都知事選・蓮舫氏はなぜ2位にもなれなかったのか

　　　

　7日投開票の都知事選。小池百合子氏の「3選」はきわめて残念ですが、予想されたことでした。しかし、立憲民主、共産、社民3党の全面支援を受けた蓮舫氏が、東京都にまったく地盤のない石丸伸二氏にも敗れ3位に終わったのは予想外でした。そしてここに今回の都知事選の最大の政治的意味があると考えます。

　蓮舫氏はなぜ石丸氏にも及ばなかったのでしょうか。

　朝日新聞の出口調査によると、①無党派層の投票先は石丸氏が36％で最多。蓮舫氏は16％とふるわなかった②年代別にみると、石丸氏は若年層ほど支持が厚く、20代以下では4割を超え30代でも小池氏を上回った。蓮舫氏は若年層に浸透できなかった（7日付朝日新聞デジタル）。

　無党派層と若年層で蓮舫氏は石丸氏に大きく遅れた。これが現象面の特徴です。ではなぜこの2つの層でそういう結果になったのでしょうか。

　無党派層と若年層に共通しているのは、既成政党への批判（失望）であり、新しい政治の渇望だと言えるでしょう。既成政党への不満・批判を強めている無党派層・若年層が石丸氏への投票によってその意思を示した。それが今回の都知事選の特徴ではないでしょうか。

　ではさらに、石丸氏に投票した人々は、既成政党の何を批判しているのでしょうか。

　それは与野党間で重要政策に違いがなくなっていること、換言すれば野党の政策的右傾化によって自民党と正面からたたかう政党がなくなっていること、したがって政治が変わる展望がまったく持てなくなっていることではないでしょうか。

　蓮舫氏の敗北について、「立憲関係者」は「挑戦者なのに独自の目玉政策がない」、「陣営幹部」は「（小池氏との）政策の差別化が難しかった」と語っています（7日付朝日新聞デジタル）。

　国政レベルで重要政策・法案で自民党に賛成している立憲民主の右傾化・翼賛化が今回の都知事選にも大きな影を落としたことは間違いないでしょう。

　7日夜のNHKの開票速報番組で、自民党の稲田朋美幹事長代理は石丸氏の健闘について、「既成政党批判の表れ。自民党も変わらなければならない」と述べました。妥当な分析です。この辺が自民党が政権党で居続けている狡猾さです。

　一方、日本共産党の小池晃書記局長は同番組で、「結果は残念だが、蓮舫氏が立ち上がったことは都民を励ました。引き続き都民本意の都政をめざす」と述べました。相変わらず自己反省のないコメントで、危機感の乏しさは絶望的です。

　小池晃氏は蓮舫氏を「最強最良の候補者」と絶賛しました。その時から敗北は予想されましたが（5月29日のブログ参照）、小池氏はじめ共産党指導部は今回の都知事選の経過・結果について猛省しなければなりません。

　共産党支持層の69％しか蓮舫氏に投票しなかった（朝日新聞の出口調査）ことは、党指導部に対する信頼の低下を示しているのではないでしょうか。

　最も「変わらなければならない」のは共産党です。

都知事選・田母神元幕僚長を持ち上げたメディアの罪

　　　

　共同通信は1日付で東京都知事選の終盤情勢を配信しました。56人の立候補者の中から取り上げたのは4人。小池百合子知事、蓮舫前参院議員、石丸伸二前安芸高田市長、そして田母神俊雄元自衛隊航空幕僚長です（1日付京都新聞）。なぜこの4人なのでしょうか。

　メディアがこの4人に焦点を当てているのは告示前日に行われた日本記者クラブ主催の共同記者会見（6月19日）からです（写真左・中）。有象無象の立候補者から何人かを抽出して報じることはやむを得ませんが、なぜこの4人なのか、メディア・記者クラブの見解は説明されていません。

　とりわけ違和感があるのは、田母神氏をこうして取り上げることです。なぜなら、同氏はいわくつきのウルトラ右翼だからです。その主な経歴、思想は次の通りです。

▶経歴…防衛大卒業後、自衛隊に入隊、最終階級は航空幕僚長（空将）。日本の侵略戦争を否定する「論文」を発表して更迭（2008年）。チャンネル桜の水島総らと政治団体を結成し会長に。2014年の都知事選に出馬した際の公選法違反で逮捕、18年に有罪が確定し、5年間公民権停止。

▶発言・思想…侵略戦争・東京裁判・南京虐殺を否定、「専守防衛」否定・「交戦権」の明記主張、「核武装」提唱、国会で「集団的自衛権」認める改憲主張（安倍政権の安保法より早い2008年）（以上、ウィキペディア参照）

　こうした経歴・思想を持つ同氏を抽出する4人の1人に加えるのはなぜなのか。仮にメディア特有の「知名度」が理由だとしても、同氏を知っているのは極めて限定された有権者であり、「知られている」という点ではタレントの清水国明氏の方が知名度はあるでしょう。

　メディアがどういう基準で田母神氏をピックアップしてきたのかは分かりませんが、それによって何がもたらされたかは明らかです。

　第1に、同氏の特異な右翼思想が、「泡沫候補」のそれではなく、「有力候補の1人」の主張（政策）として報道されたことです。

　終盤情勢の共同通信の記事は、「元航空幕僚長の田母神俊雄氏も精力的に街頭演説を続けている。…国防や憲法改正にまつわる持論を披露し、保守層を中心に支持を訴える」（1日付京都新聞）と報じています（写真右は5日夕のテレビ朝日ニュース）。

　第2に、同氏は元航空幕僚長の経歴を前面に出し、自衛隊の広告塔の役割を果たしていることです。これが最大の問題です。

　今回の都知事選の最大の特徴は、日米安保条約（軍事同盟）を深化させた「戦争（安保）3文書」（22年12月閣議決定）の下で、自衛隊と米軍の一体化、沖縄のミサイル基地化が進行している状況下における首都の知事選だということです（6月20日のブログ参照）。

　その知事選において、田母神氏が自衛隊の広告塔を演じ、それをメディアが大きく報じる。それはまさに自衛隊の強化・市民社会への浸透を図っている岸田・自民党政権の戦略と軌を一にするものです。

　それはメディアの無自覚な報道による結果というよりむしろ、メディア（上層部）の意図的な報道の狙いではないでしょうか。

都知事選「朝鮮学校への補助金復活」を争点に

　　　

　都知事選（7日投開票）は最終盤です。京都では報道も少なくどのよう選挙戦になっているのかよく分かりませんが、活発な政策論争が行われているようには思えません。

　とりわけ、関東大震災（1923年）時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典に歴代都知事が送ってきた「追悼文」を、小池百合子氏が2017年から取りやめた問題はもっと追及されなければなりません。

　式典の実行委員会幹部は、「在日コリアンらへの差別が続いている今につながる問題。知事選の争点として多くの人に考えてもらいたい」（3日付沖縄タイムス）と訴えています。

　この問題は小池氏のレイシスト（民族差別主義者）としての本質を示すものです。

　そして、同じ性格の問題で、「追悼文」以上に注目されていない問題があります。それは小池氏が就任（2016年）以来、朝鮮学校への補助金を打ち切り続けていることです。

　東京都による朝鮮学校への補助金打ち切りは、政府が「高校無償化」から朝鮮学校を排除した2010年から始まりました。問題の本質は民族差別です。

「国や自治体が補助金を支給する、しないを判断するとき、もっとも重視すべき公益上の必要性の要件は、民族的マイノリティの子どもたちが母国語や出身国・地域の歴史や文化を学ぶ民族教育が無差別・平等に保障されるべき普遍的人権だということだ」（丹羽雅雄弁護士、月刊イオ編集部編『高校無償化裁判』樹花舎、2015年収録）（写真は「高校無償化」の差別撤廃を訴える朝鮮学校の生徒たち）

　知事選告示を前にした5月30日、都内北区で「朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会」が行われました。実行員会は4カ月弱で18723筆の署名（「ぼくたちをなかまはずれにしないで」都民署名）を集め、都に提出しました。

　集会で、朝鮮学校に通う子の母親、宋恵淑（ソン・ヘスク）さんが訴えました。

「この問題は政治的、外交的な問題ではなく、子どもの人権の問題であり、子どもの最善の利益を国が、都がどのように保障するかという問題です」（月刊イオ7月号）

　小池氏は今回の選挙で「所得制限なしの高校授業料無償化推進」を政策にあげているようです。それなら真っ先に朝鮮学校への補助金を復活させるべきですが、それには背を向けたままです。「レイシスト・小池百合子」を都知事に居座らせてはなりません。

　蓮舫氏はどうでしょうか。「子育て・教育・若者支援」を強調しながら、朝鮮学校への補助金復活には言及していないようです。

　そもそも、最初に「高校無償化」から朝鮮学校を排除したのは民主党政権です（2010年、野田佳彦政権）。それを政府の方針として確定・強化したのが安倍晋三政権です（2012年）。この問題では自民党と民主党（立憲民主党）は共犯関係です。

　その両党を支持基盤とする2人が競り合っている知事選。蓮舫氏は、「追悼文」問題では小池氏を批判しているようですが、それならば、「追悼文復活」とともに「朝鮮学校への補助金復活」を政策として明言すべきです。

「防衛（軍事）」強調する小池知事にどう対抗するのか

　　　

　20日の告示を前に、日本記者クラブ主催で、東京都知事選に立候補を予定している小池百合子都知事、蓮舫氏（参院議員）、石丸伸二氏（前安芸高田市長）、田母神俊雄氏（元航空幕僚長）の4氏による共同記者会見がおこなわれました（写真） 。

　冒頭、最も訴えたいスローガンとして小池氏が書いたのが、「首都防衛」です（写真左）。小池氏がこの言葉を強調したのはこの日だけではありません。

「小池氏は…今月12日の立候補表明後は、「首都防衛」というキーワードを繰り返し使ってきた。公約発表の記者会見でも、ミサイル到来に備えたシェルター整備など、安全保障への対応に言及。蓮舫氏との差別化を図り、保守層の取り込みを狙う意図が透ける」（18日付朝日新聞デジタル）。

　19日の共同会見では「ミサイル」「シェルター」については言及しませんでしたが、小池氏が前面に掲げる「首都防衛」に軍事的「防衛」が含まれていることは明白です。

　今回の都知事選が4年前と違う大きな特徴は、岸田政権による「軍拡（安保）3文書」の閣議決定（2022年12月16日）によって、敵基地攻撃能力保有、沖縄の自衛隊ミサイル基地化はじめ日米軍事同盟（安保条約）下で戦争国家化が一層進行している情勢下で行われることです。

　それはもちろん、首都・東京にとっても重大問題です。東京は横田基地、市谷駐屯地はじめ米軍・自衛隊の中枢が存在している都市です。

　また、「安保3文書」と関連して岸田政権が強行した「地方自治法改悪」は、有事において地方自治体を国の指揮下に置こうとするものであり、首都・東京がその中心になるのは必至です。

　小池氏はかつて（2007年）防衛相を務めたこともあります。安倍晋三氏が「安全保障、基本的な理念は（私と）同じだ」と小池氏を評したように（2017年9月25日の記者会見）、安倍氏と「理念」を同じくする軍拡・核武装・原発推進・差別主義者です（2017年10月2日のブログ参照https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20171002）

　その小池氏には、現在の日本の軍事情勢と今回の都知事選の関係が彼女の立場として理解できているのです。だから「首都防衛」を前面に掲げるのです。

　一方、蓮舫氏はどうでしょうか。19日の共同記者会見はもちろん、18日に発表した選挙政策（「七つの約束」）にも、「軍拡反対」「敵基地攻撃反対」「ミサイル基地化反対」「地方自治法改悪反対」などの文言はまったくありません。

　それは、蓮舫氏が日米軍事同盟を支持する立憲民主党の幹部（だった）ことと無関係ではないでしょう。

　これでどうして小池氏に「対抗」できるのでしょうか。

　蓮舫氏が選挙期間中「軍拡」「自衛隊ミサイル基地」に口をつぐむとしても、蓮舫氏を「最強・最良の候補者」（小池晃書記局長、5月27日）として支持・支援する日本共産党や「平和・民主陣営」まで都知事選で軍拡・安保問題を封印するのでしょうか。

　今回の都知事選は「首都防衛」ならぬ「日本の軍拡阻止」にとってきわめて重要な政治戦であることを銘記すべきです。

　なお、19日の共同記者会見を主催した日本記者クラブは、数多い立候補予定者の中から、なぜこの4氏を抽出したのでしょうか。とりわけ田母神氏を入れたのはなぜでしょうか。どういう基準で人選したのか、日本記者クラブは説明する責任があります。

蓮舫氏は「最強・最良の候補者」（共産党・小池書記局長）か

　

　立憲民主党の蓮舫参院議員が都知事選に出馬表明した27日、日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。日本共産党として、勝利のために全力を尽くしたい」（28日付しんぶん赤旗）と述べました。

　小池百合子都政を1日も早く終わらせる必要があることは言うまでもありません。しかし、蓮舫氏ははたしてその「最強・最良の候補者」でしょうか。

　けっしてそうではありません。その理由を4点挙げます。

　第1に、蓮舫氏の出馬表明にいたる経過の非民主性です。

　立民と共産と市民は2月に都知事選候補者選定委員会を設置し、協議を重ねてきました。その中で蓮舫氏が候補の1人として挙がったとされていますが、蓮舫氏が出馬の意向をメディアに明らかにした27日午前の時点では、選定委として蓮舫氏を候補者として決定していません。選定委が蓮舫氏を候補者と決定したのは同日午後です（写真右は27日午後記者会見した蓮舫氏と選定委のメンバー＝28日付しんぶん赤旗電子版より）。

「立民や共産党は市民団体と連携し、小池氏（都知事）への対抗馬擁立に向けた選定委員会を2月に設置。会合を複数回開いてきた。27日午後開催の選定委で、蓮舫氏を統一候補とする方向で調整するもようだ」（27日付京都新聞夕刊＝共同）

　蓮舫氏は27日の会見で、出馬の決断をしたのは「この2週間」（27日付朝日新聞デジタル）だとし、立民の幹部は、「蓮舫氏を今、（小池都知事に）ぶつけたらいけると、最終判断したのが26日夜だ」（同）と語っています。

　蓮舫氏は静岡県知事選や目黒の都議補選の結果などから出馬を決意し、立民は26日夜それを承認。蓮舫氏は27日午前にメディアに出馬意向を明らかにし、選定委はそれを追認する形で同日午後蓮舫氏を共闘候補とすることを決めた―これが経過です。

　協議を重ねていた選定委の決定前に出馬表明した蓮舫氏も、それを問題視するどころかもろ手を挙げて歓迎・追認した選定委も、政党と市民の共闘の民主的手順を大きく逸脱していることは明らかです。

　第2に、選定委員会と蓮舫氏との間で政策協定が何も結ばれていないことです。

　選定委による候補者決定には、まず候補者に託す共通の政策目標があり、それを公約にする政策協定を結ぶことが大前提です。共通政策（政策協定）のない共闘候補などありえません。

　しかし、選定委と蓮舫氏の間では何らの政策協定も結ばれていません。政策合意なき候補者決定。これも今回の重大な非民主的特徴です。

　第3に、蓮舫氏は立憲民主党の最高幹部の1人であり、これまでの都知事選で「民主勢力」が擁立してきた「革新無党派」を逸脱しています。

　蓮舫氏や共産党の小池氏は「オール東京」だと強調していますが、蓮舫氏は出馬表明時も今（28日夜現在）も、立民を離党していません。立民の大串博志選対委員長は「（蓮舫氏は）わが党の参院議員だ。しっかり応援していきたい」（28日付京都新聞＝共同）と党派性を露わにしています。これでどうして「最強・最良の候補者」と言えるでしょうか。

　第4に、立憲民主党はこのかんの「軍拡（安保）3文書」に基づく悪法に相次いで賛成してきました。最高幹部の1人である蓮舫氏もその責任を免れません。

　共産党の小池氏は27日の会見で、今回の都知事選は「憲法破壊の自民党政治に審判を下す選挙だ」（28日付しんぶん赤旗）と述べました。一方、同党の田村智子委員長は18日の全国革新懇の総会で、立民が悪法に賛成したことに対し、「自民党政治と対決する野党ならば、憲法も国会決議もふみにじる法案や条約に断固立ち向かうべきではないか」と批判しました（24日のブログ参照）。この批判は正当です。

　その立民の最高幹部の1人である蓮舫氏が、「憲法破壊の自民党政治に審判を下す選挙」の「最強・最良の候補者」でないことは明白です。

　選定委員会は蓮舫氏の共闘候補決定を白紙に戻し、民主的プロセスに沿って、革新無党派の、真に「最強・最良の候補者」を選び直すべきです。

都知事選候補者を「天皇制」の試験紙で見る

　　　　

　選挙で問われるのは、政策と同時に、候補者の思想・人間性です。「天皇制」の是非が今回の都知事選（5日投開票）で争点になることはありませんが、候補者の人物像を示すものとしては重要なリトマス試験紙になるのではないでしょうか。

　小池百合子氏は国会議員時代、右翼・改憲団体「日本会議」の思想・運動と連携する「日本会議議連（日本会議国会議員懇談会）」の副会長を務めてきました。
　「日本会議」は、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、『同じ日本人だ』という同胞感を育（む）」として、「皇室を敬愛するさまざまな国民運動や伝統文化を大切にする事業を全国で取り組んでまいります」（「日本会議が目指すもの」同ＨＰより）と公言する皇国史観に基づく天皇制擁護推進団体です。

　小池氏はまた、「靖国議連（みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会）」のメンバーでもありました。「靖国議連」は、春・秋例大祭、敗戦記念日に靖国神社を参拝するので有名（悪名）ですが、それだけではありません。「英霊にこたえる議員協議会」「遺家族議員協議会」とともに自民党内の「靖国関係三協議会」を形成し、侵略戦争・植民地支配美化の先頭に立っている組織です。

　さらに小池氏は、「天皇元首化」を第1条で明記した自民党改憲草案（2012年4月27日）に対し、知事に就任してからも賛意を示しています（2017年5月11日の安倍首相との会談）。

　皇国史観に基づき、侵略戦争・植民地支配の最大の責任者である天皇裕仁を擁護し、戦前から連綿と続く天皇制の強化を目指す。それが小池氏の思想・政治信条です。

　一方、宇都宮健児氏はどうでしょうか。
　宇都宮氏には『天皇制ってなんだろう？―あなたと考えたい民主主義からみた天皇制』（平凡社、2018年）という著書があります。古代から今日までの歴史を振り返り、天皇制の本質と今日の問題点を簡明に指摘した優れた本です。

　たとえば、天皇裕仁が侵略戦争・植民地支配責任を回避したことについてこう述べています。
　「天皇の影響力の利用を考えたＧＨＱと、天皇制をなんとか残したいという日本の支配層の思惑が一致した面があります。結果的に昭和天皇は『象徴天皇』として在位しつづけ、天皇制は象徴天皇制として残されることになりました。…第二次世界大戦後、敗戦国の王室はイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアなど日本以外ではすべて廃止されています」

　そしてこう締めくくっています。
　「天皇制の問題について考えを進めるということは、原点にもどって、私たちの人権や民主主義、自由を考えることにつながっています。…民主主義的とはいいがたい今の日本社会ですが、『民主主義社会の主人公』の視点から、どんな天皇制を望むのか、あるいは望まないのか、国民的な議論によって探っていく必要があります。そのためには、遠回りのようですが、まずは民主主義の主人公になるところから始めることです」

　天皇制に対する思想・信条には、その人・政治家の人権・民主主義に対する根本姿勢が表れます。その試験紙で見れば、小池氏と宇都宮氏はまさに対極に位置しているといえるでしょう。

　なお、かつて園遊会で明仁天皇（当時）に手紙を渡して直訴しようとしたり（2013年10月31日）、政党名に元号を使う山本太郎氏は、天皇制についての基礎知識が不足していると言わざるをえません。

「コロナ禍」の都知事選・民族差別に対する姿勢を争点に

　　　　
　「コロナ禍」の中で行われる首都・東京の知事選には、特別の争点があるのではないでしょうか。「コロナ対策」の是非だけではありません。あらゆる差別のない社会をめざす、とりわけ民族差別に対する姿勢・思想が問われるべきではないでしょうか。

　関東大震災（1923年）に乗じた朝鮮人大虐殺の犠牲者を追悼する9月1日の集会（写真中）に対し、小池百合子知事が主催団体に「管理上支障になる行為は行わない」などとする「誓約書」を要求している問題（5月25日のブログ参照）は、その後、山田朗明治大教授ら学者・文化人117名が抗議声明（6月11日）を出すなど、小池知事に対する批判の声が広がっています。
　しかし小池氏はいまだに方針を撤回しようとしていません。

　歴代都知事は、9月1日の追悼集会に「追悼文」を送ってきましたが、小池氏が知事に就任して2017年からそれを取りやめていることは周知の事実です。

　そもそも小池氏は、都知事就任後初の定例記者会見で、「都有地を韓国人学校の用地として有償貸与する計画について『白紙に戻す』と明言」（2016年8月6日付毎日新聞）しました。

　小池氏のこうした一貫した韓国・朝鮮人敵視は、たんなる個別問題ではなく、根っからの右翼・レイシズム思想に根源があります。

　小池氏は自民党代議士時代、右翼・改憲団体「日本会議」の思想の実現を目指す「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」の副会長を務めました。

　また、日本の侵略戦争・植民地支配の歴史的責任を隠ぺいする「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーでもありました。

　歴史修正主義者で韓国・朝鮮への敵視をむき出しにしている安倍晋三首相には思想的・政策的に親近感を持っています。2017年5月11日、小池氏は都知事として安倍氏と会談しています（写真右）が、「小池氏周辺によると、会談の申し入れは約10日前。憲法改正を巡る首相の一連の発言に賛意を示した小池氏が『直接会って、支持を伝えたい』と要望したものだったという」（2017年5月12日付日経新聞）と報じられています。

　一方、宇都宮健児氏（写真左）は弁護士・日弁連会長として、一貫して差別の根絶に尽力してきました。

　安倍首相が棚上げを図る植民地支配時代の強制動員（「徴用工」）問題でも、宇都宮氏は昨年9月、ソウルで行われた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決の模索に向けた共同シンポジウム」に出席し、特別演説を行いました。
　この中で宇都宮氏は、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の救済を図るべきだ」と強調しました（2019年9月6日付ハンギョレ新聞電子版）

　ハンギョレ新聞は、「宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍『慰安婦』と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期（日本の植民地時代）の被害者賠償問題に長年取り組んできた」（同）と紹介しています。

　小池氏と宇都宮氏の対照性は際立っています。あらゆる差別のない社会の実現がとりわけ求められているとき、どちらが首都・東京の知事にふさわしいかはあまりにも明白ではないでしょうか。

都知事選と自民党改憲草案

　　　　

　都知事選は投票日（31日）までわずかとなりましたが、このまま見過ごせない問題があります。自民党東京都連が告示直前に石原伸晃都連会長の名で所属議員に送付した文書（写真中）です。

　「都知事選挙における党紀の保持について」と題したこの文書は、自民党が推薦を決めた増田寛也氏の劣勢を挽回するため、自民党所属議員に対し３項目の縛りをかけたものです。問題はその3番目です。
　「各級議員（親族等を含む）が、非推薦の候補を応援した場合は…除名等の処分の対象となる」

　政党が党議決定に背いた議員を「処分」することはありうることです。しかし、その処分対象となる行為が議員本人だけでなく、「親族等を含む」というのは驚くべきことです。しかもそれを文書で公言してはばかりません。
　これは「親族等」も増田氏以外の候補を支持・応援してはいけないと強要するものであり、思想信条の自由、政党支持の自由の侵害であることは明白です。同時に、自民党は所属議員の「親族等」の選挙中の行動を監視・点検するということでもあります。

　これをたんに今回の選挙だけの問題としてすませることはできません。なぜなら、この文書に表れた自民党の民主主義観、家族観は、同党の「日本国憲法改正草案」（2012年4月27日決定＝写真右）の内容とけっして無関係ではないからです。

　自民党は「改憲草案」で、現行憲法にはない「家族」についての条項を新設しようとしています。
　「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（草案第24条１項）
　この条項を新設するのは、「昨今、家族の絆が薄くなってきている」（『日本国憲法改正草案Q＆A』）からだといいます。

　そもそも「家族の絆」という極めて個人の内面、個人の生活のあり方にかかわる問題を国家が憲法で規定しようとすること自体、憲法は国家を縛るものという立憲主義に反します。
　しかも自民党がいう「家族」「家族の助け合い」とは、選挙における思想信条の自由、政党支持の自由を公然と蹂躙してはばからないものであることが、今回の文書で図らずも明らかになったのではないでしょうか。

　都知事選の結果にかかわらず、こうした自民党の反民主主義的体質は、「改憲草案」の問題点とともに、銘記される必要があります。

都知事選・鳥越氏はなぜ「反原発」「反基地」を語らないのか

　　　　

　東京都知事選は告示から８日、折り返し点ですが、かみ合った政策論争が一向に聞こえてきません。
　自民党の小池百合子氏や増田寛也氏に実のある政策論争を期待するのは土台無理な話ですが、本来政策を前面に掲げてたたかうべき「野党統一候補」の鳥越俊太郎氏からも具体的な政策が語られないのはきわめて奇異です。

　とくに鳥越氏は、いち早く政策を掲げて出馬表明していた宇都宮健児氏を無理やり降ろして「野党統一候補」になっただけに、政策を前面に掲げないで選挙を行うことは、宇都宮氏に対しても、支援する市民に対しても、そして有権者都民に対しても、背信的行為と言わざるをえません。

　宇都宮氏が立候補を取り下げた経緯はいまだに不透明ですが、出馬辞退会見（13日夜）で宇都宮氏は、「私たちの政策を参考にすると伺いましたので」と述べ、鳥越氏が宇都宮氏の政策を参考にして取り入れると約束したことが「出馬取り下げ」の理由の１つだと明かしました（写真中）。

　ところが、鳥越氏の「政策」には、宇都宮氏の政策の肝心な部分がすっぽり抜け落ちているのです。両氏の政策を比較してみましょう。

＜宇都宮氏の政策「希望の政策・７」（HPより）。各項の詳細は略＞

　１、都政のすべてを都民のために。…税金のムダをけずり、クリーンな都政を実現します。
　２、「困った」を見捨てない、頼りになる都政を。…すべての人が働きやすく、くらしやすい東京をつくります。
　３、子どもたちのことを、第一に。…すべての子どもたちが生き生きと育ち、学べる環境をつくります。
　４、にぎわいとふれあい、あたたかみのある東京へ。…地域経済を活性化し、個人商店・中小企業の元気な東京をつくります。
　５、３・１１をわすれない。原発のない社会を東京からめざします。
　６、コンパクトでシンプルな五輪を！…開催経費を最小限に抑え、「平和の祭典」として成功させます。
　７、人権・平和を守る東京を。

＜鳥越氏の政策「あなたに都政を取り戻す」（17日付しんぶん「赤旗」より）。各項の詳細は略＞

　■都政への自覚と責任
　■夢のある東京五輪の成功へ
　■都民の不安を解消します
　■安全・安心なまちづくり
　■笑顔あふれる輝く東京へ
　■人権・平和・憲法を守る東京を

　一目りょう然なのは、宇都宮氏の政策の柱にあって鳥越氏のそれにないものがあることです。それは「３・１１をわすれない。原発のない社会を東京からめざします」です。その項の詳細には次のことも盛り込まれています。
　「東京都は東京電力の大株主。原発再稼働と原発輸出に反対します」

　鳥越氏の政策にも「原発」は1カ所だけありますが、それは「安全・安心なまちづくり」の中で、「原発に依存しない社会に向け、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーに普及に取り組みます」といっているだけです。「再稼働反対」も「原発輸出反対」も「東京電力」もまったくありません。

　前回２年前の都知事選で「原発」が大きな争点になったことと比べても、「反原発」が影を潜めた鳥越氏の政策はきわめて異常と言わざるをえません。まるで「3・11」の風化を促進するようなものです。

　もう１つ、上記の引用だけではわからない重要な違いが両氏の政策にはあります。それは宇都宮氏の「人権・平和を守る東京を」の中の次の一項です。
　「東京に米軍基地・オスプレイはいりません。」

　鳥越氏の政策には、オスプレイどころか「基地」の文字さえどこにもありません。

　「子育て」「介護」「安全」などは小池氏や増田氏も言います。自民党候補との大きな政策の違いは、まさに「原発」であり「基地」でしょう。その２点で鳥越氏が宇都宮氏の政策から大きく後退していることが、いまの「政策論争なき都知事選」を作り出していると言っても過言ではないでしょう。

　自民党との重要な相違点を避けた鳥越氏の政策に、「安全確認を得ていないものは再稼働しない」（「安全確認」という条件付きで原発再稼働容認）、「米軍再編の日米合意を実施」（日米軍事同盟下での米軍基地容認）（いずれも「参院選公約」７月９日付中国新聞＝共同より）という民進党の政策が色濃く投影していることは明らかでしょう。

 

都知事選・「野党統一候補に鳥越氏」の７つの疑問

　　　　

　きょう14日告示された東京都知事選で、野党４党（民進、共産、社民、生活）は、鳥越俊太郎氏を統一候補として推薦しています。
　自民、公明が推薦した猪瀬、舛添両知事が「カネ」で失脚したあとの知事選で、自公に反対する市民目線の新知事が切望されていることは言うまでもありません。
　しかし、鳥越氏が「野党統一候補」になった経緯には、いくつもの疑問・問題点があります。

　「鳥越氏擁立」に至る経過を振り返ってみましょう。

　7月６日　宇都宮健児氏、「政策など整いつつある。どれだけ支援の輪が広がるか」とし、11日に正式に出馬表明する意向を表明
　８日　石田純一氏（タレント）、「野党統一候補が必要。自分が選ばれれば出させてもらいたい」と、市民団体の代表とともに出馬表明
　11日（参院選投開票日）　宇都宮氏、正式に出馬表明。　石田氏、出馬断念
　　　　　　　＜昼前＞　　鳥越氏、民進党幹部に電話で「知事選に出ようかと思う。支援してくれないか」（13日付中国新聞＝共同）
　　　　　　　＜夜＞　　　鳥越氏、民進党・岡田代表と会談（擁立決定）
　　　　　　　　　　　　　民進党・枝野幹事長、共産党・小池書記局長との話し合いで鳥越氏を「野党統一候補」とする方針で一致。
　　　　　　　　　　　　　枝野、小池両氏、宇都宮氏に「鳥越氏を４党で推すことにした」と伝え、２度にわたり出馬断念を要請
　 12日　＜午後２時＞　　鳥越氏、出馬表明の記者会見
　　　　　＜午後４時半＞　野党4党が鳥越氏を統一候補とする正式決定（写真左）
　13日　　＜午後２時＞　日本記者クラブで、宇都宮、鳥越、増田、小池４氏の共同会見。宇都宮氏は出馬の意向を重ねて表明
　　　　　＜午後７時すぎ＞　宇都宮氏、出馬断念を表明（写真右）

　以上の経過から、疑問・問題点は少なくとも７つあります。

　①　共産、社民が「宇都宮擁立」でまったく動かなかったのはなぜか。
　前回の知事で100万票近くを獲得し、本人が出馬の意向を示している宇都宮氏は、当然「統一候補」の最有力とされてしかるべきでした（２日のブログ参照）。しかし、前回、前々回宇都宮氏を推薦した共産、社民両党はまったくその動きを見せませんでした。

　②　「市民（グループ）」が”蚊帳の外”に置かれたのはなぜか。
　参院選では「野党と市民の共闘だ」（共産党・志位委員長）と言いながら、このかん肝心の「市民」が一貫して蚊帳の外に置かれたのはなぜなのか。「鳥越擁立」の過程で「市民」の姿はまったく見えませんでした。
　「市民」の姿が見えたのは、石田純一氏が出馬表明する過程と、宇都宮氏の支援グループでしたが、結局そのいずれの声も無視されました。

　③　「公約」も「政策」もない鳥越氏をわずか半日で「統一候補」に決めたのはなぜか。
　経過で明らかなように、鳥越氏が民進党幹部に出馬の意向を伝えてから「統一候補」に決まるまでの時間はわずか半日です。しかもその時点では鳥越氏は明確な「公約・政策」もなかったことは、出馬会見で自身が認めた通りです。
　野党４党は、「公約」も「政策」もない鳥越氏を、信じがたい短時間で「統一候補」に決めたのです。

　④　「政策協定」も結ばずに「統一候補」に決めたのはなぜか。
　鳥越氏と野党４党の間で「政策協定」が結ばれたという報道は、少なくとも14日（告示）朝の時点までありません。「政策協定」も結ばないまま「統一候補」に決めるなど、少なくとも「市民目線」の政党のやることではありません。

　⑤　野党４党は「候補者統一」のために何をしたのか。
　「統一候補」をめぐって報道されてきたのは民進党（本部、都連）の混迷した動きばかりです。鳥越氏が名乗り出たのはいわば「タナボタ」でしょう。
　統一候補擁立へ向けて４野党は何をしてきたのか。どんな議論をし、どういう動きをしたのか。有権者の前に明らかにする必要があります。

　⑥　宇都宮氏が出馬断念したのはなぜか。
　宇都宮氏は鳥越氏が「統一候補」に決まったことに対し、「とにかく勝てる候補をというのは今までの自公の選び方と全く同じじゃないか」（13日、写真中）と批判し、出馬の意向を堅持していました。13日の共同記者会見やテレビ番組でも「出馬の意向は変わらない」と言明していました。
　ところが同日の夜になって急転直下の「断念」。「断念会見」でも「今の野党の統一候補、選定過程が全く不透明ですよね」（写真右）となおも批判していました。それなのになぜ「断念」したのか。その間何があったのか。共産党などからどのような働きかけがあったのか。

　⑦　一貫して「密室」の中でことがすすめられてたのはなぜか。
　宇都宮氏が指摘する通り、舛添氏辞任以降、鳥越氏擁立決定まで、「統一候補」をめぐる野党４党の動きは一貫して不透明でした。市民の目が届かない密室の中で進められてきました。これで「市民も含めた共闘」と言えるでしょうか。

　以上の「７つの疑問」は、実は「１つの解」ですべて説明がつくでしょう。
　それは、「野党共闘」といいながら、その実は一貫して民進党主導であり、民進党の密室の非民主的な候補者決定に共産、社民、生活３党が唯々諾々と従ったということです。
　「民進党にとって鳥越氏は前身の民主党時代から続く意中の人。前回の2014年の都知事選では舛添要一氏の対立候補として細川護熙元首相を担ぐ前に擁立が検討された。…鳥越氏も前向きだったが家族の反対で断念した経緯がある」（13日付中国新聞＝共同）。鳥越氏はまさに民進党の候補者なのです。

　そして前回宇都宮氏を擁立した共産、社民両党は、そうした民進党との「共闘」を最優先し、信義も道理も踏みにじって宇都宮氏に煮え湯を飲ませたのです。

　これが「共闘」と言えるでしょうか。こんな「野党共闘」でいいのでしょうか。