圧力をかけたといわれる疑惑です。

「バイデン氏は副大統領だった2016年当時、西側諸国や国際機関が進めたウクライナの腐敗一掃に関連し、このガス会社を捜索していた当時の検事総長を解任させようとした。当時、バイデン氏の息子は同社の役員を務めていた」（2019年9月22日付朝日新聞デジタル）

　トランプ氏は、大統領選に利用するために、こうした疑惑をゼレンスキー氏に調べさせようとしたのです。トランプ氏のこの行為が「ウクライナ疑惑」といわれるもので、トランプ氏は米下院で弾劾訴追されました。

　トランプ氏は最も嫌悪すべき「政治家」の1人で、ゼレンスキー氏に圧力をかけ大統領選に利用しようとしたことも決して容認できることではありません。

　しかし、トランプの評価とは別に、上記の“バイデン疑惑”、すなわち、バイデン氏の次男の「多額の報酬」疑惑、そしてバイデン氏自身の「検事総長解任圧力」疑惑自体は、事実ならきわめて重大です。

　たんに重大であるばかりか、それによってバイデン氏はゼレンスキー氏に大きな弱みを握られていることになります。

　“バイデン疑惑”の真相はどうなのか。それはウクライナへの巨額の軍事支援とまったく無関係といえるのか。徹底的に解明される必要があります。

なぜ「敵地攻撃」賛成が多数なのか

　　　

　各種世論調査で、岸田政権の「不支持」が「支持」を大きく上回る結果が常態化しています。「軍拡増税」にも「反対」が「賛成」を上回っています。

　ところが、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」についてだけは、「反対」より「賛成」が多数という結果になっています。

　例えば、共同通信の世論調査（17、18日実施）では、「反対」42・6％に対し「賛成」50・3％。朝日新聞の世論調査（17、18日実施）でも、「反対」38％で「賛成」は56％にのぼっています。

　「朝日」の調査結果を細かく見ると、「男女別」では男性＝「賛成」66％、「反対」29％、女性＝「賛成」47％、「反対」47％。年代別では、「賛成」が最も多いのは18～29歳（65％）で、最も少ないのは70歳以上（51％）でした。男性・若年層に「賛成」が最も多い傾向があることになります。

　さらに、「防衛費」の増額に「反対」と答えた人（48％）でも、「敵基地攻撃能力保有」には36％が「賛成」しています。支持政党別でも、立憲民主党支持者の47％が「賛成」（「反対」は46％）。共同通信の調査では日本共産党支持者でも19・4％が「賛成」しています。

　「敵基地攻撃能力保有」が、「専守防衛の原則を空洞化させ…国際法違反の先制攻撃になりかねない危険や、対抗措置によってかえって地域の緊張を高める恐れ」（17日付朝日新聞「社説」）があることは広く指摘されています。

　にもかかわらず、それに「賛成」する人があらゆる層に広がっているのはなぜでしょうか。

　主な原因は2つあるのではないでしょうか。

　1つは、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）、中国に関する日本政府とメディアが一体となったプロパガンダです。

　例えば、朝鮮の「ミサイル発射」は、アメリカと韓国の合同軍事訓練（写真中は最新の合同訓練）に対する朝鮮の対抗措置です。それに最近は日本軍（自衛隊）も加わり、日米韓3軍合同訓練で朝鮮を挑発していることが元凶です。

　ところが、日本のメディアは異口同音、十年一日のごとく「北朝鮮の挑発」と繰り返しています。原因と結果の逆転であり、意図的なすり替えです。それが「敵地（北朝鮮）への先制攻撃はやむなし」という世論を醸成していることは明らかです。

　もう１つは、ウクライナ情勢（戦争）に対する平和主義的視点の後退です。

　これも日本政府とメディアによって、アメリカはじめNATOによるウクライナへの武器供与が肯定（催促）され、「徹底抗戦」が賛美されています。

　これが、停戦・和平交渉を遠ざけているばかりか、「目には目を」の戦争論理を煽っています。ウクライナ情勢に対する平和主義的アプローチはかき消されています。

「今回の（ウクライナ）戦争が投げかけた第1の論点は、中立の是非である。…（ところが）戦争が勃発すると、日本はただちに西側諸国と連携してロシアに対する経済制裁に参加し、またウクライナの要請に応じて防弾チョッキや監視用ドローンの提供を始めた。すなわち、今回の戦争において中立の立場をとらないことを早々に決めたということである」（松元雅和日本大学教授「ウクライナ戦争と平和主義のゆくえ」、「世界」12月号所収）

　日本政府が「中立の立場」を検討することもなく早々と「西側諸国と連携」したのは、日米軍事同盟（安保条約）があるからです。軍事同盟による平和主義の圧殺がここにはっきり表れています。

　ソウルの日本大使館前では20日、民族問題研究所など市民団体によって、「日本の安全保障関連3文書改定糾弾記者会見」が行われ、「太平洋戦争敗戦後70年以上「防衛」にとどまっていた安保政策が攻撃能力を保持するようになった」と糾弾の声を上げました（21日付ハンギョレ新聞、写真右）

　日本政府とメディアが一体となったプロパガンダに抗し、平和主義を守り前進させることができるのか。日本の市民が問われています。

「母性」―個人と社会と天皇制

　　　

　『母親になって後悔している』（オルナ・ドーナト著、鹿田昌美訳）がベストセラーになっています。著者はイスラエルの社会学者で、2017年にドイツで刊行後世界中で翻訳され、日本では今春翻訳・出版されました（私は未読）。

　13日のNHK「クローズアップ現代」が取り上げました。衝撃的なタイトルですが、子どもを産んだことを後悔しているのではなく、「母親」とはこういうものだという固定観念（ジェンダー）によって「母親業」を担わされている（担っている）ことを「後悔している」という「母親」たちの声だそうです。

　番組のアンケートでは、「母親にならなければよかった」と思ったことがある人は32％にのぼっています。理由のトップは、「自分は良い母親になれない」（42％）、第2位は「子どもを育てる責任が重い」（40％）（複数回答）。

　自身母親で『母性』という著書があり、その映画が公開中の作家・湊かなえ氏が、番組のインタビューでこう述べました（写真中）。

「母性という言葉を定義づけすぎているのではないでしょうか。生まれた瞬間に（母性を）持つものだっていうなにか神話化されたものがあって、精神的にも追い詰めるようなことを周りがしているのではないでしょうか。「母親になって後悔している」という言葉の9割は別の言葉に置き換えられるのではないでしょうか。例えば「（夫が）育児に協力してくれない」とか。

　母親ってただの役割であるのに、すごく何か重いもの、子どものためなら命をかけないといけないとか、犠牲にするのを美徳としているところがあって、我慢している母親こそが真の母親であるという捉え方をしていて、社会の制度とか会社の制度とか家庭内での役割分業が整っていないのを全部母親にのっけてしまって、個人の努力が足りないって、なんかちょっとごまかして、自分の責任転嫁を1人の母親にさせているところがあると思うのです。時代が進化しているのに、母性像が変わっていなくて、本当は追い詰められなくていい人まで追い詰めてしまっている」

　アンケートの「誰が・何が変わるべきか」との質問では、「自分自身」と答えた人がトップ（61％）でした。

　これについてコメンテーターとして出演した、「母ではなくて、親になる」のエッセイもあるエッセイスト・山崎ナオコーラ氏はこう述べました（写真右）。

「自己責任論が広がっています。でもこれは社会の問題です。社会が母親の声を聞く耳を持っていない。（必要なのは）まず社会を疑うこと、社会のせいすることです」

　湊氏も山崎氏も、「母親」の生きづらさは「個人」の問題ではなく「社会」の問題だと強調しています。まったく同感です。

　同時に、「母性」という言葉の歴史性にも目を向ける必要があります。

　女性史研究家の加納実紀代（1940～2019） は、「日本で「母性」という言葉が使われるようになったのは、1910年代後半の「母性保護論争」以後のこと…女が母である状態になることによって社会的にマイナスを被らないようにするにはどうすればいいか―これが母性保護論争のテーマであった」とし、続けてこう書いています（抜粋）。

「そうした「母性」は、「昭和」の15年戦争の時代に天皇制と癒着し、日本やアジアの息子たちを死にいざなうものとなる。15年戦争下、自己犠牲と無限抱擁の「母性」賛歌が日本社会に溢れた…女により多くの子どもを産ませ、しかも身を削って生み育てた子を「天皇陛下の御為に」死なせるという犠牲に耐えさせるためである。

　さらに大きいのは、「母性」賛歌が天皇制賛歌と重なり合うことによって国民統合力を強め、「挙国一致」で侵略戦争を遂行させる役割を果たしたことである。

　「無我」と「献身」を内実とする「母性」は、女たちに犠牲を強いただけでなく、天皇制の加害性を支えるものにもなったのだ。

　そしてまた、それは戦後における日本国民の戦争責任意識の稀薄さにも関わっているように思える。「無限抱擁」の「母」の胸に安住しているかぎり、自他の認識に立った「責任」観念が鍛えられることはないからだ」（「「母性」の誕生と天皇制」、『天皇制とジェンダー』インパクト出版会2002年所収）

　「母性」と天皇制の癒着―湊かなえ氏がいみじくも「母性」という言葉には「神話性」があると述べたことと通底します。

　「母性」という言葉が使われ始めて100年余。「母性保護論争」で提起された問題は、いまもまさに「変わっていない」のです。変わらない上に、新自由主義の「自己責任」論によってさらに個人に、母親にのしかかっています。

　自民党の改憲草案が「家庭・家族」を強調していることも、けっして無関係ではありません。

　「母性」賛歌が天皇制賛歌と重なり合って、侵略戦争を遂行させる役割を果たした―日米軍事同盟の深化による大軍拡・戦争国家化が急速に進行しているいま、この過ちを繰り返すことは絶対に阻止しなければなりません。

核心外した香山リカ氏の「雅子皇后論」

　　

　雅子皇后の59歳の誕生日（12月9日）にあたり、精神科医の香山リカ氏（写真右＝琉球新報より）が「療養生活　社会の「映し鏡」」と題した論考を寄稿しました（13日付中国新聞＝共同配信）。

　香山氏は、雅子氏が男女雇用機会均等法施行（1986年）の翌年に外務省に入省した「均等法第1世代」だとし、こう述べています（抜粋）。

「「均等法第1世代」の女性がとくに大切にするのは「自己実現」だ。雅子皇后もこの価値観を身に付け、結婚後も「自分にしかできない公務」を探し続けたように見える。

　しかし、その雅子皇后の生真面目さこそが、「お世継ぎ」の出産や華麗な皇室ファッションなどを望む皇室内外の期待との間に齟齬を生むことになり、心身のバランスが崩れる結果を招いたのではないか」

　そしてこう結んでいます。

「皇后と言う立場になってから少しずつ公務の幅が広がり…「100％でなくてもこれでいいんだ」と今の自分自身を存分に肯定し、これからは自分の楽しみの時間も十分に取っていただきたい。一国民としてそう願うのである」

　雅子氏の才能を惜しみ、精神科医としてその療養生活を気遣う思いは伝わります。しかし、この論考には根本的な欠陥があります。それは、天皇制の2つの本質を完全に捨象していることです。

　１つは、憲法の象徴天皇制においては、皇后はもちろん皇族には政治的発言や表現の自由などの基本的人権がことごとく認められていないことです。

　もう１つは、天皇制は「皇位継承」が「男系男子」に限定され、女性皇族は「代替わり」の主要な儀式からも排除されるなど、典型的な女性差別制度だということです（写真中は女性皇族を排除して国事行為として行われる「剣璽等承継の儀」）。

　こうした天皇制の本質において、雅子氏が皇室に入った時点で、「キャリア」を生かした「自己実現」「自分にしかできない公務」など不可能なのです。雅子氏が療養生活を余儀なくされているのは、まさにこうした天皇制の差別・人権抑圧の結果にほかなりません。

　香山氏が雅子氏の病気の根源に一言も触れず、逆に雅子氏の「生真面目」のせいにし、さらに皇后としての「自分自身を存分に肯定」することを進言しているのは、たいへんな“誤診”と言わねばなりません。

　かつて、女性史研究家の鈴木裕子氏は、皇室に入って病気になった雅子氏にこう語りかけたことがあります。

「皇族の女性は基本的に「子産み機械」視され、生と性の自己決定権がなく、一族の長（いうまでもなく天皇のことです）が率いる「男権家父長制大家族」の一員として、定められた役割を果たすしか与えられていないのです。

　「一族」やその取り巻きたちが「男児」を出産しないあなたを直接間接にバッシングして、そのためあなたがこの「一族」や取り巻きたちに対し、「適応障害」に陥ったのは当然といえば当然です。

　あなたは実力もあり、並外れた能力もお持ちだろうと思います。お連れ合いともども皇族をおやめになって、一家三人で別天地にお暮しになったらいかがでしょうか。そうすれば長年にわたる病も癒されるのではないでしょうか。病気の「原因」を断ち切れるのですから、すぐ良くなるはずです」（「週刊新社会」2006年9月13日号、『フェミニズム・天皇制・歴史認識』インパクト出版会2006年所収）

　香山氏と鈴木氏のどちらが的確な“診断”をしているかは明白でしょう。それは、雅子氏にとって有効は処方箋であるのみならず、日本の政治・社会にとってもきわめて有益です。

　それにしても、「民主的知識人」とみられている香山氏の天皇制肯定論は見過ごせません。

　香山氏だけではありません。望月衣塑子記者（東京新聞）は「皇室が世界に本来進むべき道を指し示す」ことを期待し（2020年6月2日のブログ参照）、落合恵子氏（作家）は天皇・皇后の娘・愛子氏に「公務にやりがいを感じ」ることを期待しています（2021年12月11日のブログ参照）。

　「反権力」とみられている女性識者の中に、天皇制への無批判・肯定論が根強くあることは、日本の「フェミニズム・民主勢力」の大きな弱点・欠陥と言わねばなりません。

日曜日記228・「死んだ後の世界」に対する責任

　「50歳が目前のせいだろうか。最近、自分の死と、その後の世界のことをよく思う」（13日付中国新聞）

　1年間「論考2022」（月1回）を共同配信で連載してきた人類学者の磯野真穂さん（写真）が最後の論稿でこう書いている。

「50歳が目前」の磯野さんがそう思うのだから、「70歳が目前」の私が同じ思いを持つのは、むしろ遅きに失していると言うべきか。

　磯野さんは、「自分の死の後の世界」のことを思いながら、「今ある世界の問題のせいで、子どもたちが将来苦しむことのないようにと切に願う」と書いている。

　同じようなフレーズを岸田文雄首相が16日の会見で口にした。「軍拡3文書」を閣議決定した直後の会見だ。「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものだ」

「5年間で43兆円。そのための大増税」「米軍と一体となった敵基地攻撃」。それらは「将来世代への責任」だとうそぶいた。

　東アジアを侵略し朝鮮半島や台湾を植民地支配した日本という国家と、それを止められなかった国民の「戦争責任」。それに対し、1945年以降に生まれたわれわれに対しては「戦後責任」という言葉が使われてきた。「戦後」に生まれた日本人には、戦争の罪を償う責任があると。

　だが、それがいま、明らかに変わってきた。今問われているのは「戦後責任」ではない。「戦前責任」だ。

　日本が日米軍事同盟（安保条約）の下で米軍と一体となって戦争する時が、目前に迫っている。そのための国内の戦時体制づくりが急速に進んでいる。「軍拡3文書」はそのマニュアルだ。

　「死んだ後の世界」への責任。ずっと考えてきた。それがいま、抽象論ではなく、具体的な課題として突き付けられている。このまま日本を戦争国家にしてはならない。何としても食い止めねばならない。

　それこそが、「今ある世界の問題のせいで、子どもたちが将来苦しむことのないように」するわれわれの責任だ。

「戦前責任」を「戦争責任」にしてはならない。「戦後責任」のままで終わらせなければならない。