沖縄戦体験者の証言を遮った「本土」記者団―2つの罪

　

　全国20の新聞社（地方紙）が共同で、各地の戦争体験者の証言を掲載する「あの時私は」という企画があります。16日付の京都新聞に、沖縄戦の体験者、照屋苗子さん（89）＝那覇市の証言（沖縄タイムス）が掲載されました（写真左）。

　照屋さんの壮絶な証言は胸を突きました。そしてそれは、記事の最後の2段落で怒りに変わりました。その2段落を全文転記します。

＜先月、天皇陛下の沖縄訪問時、通算3回目の面会で初めて戦場で見たことを具体的に伝えた。「私もこの年齢。今回が最後かもしれない」と思ったから。途中で涙が止まらなくなった。

　面会後、同行記者団に囲まれた。質問を受けて体験を語り始めたのに、東京から来た記者に「時間がないので」と遮られた。記者団は慌ただしく立ち去った。照屋さんは「もういい？分かった…」とうつむいた。＞

　意を決して戦場での体験を天皇に語った照屋さん。「東京から来た記者」はその内容を質問しておいて、途中で「時間がない」といって遮り、記者団は揃って慌ただしく立ち去った―。まさかと思うような光景です。照屋さんの心痛はいかほどだったでしょう。

　以前、水俣での環境相と患者団体の懇談で、環境省職員が「持ち時間が過ぎた」といって団体側が発言中にマイクを切った出来事（24年5月1日）をほうふつとさせます。

　照屋さんの発言を遮って立ち去った記者団。その罪は2つの面で徹底追及されなければなりません。

　第1に、「本土」の人間が沖縄戦をはじめ沖縄（琉球）の歴史に向かう基本姿勢の問題です。

　日本が琉球を武力で併合し（1879年）、沖縄戦で「国体」（天皇制）護持のための「捨て石」にし、戦後は「天皇メッセージ」でアメリカに売り渡し、今も米軍専用基地の約7割を沖縄に集中させている。この沖縄（琉球）に対する日本（「本土」）の加害責任を少しでも自覚していれば、沖縄戦の証言を途中で遮るなどということはできないはずです。

　これは記者であるかどうかには関係ありませんが、真実を追求して報道することを職業とする記者であればなおのことです。

　第2に、この記者団が天皇に同行してきた記者団だったという問題です。

　かれらの関心は、照屋さんがどういう証言をしたかにあるのではなく、天皇がどういう反応を示したか、どういう声をかけたかにあるのです。あくまでも天皇の側に立って、天皇の言動をPRするために沖縄に来たのです。そのため天皇が移動すれば一緒に動く。だから「時間がない」のです。

　ここには天皇の言動や天皇制について批判的な目を持って報道しようとする意思は微塵もありません。宮内庁の下請け機関として天皇（制）の宣伝に努めている日本メディアの根本的腐敗が如実に表れています。

　この記事を書いた沖縄タイムスの記者は、記者団の所業を不当と思い、おそらく怒りをもって記事にしたのでしょう。そういう記者がいることは一条の光です。

　すべてのメディア関係者は「これはおかしい」と思わなければなりません。そして、なぜそういうことになったのか、自分事として熟考する必要があります。これは当事者の記者団だけの問題ではありません。

琉球新報、沖縄タイムスは今こそ「島田美化」の自己批判を

　　西田昌司・自民党参院議員の沖縄戦歴史改ざん発言をめぐり、作家の目取真俊氏が沖縄タイムスに寄稿した論稿の中でこう指摘しています。

「今回の西田氏発言のように、正面から対立する形でなされる言論は分かりやすく、対応もしやすい。むしろ注意しなければいけないのは、島田叡知事を賛美する映画に見られるような、ある一面を過大評価して沖縄戦の中に美談を作り出す動きだ」（20日付沖縄タイムス）

　沖縄戦時の県知事・島田叡の言動は一貫して「天皇の官吏」として陸軍（第32軍）と一体化したもので、まったく評価の余地はありませんが、目取真氏の指摘で想起されるのは、琉球新報、沖縄タイムスを始めとする沖縄メディアの責任です。

　島田叡を賛美・美化する映画には、「生きろ」（2021年、佐古忠彦監督＝TBS）と「島守の塔」（2022年、五十嵐匠監督）がありますが、「島守の塔」の製作委員会、メディアパートナーには、琉球新報、沖縄タイムスはじめ沖縄のメディアが、「本土」のメディアとともに軒並み名を連ねているからです（22年9月3日のブログ参照）。

　このことについて、林博史・関東学院大名誉教授はこう指摘していました。

＜沖縄の県民、住民の立場にたって沖縄戦を調べ、聞き取り、報道してきたのがこうした沖縄の新聞やテレビ、ラジオではなかったのか。沖縄戦について何十年にもわたって積み上げてきた住民の視点からの報道をかなぐり捨て、侵略戦争を推進した内務官僚たち（島田叡、荒井退造－私）を賛美する映画を後押しするようになったのか。

　沖縄戦の平和学習は長年の取り組みがなされてきているが、内務官僚を賛美することがそうした平和学習に代わって教育に取り入れられてきていることを沖縄のメディアが推進していることをどう思っているのだろうか。県民の犠牲に焦点をあてた平和学習ではなく、沖縄に来て島守の塔などを回って、本土の人（しかも国家官僚）が命をかけて沖縄の人々の命を救ったんだ、私たちの本土の先輩はいいことをしたんだね、で終わる学習を沖縄のメディアは推奨するのだろうか。

　沖縄のメディアが住民の立場に立とうとする意思がまだ少しでも残っているのであれば、自分たち自身で映画の内容を一つ一つ事実に照らして点検し、この映画の何が間違っているのか、事実でない捏造がなされているのはどこか、何を隠しているのか、何を見えなくしているのか、新聞であれば記者たち自身の責任で総点検した総括記事を出すべきだろう。＞（川満彰・林博史共著『沖縄県知事　島田叡と沖縄戦』沖縄タイムス社2024年4月）

　林氏のこの著書が出版されて1年余。また、「島守の塔」公開直後には琉球新報、沖縄タイムス両紙の編集幹部も出席したシンポジウムが行われ（22年8月28日）、「責任を感じる」などの個人発言もありました（22年9月3日のブログ参照）。

　しかし、その後、琉球新報、沖縄タイムスはじめ沖縄のメディアから、この問題の正式な検証と自己批判はいまだに行われていません。

　もちろん、真っ先に自己批判しなければならないのは、映画を製作した佐古忠彦氏であり、五十嵐匠氏です。そして「島守の塔」の製作委員会、メディアパートナーに名を連ねた毎日新聞、神戸新聞、北海道新聞などの「本土」メディアです。

　西田発言が反面教師として沖縄戦の真実、平和教育の重要性を改めて浮き彫りにしている今、島田叡への賛美・美化を事実に基づいて一掃することはきわめて重要です。

　「本土」メディアに範を示すためにも、琉球新報、沖縄タイムスはじめ沖縄のメディアは、今こそこの問題を「自身の責任で総点検した総括記事を出すべき」です。

琉球新報はなぜ「島田叡美化」を自己批判しないのか

　　　

　琉球新報（27日付）が見開きで＜戦場行政　住民守らず＞の大見出しをつけた特集を組み、沖縄戦当時の県知事・島田叡と県警察部長・荒井退造の責任を追及しました。

　島田と荒井については映画やドラマなどで「住民を守った」などと誤った美化・賛美が流布されてきており、当ブログでは再三その問題を取り上げてきました（たとえば2022年7月22日のブログ）。今回の琉球新報の記事もこう書いています。

「島田叡が知事に着任し、沖縄県政は戦場行政に移行した。島田は荒井退造警察部長と共に…軍に協力する形で、全国に先駆けて兵役法や防衛召集の対象でない県民を義勇隊、救護班、炊事班として「根こそぎ動員」し、戦場に送り込んだ」

　遅きに失したとはいえ、琉球新報が事実に基づいて島田・荒井の責任を追及したことは注目されます。しかし、重大な問題を看過することはできません。

それは、琉球新報自身の自己批判（検証・訂正・謝罪）がまったくないことです。

　特集記事は＜島田知事「英雄視」も　本や映画、事実異なる描写＞との見出しで、「島田知事が英雄視され、「物語化」されている状況」を問題視しています。まるで他人事のように書いていますが、島田の「物語化」「英雄視」に積極的に加担してきたのは琉球新報自身です。

　島田を「英雄視」し賛美した映画の双璧は、佐古忠彦監督のドキュメンタリー「生きろ」（2021年）と、五十嵐匠監督の劇映画「島守の塔」（2022年）です。

　「島守の塔」には製作委員会がありました。この中にメディアが7社名含まれており、そこに琉球新報、沖縄タイムスも名を連ねているのです（2022年9月3日のブログ参照）。

　このことは当時から、島田・荒井の正体を知る識者によって批判されてきました。

「沖縄二紙や地元メディアが「製作委員会」「メディアパートナー」に名を連ねる本作（「島守の塔」）、平和学習でこの映画を見た学生に、果たして沖縄戦は正しく伝わるだろうか。…戦後沖縄で民衆の言葉を紡いできたメディアであるという自負があるのなら、本映画に携わったことの意味を問い返してほしい」（吉川由紀・沖縄国際大非常勤講師、2022年9月2日付琉球新報）

「沖縄戦について何十年にもわたって積み上げてきた住民の視点からの報道をかなぐり捨て、侵略戦争を推進した内務官僚たち（島田、荒井－私）を賛美する映画を後押しするようになったのか。…沖縄のメディアが住民の立場に立とうとする意思がまだ少しでも残っているのであれば、自分たち自身で映画の内容を一つ一つ事実に照らして点検し、この映画の何が間違っているのか、事実でない捏造がなされているのはどこか、何を隠しているのか、何を見えなくしているのか、新聞であれば記者たち自身の責任で総点検した総括記事を出すべきだろう」（林博史・関東学院大教授、「沖縄のメディアの責任」川満彰・林博史共著『沖縄県知事　島田叡と沖縄戦』沖縄タイムス社2024年所収）

　こうした指摘にもかかわらず、琉球新報も沖縄タイムスも、自らが製作委員となった映画「島守の塔」の検証を行っていません。

　今回の特集でも島田・荒井の責任を追及しながら、自らの誤りについては一言も触れていません。なぜなのか？　「住民の立場に立とうとする意思」が本当にあるのか疑わしいと言わざるをえません。

今光る沖縄・故川満信一氏の憲法草案

　　

　詩人で思想家の川満信一氏（元沖縄タイムス社取締役、写真）が6月29日亡くなられました。享年92。

　川満氏の論稿で最も印象的なのは、「新沖縄文学」（1981年6月号）に発表された「琉球共和社会憲法私（試）案」です（写真右＝沖縄タイムスより、以下、憲法草案）。「共和国憲法」ではなく「共和社会憲法」です。起草されたのは43年前、「本土復帰」から9年目の1981年5月15日。その前文はこううたっています（太字は私）。

＜九死に一生を得て廃墟に立ったとき、われわれは戦争が国内の民を殺りくするからくりであることを知らされた。だが、米軍はその廃墟にまたしても巨大な軍事基地をつくった。われわれは非武装の抵抗を続け、そして、ひとしく国民的反省に立って「戦争放棄」「非戦、非軍備」を冒頭に掲げた「日本国憲法」と、それを遵守する国民に連帯を求め、最後の期待をかけた。結果は無残な裏切りとなって返ってきた。日本国民の反省はあまりにも底浅く、淡雪となって消えた。われわれはもう、ホトホトに愛想がつきた。好戦国日本よ、好戦的日本国民と権力者共よ、好むところの道を行くがよい。もはやわれわれは人類廃滅への無理心中の道行きをこれ以上共にはできない。＞

　川満氏の憲法草案は全56条。

　第1条（基本理念）「われわれ琉球共和社会人民は、歴史的反省と悲願のうえにたって、人類発生史以来の権力集中機能による一切の悪業の根絶を止揚し、ここに国家を廃絶することを高らかに宣言する」

　第10条（自治体の設置）「自治体は直接民主主義の徹底を目的とし、衆議に支障をきたさない規模で設ける」

　第13条（不戦）「共和社会のセンター領域内に対し、武力その他の手段をもって侵略行為がなされた場合でも、武力をもって対抗し、解決をはかってはならない。象徴旗（注・「国旗」に代わるものとして第12条に規定されており、「ひめゆり学徒」の歴史的教訓に学んだ白一色に白ゆり一輪のデザイン）をかかげて、敵意のないことを誇示したうえ、解決の方法は臨機応変に総意を結集して決めるものとする」

　川満氏の憲法草案に注目した上野千鶴子氏はこう書いています。

「これだけの激烈な言葉を、私たちは沖縄の人たちから、1981年にすでに投げつけられているのです。その後も少しの反省もなく、わたしたち日本人は沖縄の人たちをずっと踏みにじってきました。オスプレイ配備と基地の辺野古移転はその象徴です」

「「ラディカル」という言葉はこのためにあるような見事な憲法だと思います。ここでいう「ラディカル」という言葉は、急進的という意味ではなく根源的という意味です」（『上野千鶴子の選憲論』集英社新書2014年）

　絶えない米軍による性暴力、それを通知さえしない日本政府。沖縄の軍事植民地としての実態が改めて浮き彫りになっている今、そして、戦争・紛争が絶えず、NATOはじめ軍事同盟・覇権主義が世界を覆い、日本が日米安保条約の下で対米従属の軍拡をいっそう強め、沖縄が新たな戦場にされようとしている今こそ、川満氏の憲法草案から学ぶべきものはきわめて多いと考えます。

　余談ですが、2013年6月、那覇市内で川満さんの憲法草案を学ぶ学習会がありました。川満さん自身も出席されていたので、休憩時間に「琉球独立学会」が進めている「独立」についてどう思うか質問しました。川満さんは温和な表情で、「国民国家を解体して社会をリフォームするのでなければ、漂流するだけ」と言われました。

　11年後の今、川満さんが言われた「国民国家の解体」という言葉が改めて胸に迫ります。

※川満氏の「琉球共和社会憲法私（試）案」は上野千鶴子氏の前掲書に全文転載されています。

沖縄・生え抜き書店の閉店で危ぶまれること

　　　

　先日久しぶりに沖縄へ行った際、時間を見つけて県庁前の商業施設パレットくもじ7偕にあるリブロ・リウボウブックセンター（リブロBC）（写真左）に寄りました。立地の良さもあり、那覇に住んでいたときはよく行きました。沖縄県内で百貨店にある唯一の書店です。

　そのリブロBCが昨日（5月31日）で閉店になりました。

　沖縄県内の出版事情に詳しい新城和博氏（ボーダーインク編集者）によれば、リブロBCの前身は、米統治下の1950年に沖縄の教職員会が中心となって設立した文教図書。教科書、教材、文具、スポーツ用品の供給から始まり、次第に一般書籍も販売するようになりました。1991年にパレットくもじ（写真中は１階の入口）内の百貨店リウボウに移りました。

　リブロBCの最大の特徴は沖縄県産本を数多く集めた「沖縄・郷土本コーナー」です。沖縄の出版社の多くは、自分たちで書店に直接配本するか、地元の流通会社を通じて配本しています。新城氏はこれを「文化の地産地消」と言います。そして「沖縄・郷土本コーナー」の存在は、「本屋のおける御嶽（うたき）」だと。

　1980～90年代には、国際通りにも「本を探してはしごするほど」（新城氏）書店があったといいます。

　リブロBCの閉店に対し、新城氏はこう述べています。

「「沖縄・郷土本コーナー」を大切にしてくれた沖縄の書店は、本を媒介して人々の生活を支え、その文化・歴史をつなぎ続けてくれた。

　どんな書店にも思い出があり、無くなるのは寂しい。それでも今回のリブロBC店閉店の知らせは、やはり重く受け止めてしまう。

　文教図書からリブロがつないだ沖縄の書店の歴史の流れは、このまま終わるのだろうか。それとも街角のざわめきのなかに新しい書店が返り咲くことはあるのだろうか」（新城和博氏「沖縄書店の変遷　“文化の拠点”はいま」、琉球新報5月3日・7日付より）

　書店の減少はもちろん沖縄だけの問題ではありません。

　業界団体によると、2013年度に全国で約1万5600店あった書店は、10年間で約4600店減少。「書店ゼロ」の市町村は全国で28％にのぼり、沖縄、長野、奈良の3県は市町村の5割以上が「書店ゼロ」です（5月19日付京都新聞）。

　沖縄の「県本・郷土本コーナー」は他の都道府県と比べて、質・量ともに格段に充実しています。それは沖縄の苦難の歴史（琉球国に対する日本の侵略、沖縄戦、敗戦後の米国統治など）、現在の米軍基地集中、自衛隊ミサイル基地化など軍事植民地化、構造的差別とけっして無関係ではないでしょう。

　沖縄の書店の「県本・郷土本コーナー」はそうした歴史と現実を告発し、その事実・知識を県内外に発信する場であり、書籍・出版を通じてたたかう人々の活動の場なのです。

　新城氏が懸念するように、リブロBCの閉店がそうした沖縄の出版・書店文化の衰退に拍車をかけるとすれば、それは沖縄にとってきわめて残念であるだけでなく、「本土」の日本人にとっても非常に大きな損失となるでしょう。

　書店文化を守り発展させる英知と政策が求められています。

　

『沖縄県知事 島田叡と沖縄戦』が射貫くメディアの責任

　　　

　素晴らしい本が出版されました。『沖縄県知事　島田叡と沖縄戦』（沖縄タイムス社、4月28日発行）。川満彰氏（沖縄国際大・沖縄大大学院非常勤講師）と林博史氏（関東学院大教授）の共著です。

　沖縄戦時の県知事・島田叡と県警察部長・荒井退造（写真中）が、映画「生きろ」（2021年、佐古忠彦監督＝TBS）や映画「島守の塔」（2022年、五十嵐匠監督）などで美化されていることの誤りと危険性については当ブログでも再三取り上げてきましたが（2022年9月3日付など）、この本はその決定版といえます。

　この問題を早くから指摘してきた川満氏と、沖縄戦研究第一人者の林氏の徹底論及と豊富な資料は圧巻です。ここでは特に同書（担当林氏）が痛烈に批判しているメディアの責任に注目します。

　「島守の塔」の製作委員会には沖縄タイムス、琉球新報はじめ沖縄のメディアが軒並み名を連ねています。林氏は「沖縄のメディアの責任」の項目でこう指摘しています。

「沖縄の県民、住民の立場にたって沖縄戦を調べ、聞き取り、報道してきたのがこうした沖縄のテレビ、ラジオではなかったのか。沖縄戦について何十年にもわたって積み上げてきた住民の視点からの報道をかなぐり捨て、侵略戦争を推進した内務官僚たち（島田、荒井－私）を賛美する映画を後押しするようになったのか。

　沖縄のメディアが住民の立場に立とうとする意思がまだ少しでも残っているのであれば、自分たち自身で映画の内容を一つ一つ事実に照らして点検し、この映画の何が間違っているのか、事実でない捏造がなされているのはどこか、何を隠しているのか、何を見えなくしているのか、新聞であれば記者たち自身の責任で総点検した総括記事を出すべきだろう」

　この本の出版が沖縄タイムスであことは意外でした。それについても林氏はこう指摘します。

「沖縄タイムス社を批判するような本書の出版を沖縄タイムス社が引き受けていただいたことには敬意を表しているが、外部者に書かせるだけでなく、社として責任を持って、いま述べたような総括記事を出すべきだろう。それが最低限のジャーナリズムとしての責任であろう。このことは映画を支援したすべての沖縄のメディアに言えることである」

　もちろん、問われているのは沖縄のメディアだけではありあません。

　島田の出身地の神戸新聞や、荒井の出身地の下野新聞も「島守の塔」の製作委員会に加わり、賛美する記事を書いてきています。林氏はこう指摘します。

「神戸新聞や下野新聞など島田と荒井の出身県の新聞が、沖縄戦を含めて戦争の問題を真摯に考えることを放棄し、ただただ「郷土の誉れ」として持ち上げ、虚像の「郷土愛」を「創作」している。ジャーナリズムの良心はどこに行ってしまったのだろうか」

　TBSの「生きろ」取材班は、『10万人を超す命を救った沖縄県知事・島田叡』（ポプラ新書、2014年）で、内務大臣・安倍源基が島田に送った称賛の言葉「官吏の亀鑑」（亀鑑＝模範）を使って島田を賛美しています。林氏はこう指摘します。

「島田や荒井のような「天皇の官吏」にとっては天皇のために殉じること、県民すべてを天皇のために殉じるように指導することこそが内務官僚として立派な人物であった。…「官吏の亀鑑」という言葉を島田賛美に使うTBS報道局のスタッフたちは戦中のウソで塗り固めたマスコミとどこが違うのだろうか」

　同書はもちろんメディア批判だけではありません。島田・荒井（内務・警察官僚）美化の危険性、とりわけ今日の戦争国家化との関係、さらに、そもそも「本土」の日本人が沖縄戦・沖縄にどう向き合うべきかという根源的問題に多くの示唆を与えてくれます。

　「島田・荒井賛美」はきわめて今日的な重要問題です。ぜひ、一読をお薦めします。（沖縄タイムス出版部に電話で注文できます。送料込み1650円。℡　098－860－3591）

沖縄「平良孝七写真展」問題が「本土」に突き付けたもの

　　　

　「写真家・平良孝七」。「本土」でその名を知る人は少ないかもしれません。今回の那覇市での「復帰50年・平良孝七展」（2022年11月3日 ～1月15日、主催＝沖縄県立博物館・美術館、以下美術館）問題があるまで私は知りませんでした。

　写真展を主催した美術館のサイトにはこうあります（写真左）。

「平良孝七（1939-1994）は、沖縄県大宜味村生まれの写真家です。1970年、「復帰」に揺れる沖縄を写した『写真集沖縄 百万県民の苦悩と抵抗』を発表。1976年、島々で生活する人々とその風景を撮影した写真集『パイヌカジ』で第2回木村伊兵衛写真賞を受賞します。その後も平良は沖縄に根ざす生活者の「記録」を様々なテーマで撮り続けました」

　写真展に合わせたのか、NHK・ETV特集が7日「沖縄の“眼”になった男」として平良孝七を取り上げました。それによると、平良は沖縄初の公選知事である屋良朝苗氏のもとで「革新県政」の広報担当としても活動しました（写真中が平良孝七＝同番組から）。

　その「復帰50年・平良孝七展」で問題が起こりました。概略は以下の通りです。

　展示第1部は、「復帰運動」の中心となった「沖縄革新共闘」が作成した平良の写真集をそのままコピーしたものだった。その中で、個人が特定される写真に「売春婦」「混血児」という「説明」がつけられた。

　これに対し、平良の妻・芳子さんや「平良孝七展の修正を求める会」（写真家や歴史家）が、人権侵害と指摘し、問題のパネルの撤去を要求。美術館側はこれに応じなかった。そのため芳子さんらは今月5日、玉城デニー知事に撤去を求める要請書を提出。美術館は終了間近の7日になってようやく問題のパネルを撤去した―。

　県立美術館の認識・対応の誤りは明らかです。写真展は終わりましたが、問題は解決されたとは言えず、引き続き注視していきたいと思います。

　ここで考えたいのは、この問題は「本土」の私たちとは関係のない、たんなる美術館の不手際という問題なのか、ということです。

　琉球新報は「平良孝七展から考える」という識者による論評を連載しました。その中で、東京工芸大准教授・キュレーターの小原真史氏がこう書いています。

「パネル展示をめぐって問題となっている点は本土であれば、何事もなく見過ごされた可能性が高い。その意味で今回の平良展をめぐる一連の問題には、身につまされる部分が多々あった」（14日付琉球新報）

　これはどういう意味でしょうか。

　小原氏の言葉を理解する手掛かりになった投稿がありました。那覇市在住の與那嶺貞子さん（66）が、「平良孝七展を通し」と題してこう述べています。

「問題となっている「売春婦」「混血児」の写真は…全ての琉球の女性たちの歴史に翻弄された悲哀の姿と重なる。同時代を生きた女性たちの歴史の痛み、号泣が胸に迫ってくる。歴史の証人である社会的弱者の女性や時代の鏡である子どもたちのまなざしは、この状況を生み落とした琉球と日本の歴史、社会への告発と責任を問うことに他ならない」

「私は、この写真展から亡国の民への残酷・残忍さと悲哀さを学び、人間の尊厳と誇りを回復するために万国津梁の精神で琉球民族の独立の重要さを再認識させられた」（15日付沖縄タイムス「論壇」）

　「売春婦」「混血児」の表示パネルが問題になったのは、たんに人権侵害だからだけではなかった。そこには、日本が琉球を武力で併合（1879年）した沖縄（琉球）の「亡国」の歴史があり、「売春婦」「混血児」の言葉で表象された女性や子どもたちはその歴史の生き証人として、「本土」の日本人を告発しているのです。

　だから與那嶺さんは、平良孝七の写真展から「万国津梁の精神」による「琉球民族の独立の重要さ」を再認識したのではないでしょうか。

　小原氏が「本土であれば、何事もなく見過ごされた可能性が高い」と思ったのは、「本土」の日本人には、「歴史の証人」である女性たち、子どもたちの「まなざし」の意味が分からないと直感したからでしょう。今回の写真展問題を「本土」メディアが取り上げない（その意味が認識できない）のは、小原氏の直感が的を射ていることを示しているのではないでしょうか。

　私たち「本土」の日本人は、「沖縄の“眼”」から、女性や子どもたちの「まなざし」から、琉球を武力で併合し今も差別し続けている日本（人）の加害の責任を学び続けなければなりません。

首相会見で露呈したメディアの沖縄無視

　　　　
　沖縄の米軍キャンプ・ハンセンの新型コロナ感染者は、21日現在207人にのぼり、玉城デニー知事は同日、日米両政府に、「米本国からの軍人・軍属の移動停止、基地外への外出禁止」を要請しました（写真中）。沖縄・米軍基地の大規模クラスター（集団感染）はますます深刻な問題になっています。

　しかし、こうした沖縄の窮状・訴えが、岸田政権はもちろん、日本のメディアの眼中にはまったくないことが、同じ21日夜の首相記者会見（写真左）で露呈しました。

　会見では冒頭、岸田首相が約20分発言したのに続き、14人の記者が質問しました（大手メディア7人、地方紙（沖縄以外）4人、外国メディア2人、フリーランス1人＝江川紹子氏）。
　岸田氏はもちろん、14人の記者の中で、沖縄・米軍基地のクラスター問題に触れた記者は1人もいませんでした。

　ここには、沖縄、基地問題に対する日本（「本土」）メディアの欠陥が象徴的に表れています。

　第1に、米軍基地を沖縄に集中させ、犠牲を押しつけておきながら、その被害の実態には目を向けようとしない、沖縄に対する「構造的差別」が表れていることです。それは、辺野古新基地建設強行に対する無関心・軽視と同根です。

　第2に、米軍基地がコロナ感染対策の大きな障害になっていることを追及する視点が皆無だということです。それは市民の命と健康を顧みない米軍を容認・免罪していることに他なりません。
　このメディアの「米軍基地タブー」は、沖縄に限らず、「本土」の米軍基地にも対しても同じです。

　第3に、以上の2つの問題の根底には、日本のメディアの日米安保条約（軍事同盟）支持・擁護の基本姿勢があることです。

　玉城知事の要請に対し、米軍は、「移動停止に関しては「日米安保条約の義務履行を妨げずにどのように対処できるか考えたい」と回答した」（22日付沖縄タイムス）と報じられています。
　言い換えれば、日米安保条約に基づいて活動しているのだから、移動停止の要請には応じられない、ということです。これは米軍基地がコロナ対策の抜け穴になっている元凶が日米安保条約であることを米軍自ら吐露したことにほかなりません。

　しかし、日本のメディアはその根源にまったく目を向けようとしていません。

　重要なのは、こうしたメディアの弱点・欠陥は、メディアの問題にとどまらず、そのまま日本の「世論」、「市民」に反映していることです。メディアが「沖縄差別」「米軍基地タブー」「日米安保条約支持」の「世論」を作り出しているのです。

　

沖縄戦75年・危険な島田知事、荒井警察部長の美化

　　
　23日付の琉球新報、沖縄タイムスは、沖縄戦当時の島田叡（あきら）県知事（写真中）、荒井退造警察部長を描いた映画「島守の塔」（五十嵐匠監督）の「製作を応援する会沖縄」が22日結成されたと大きく報じました（沖縄タイムスは1面、写真左）。

　結成式で五十嵐監督は「島田さん、荒井さんの偉人伝を作るつもりは全くない」（23日付琉球新報）と述べていますが、「極限状態の沖縄戦で、人間は他人を思うことができるのかということがテーマだ」（同）としており、島田知事や荒井部長が美化させるのは必至でしょう。琉球新報も島田知事を「沖縄戦当時、食糧確保や疎開に尽力したとされる」と好意的に紹介しています。

　かつて島田知事と荒井部長を描いたテレビドラマが放送されたこともあり（2013年8月TBS系）、両氏を「偉人」とする見方は「本土」でも少なくありません。

　しかし、これは事実に反した評価・美化であり、「本土」の帝国日本政府が任命した知事、県警部長（中央官僚）が沖縄戦で果たした歴史的役割に対する評価を誤らせるものです。

　『沖縄戦を知る事典』（吉浜忍・林博史・吉川由紀編、吉川弘文館2019年、この項P70～73林博史氏執筆）から抜粋します。

＜　内務省は「軍の司令官らと協調してやってくれる知事」として島田叡を選んだ（当時の警保局長の証言）。沖縄県民を犠牲にしようとする軍に対して県民を守ろうとするのではなく、軍の要求にこたえる知事として選ばれたのである。

　知事のきわめて重大な行為の一つが、鉄血勤皇隊への学徒の動員である。第32軍司令官、沖縄連隊区司令官（徴兵業務を担当）、沖縄県知事の三者による覚書がある。14歳から17歳までの学徒の名簿を作成して、県知事を通じて軍に提出し、その名簿を基に軍が学徒を鉄血勤皇隊に軍人として防衛召集し、戦闘に参加させることが取り決められていた。県知事は本来兵士に召集される義務のない学徒を軍に提供した。いくつかの史料からこれは島田知事によるものと考えられる。

　45年4月27日、市町村長会議が県庁壕で開催された。この会議で（島田は―引用者）米軍が住民まで皆殺しにすると恐怖を煽り、住民にも一人残らず竹やりなどを持って戦うように指示していた。＞

　以前（2013年）、琉球大学で行われたシンポジウムで、郷土史研究家の川満彰氏（名護市教育委員会）が、島田知事についてこう述べたことがあります。
　「陸軍中野学校出身者の離島残置謀者（離島に残って諜報活動を行う日本兵）に（偽装のための）教員免許を公布したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」（2013年10月25日のブログ参照https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20131025）

　島田叡と荒井退造は「本土」政府・大本営に忠実に従って沖縄戦を遂行する官僚として送り込まれ、事実その通り行動したのです。その島田、荒井を評価・美化することは、誤りであるだけでなくきわめて危険な意味を持ちます。

「今日、有事（戦時）法制を考えるとき、地域の戦争体制を作るのは自衛隊というより警察を含めた行政機関である。沖縄の戦時体制を作った行政・警察を美化することはこの問題から人々の目をそらせることになりかねない」（林博史氏、前掲『沖縄戦を知る事典』）

　沖縄戦から75年。事実を正確に掘り起こし、教訓を導くことが改めて重要になっているいま、島田、荒井を美化することはまさにそれに逆行するものと言わねばなりません。

　さらに重大なのは、この「映画『島守の塔』製作を応援する会沖縄」の「呼びかけ人」47人に、琉球新報、沖縄タイムス、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送など、沖縄メディアの代表が揃って名を連ねていることです。沖縄メディアの見識が問われます。その責任はきわめて重いと言わざるをえません。

「辺野古阻止」で問われる琉球新報、沖縄タイムスの姿勢

　　　　　

　辺野古埋立の石材運搬に本部港を使用することが11日、許可されました。直接許可したのは本部町ですが、実質は港の所有権を持つ沖縄県・翁長雄志知事の許可です。

　翁長知事は4日前の7日にも、中城湾港の使用を許可したばかりです。これで奥港（国頭村）の使用許可（9月上旬）に続いて「埋立石材運搬の港使用許可」3連発です。

　奥港の許可以来、翁長氏に対し「公約違反」との批判が強まり、住民団体などから「使用許可撤回」要求が相次いで提出されている中での「使用許可」強行です。「公約違反」だけでなく翁長氏の「県民・住民無視」は顕著です。

　翁長氏にもともと進んで辺野古新基地を阻止する意思がないことは、知事就任以来、再三指摘してきました。その地金が表れてきているわけです。

　そんな翁長氏に「あらゆる知事権限」を行使させ、新基地阻止に向かわせるのは、世論の力以外にありません。その点で重要な役割を担っているのが、琉球新報と沖縄タイムスです。

　ところが、県内で絶大な影響力をもつこの県紙２紙の姿勢が、このところ目に見えて後退してきています。

　例えば、「本部港の使用許可」の報道（12日付、写真左、中）は、新報が１面3段と社会面に関連記事。タイムスも１面3段で２面と社会面に関連記事。いずれも１面トップではまく、社説もなく、この件での翁長氏に対する取材もありません。

　「中城湾港の使用許可」報道（8日付）の後退ぶりはさらに顕著で、新報はかろうじて１面3段、２面に関連記事があるものの、タイムスにいたっては３面3段記事のみ。いくら「保育園への落下」というニュースがあったにせよ、この扱いはひどすぎます。両紙とも社説で取り上げていないのはもちろん、これまでなら節目節目に行っていた翁長氏への取材と「一問一答」はまったく影を潜めています。

　それだけではありません。新基地阻止の切り札である「埋立承認撤回」について、タイムスは半年前の社説では、「埋め立てを強行し、新基地を建設することは、行政の公平・公正性からいっても、環境影響評価のあり方からしても、看過できない重大な問題をはらんでいる。それだけでも埋め立て承認を撤回する理由になる」（5月28日付沖縄タイムス社説）と主張してていたにもかかわらず、今では、「焦る民意…今すぐ撤回すべきだとの市民の主張には、基地建設阻止への論理的な主張が見えない」（10日付沖縄タイムス解説記事）と、撤回を求める市民に批判の矛先を向ける始末です。
　「承認撤回」の主張を前面に出さなくなったのは、新報も同様です。

　こうしたタイムス、新報の姿勢の後退（変質）（特にタイムスに顕著）の背景に何があるのかはわかりません。
　しかし、言うまでもなく、辺野古新基地阻止のたたかいは終わったわけではありません。今がまさに正念場です。

　この重要な局面で、翁長氏の「公約違反」や「承認撤回」の有効性を客観的に明らかにし、翁長氏に「公約」実行を迫ること、そして辺野古の現場で連日たたかっている人たちをはじめ、新基地阻止を求める県民・市民に寄り添い、その目線で報道すること。
　それが今求められているジャーナリズムの使命ではないでしょうか。

 ＜お知らせ＞

　『「象徴天皇制」を考える　その過去、現在、未来』（Ｂ６判、187ページ）と題した本を自費出版しました。
　これまで当ブログに書いてきた「天皇（制）」の関するものをまとめたものです（今年10月までの分）。「天皇タブー」が蔓延する中、そしてこれから「退位・即位」に向けて「天皇キャンペーン」がさらに大々的に繰り広げられることが予想される現状に、一石を投じたいとの思いです。

　ご希望の方に１冊1000円（郵送料込み）でおわけします。郵便振り込みでお申し込みください。
　口座番号　０１３５０－８－１０６４０５
　口座名称　鬼原悟

　今後とも、当ブログをよろしくお願いいたします。