29日のNHKニュースによれば、菅政権は在日米軍基地で働く日本人従業員が米軍からワクチン接種を受けることができないか米側と協議を始めました。対象となるのは約2万6000人の日本人従業員の中の希望者です。
コロナ禍であくまでも東京五輪を強行しようとする菅政権が、ワクチン接種を少しでも進めたいという政権戦略の一環ですが、これには見過ごせない問題があります。
第1に、万一米軍のワクチン接種で健康被害が生じた場合も、救済・補償されない恐れがあることです。「実施方法などを定めた「予防接種法」の適用外」(NHK)だからです。
NHKはその背景をコメントしませんでしたが、ここには在日米軍基地が日米安保条約・地位協定によって日本の法律が適用されない治外法権になっている問題があります。
米軍基地の治外法権は、米軍機や米兵による事故・犯罪の際、日本の捜査権が及ばない弊害としてこれまで何度も問題になっていますが、基地労働者の人権問題として側面がコロナ禍があぶり出されたと言えます。
もう1つの問題は、米軍基地自体が大きな感染源になっている可能性があるにもかかわらず、それがカムフラージュされることです。
沖縄県の感染状況は深刻です(写真右)。30日の感染者は271人で日曜としては過去最多。直近1週間の人口10万人あたりの感染者は110・25人(5月28日現在)で、断トツで全国ワースト1です。なぜ沖縄がこれほど深刻になっているのか。
その要因の1つに、米軍基地の存在があると言わざるをえません。「米軍関係」の感染者は公式発表で1381人、県全体の感染者の8・3%(5月29日現在)すが、実態は闇の中です。海外からの米兵の入国に日本の検疫は及ばないからです。
玉城デニー知事は「沖縄県は島しょ県で、水際対策が重要」(29日)と言いましたが、そもそも米軍に「水際対策」は行えません。米兵に対しどれほどのPCR検査が行われ、陽性率はどのくらいなのかも不明です。この根源にも日米安保条約・地位協定があることは言うまでもありません。
ところが玉城知事は、「岸信夫防衛相との(5月)27日の会談で、日本人の基地従業員へのワクチン接種を求めた」(30日付沖縄タイムス)のです。玉城氏は「法律の壁があっても、基地で働いている皆さんが日米安保を支えているという観点からも…お願いをしてきた」(同)と自ら語っています。基地従業員を日米軍事同盟を「支えている」と米軍と一体視して米軍によるワクチン接種を求めるのはきわめて問題です。
そもそも軍隊は「3密(密閉・密集・密接)」の典型です。実態が秘密のベールに包まれていることを加えると「4密」と言ってもいいでしょう。軍隊・軍事組織が感染症の温床になることは、スペイン風邪でも歴史的に証明済です(5月18日のブログ参照)。
軍隊(米軍・自衛隊)、軍事同盟(日米安保条約)のない社会こそ、ウイズコロナ・ポストコロナの目指すべき社会であることをあらためて確認する必要があります。