「基地労働者に米軍ワクチン」の問題性

　　　　

　29日のNHKニュースによれば、菅政権は在日米軍基地で働く日本人従業員が米軍からワクチン接種を受けることができないか米側と協議を始めました。対象となるのは約2万6000人の日本人従業員の中の希望者です。
　コロナ禍であくまでも東京五輪を強行しようとする菅政権が、ワクチン接種を少しでも進めたいという政権戦略の一環ですが、これには見過ごせない問題があります。

　第1に、万一米軍のワクチン接種で健康被害が生じた場合も、救済・補償されない恐れがあることです。「実施方法などを定めた「予防接種法」の適用外」（NHK）だからです。
　NHKはその背景をコメントしませんでしたが、ここには在日米軍基地が日米安保条約・地位協定によって日本の法律が適用されない治外法権になっている問題があります。

　米軍基地の治外法権は、米軍機や米兵による事故・犯罪の際、日本の捜査権が及ばない弊害としてこれまで何度も問題になっていますが、基地労働者の人権問題として側面がコロナ禍があぶり出されたと言えます。

　もう1つの問題は、米軍基地自体が大きな感染源になっている可能性があるにもかかわらず、それがカムフラージュされることです。

　沖縄県の感染状況は深刻です（写真右）。30日の感染者は271人で日曜としては過去最多。直近1週間の人口10万人あたりの感染者は110・25人（5月28日現在）で、断トツで全国ワースト1です。なぜ沖縄がこれほど深刻になっているのか。

　その要因の１つに、米軍基地の存在があると言わざるをえません。「米軍関係」の感染者は公式発表で1381人、県全体の感染者の8・3％（5月29日現在）すが、実態は闇の中です。海外からの米兵の入国に日本の検疫は及ばないからです。
　玉城デニー知事は「沖縄県は島しょ県で、水際対策が重要」（29日）と言いましたが、そもそも米軍に「水際対策」は行えません。米兵に対しどれほどのＰＣＲ検査が行われ、陽性率はどのくらいなのかも不明です。この根源にも日米安保条約・地位協定があることは言うまでもありません。

　ところが玉城知事は、「岸信夫防衛相との（5月）27日の会談で、日本人の基地従業員へのワクチン接種を求めた」（30日付沖縄タイムス）のです。玉城氏は「法律の壁があっても、基地で働いている皆さんが日米安保を支えているという観点からも…お願いをしてきた」（同）と自ら語っています。基地従業員を日米軍事同盟を「支えている」と米軍と一体視して米軍によるワクチン接種を求めるのはきわめて問題です。

　そもそも軍隊は「3密（密閉・密集・密接）」の典型です。実態が秘密のベールに包まれていることを加えると「4密」と言ってもいいでしょう。軍隊・軍事組織が感染症の温床になることは、スペイン風邪でも歴史的に証明済です（5月18日のブログ参照）。
　軍隊（米軍・自衛隊）、軍事同盟（日米安保条約）のない社会こそ、ウイズコロナ・ポストコロナの目指すべき社会であることをあらためて確認する必要があります。

日曜日記150・「いのちの停車場」の結末・運転免許と臓器提供

☆「いのちの停車場」の結末

　22日、映画「いのちの停車場」を観た。監督・成島出、主演・吉永小百合。昨年、南杏子の原作（幻冬舎）を読んで感動したので、映画化を楽しみにしていた。
　吉永はじめ出演者全員の熱（こころ）のこもった演技と、金沢の美しい景色に、映画ならではの感動があった。成島監督は自らがんを患った身で、コロナ禍で撮影しきった。ある種の覚悟を感じる。一見の価値ある秀作だ。

　吉永は父親役で共演した田中泯（好演、二人は実は同い年）との沖縄での対談で、「この映画は、命というものに正面から向き合って描いている。初めてのドクター役で、こんな難しい役をやることになり大変だったが、やれて良かった」と振り返った。同時にこう述べている。

「東京とか本州に住むものは、知らん顔をして、基地の問題とかさまざまなことに見て見ぬふりをするのはとても良くないことだと思う。しっかりと自分ができることはやりたい」（5月19日付琉球新報）。吉永の人柄がここにも表れている。

　映画はしかし、原作には及ばなかった。予想通りだった。映画と原作の違いは人物設定を含め少なくない。それは当然ありうることだ。残念だったのは、結末の違いだ。原作で南杏子が最も描きたかった、問いたかったのは、父の最期の「安楽死」をめぐる問題だったと思う。それはもちろん映画でも描かれているが、結末が違う。原作の感動、問題提起には及ばないと思った。

　『いのちの停車場』を読んだのは、南杏子の処女作『サイレント・ブレス』（幻冬舎）に感銘を受けたからだった。いずれも、医療とは何なのか、人として尊厳のある「死」とはどういう「死」なのか、それに医師は、家族はどうかかわれるのか…それを医師の立場から真摯に問いかけている。重い問題提起が、人のぬくもりとともに、こころに残る。

☆運転免許と臓器提供

　26日、運転免許の更新に行った。5年ぶりに新たに手にした免許証だが、2つの気付きがあった。
　１つは、有効期間の表記が元号から西暦に変わったこと。自民党政権下では信じがたい変化だが、もちろん大歓迎だ。それだけ元号表記が不便だということだろう。

　もう１つは、免許証が臓器提供の意思表示カードになっていることだ（いつからこうなったのだろう？）。「記入は自由」とことわりながら、3つの選択肢と署名欄、記入年月日欄がある。１＝脳死後、心臓停止後のずれでも移植のために臓器を提供する、2＝心臓停止後に限り提供する、3＝提供しない、の3択だ。

　しばらく考えた末、「2」に〇をつけて署名した。３つのうちどれを選ぶかはともかく（もちろん重要な問題だが）、どれかに〇を着ける必要があると思った。それは、1カ月ほど前に見たＮＨＫスペシャルが頭にあったからだ。

　脳死状態になると、医師は臓器提供の話を家族にする。本人が意思表示できない場合、家族の意思で臓器提供ができるよう法律が変わったからだ。医師（暗黙のうちに臓器提供を望んでいる）から問われた家族は、迷う。迷った末に決断し、さらに悩む。本人の意思にそう判断だったのだろうかと。　

　残った家族に過酷な判断・選択をさせないように死ぬ必要がある。臓器提供だけではない。終末期治療（延命医療）、さらに葬儀・埋葬に関しても同じだ。免許証の裏書だけでなく、あらゆる問題について生前に（判断力があるうちに）、自らの意思を書き残す「リビングウィル」の必要性を改めて思う。コロナ禍でなおのこと。

連合の出版妨害と立憲民主党・日本共産党

　　　　
　25日付琉球新報2面最下段に、見過ごせないベタ記事（共同配信）がありました。見出しは＜立民と共産議員対談本出版延期　連合の不快感、一因か＞。
　翌26日の朝日新聞デジタルには、より詳しい記事が載りました。見出しは＜「立憲・共産並ぶ」対談本が発売延期　連合内に反発の声＞。この記事を抜粋します（太字は私）。

「立憲民主、共産の両党議員の対談をまとめた本の出版が延期されたことがわかった。衆院選を控えて、立憲と共産が接近していると受け取られると、共産に批判的な立憲の支持団体、連合の内部から反発の声が上がっていた。

　本は「政権交代で日本をアップデートする」（大月書店）。6月18日に発売予定だった。立憲からは小川淳也衆院議員ら4人、共産党からは田村智子政策委員長ら4人が参加。政治改革、経済、外交・安保などの計4テーマを取り上げている。

　参加した立憲議員から25日に経緯の説明を受けた立憲幹部は「むちゃくちゃ怒っていた」という。連合関係者は「共産と一緒に本を出すことが、我々や支持者からどう見えるのか」と出版を問題視した。

　大月書店は朝日新聞の取材に延期について、「編者の山口二郎・法政大教授から『刊行の最適のタイミングを探りたい』と話があった」と説明」

　短い記事ですが、重大なことがいくつもあります。

1. 連合（神津里季生会長＝写真左）が立憲民主、共産両党議員の対談本の出版に反対し、出版を差し止めた。
2. 立憲民主幹部も、共産党議員との対談本発行の動きに激怒した。
3. 編者（仲介者）の山口二郎氏も連合・立憲民主幹部の反対を受けて出版を「延期」した。

　連合の反共主義は周知のことで、先の参院広島再選挙でも共産党の共闘参加を認めませんでしたが（4月27日のブログ参照）、それが出版妨害にまで至ったとは驚くばかりです。これがいやしくも「労働組合」を標榜している団体のすることでしょうか。

　連合が元凶であることは言うまでもありませんが、その連合の反民主的暴挙に同調した立憲民主（幹部）、さらに山口氏の責任も免れません。

　山口氏は広島再選挙の直後、立憲民主を「リベラル路線」だとし、「立憲民主党を中心とするブロック」は「大きな進歩である」と評しました（4月30日付中国新聞）。連合の出版妨害に同調・追随する立憲民主のどこが「リベラル」でしょうか。このような立憲民主を中心とする野党ブロックのどこが「進歩」でしょうか。

　一方、日本共産党は、しんぶん赤旗電子版を見る限り、今回の問題について連合や立憲民主に何の抗議もしていません。志位和夫委員長は常々、同党が目指す「野党共闘」について、「政策的一致」が「一丁目一番地」であり、「違いを認め合い、相互に尊重し合い、リスペクトして、ともにたたかう姿勢があってこそ、政党間の協力・連携・共闘は成り立つ」（4月8日付しんぶん赤旗）と強調しています。出版妨害にまで至った連合の反共主義、それに追随する立憲民主のどこに「相互尊重・リスペクト」があるのでしょうか。

　共産党があくまでも立憲民主との「共闘」「選挙協力」を追求するというなら、今回のことにはっきり抗議し、妨害を跳ね返し、出版・言論の自由を守ることは、最低限の必要条件ではないでしょうか。

 

「コロナワクチンの偏在」と「利他的生き残り」

　　　　
　菅政権の失政で日本ではワクチン接種をめぐる混乱が続いていますが、目を世界に転じると、混乱以前に、ワクチンの絶対的不足・偏在があります。その原因は、G7（先進7カ国）をはじめとする「先進諸国」のワクチン支配です。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は26日、「これまで接種されたワクチンの75％余をわずか10カ国（先進諸国）が独占している」「ワクチン危機は恥ずべき不平等で、パンデミックを長引かせている」「もしワクチンが公平に配分されていれば状況ははるかによかっただろう」「ことし9月末までにすべての国で人口の少なくとも10％が接種を終えるようにしたい」と述べました（NHKニュース、写真右はアフリカのガンビア）。

　フランス経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、「ワクチンを途上国にも供給する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」の活動に意義を与え、ワクチンのない世界人口の約3分の1に提供することが急務となっている」とし、「かくも重要なCOVAXの活動は現在、大きな停滞を余儀なくされている。…製造されたワクチンの分配の適正化が急務」と強調します。

　同時に、「「南」も自国内でワクチンを製造する必要がある。それは、南の国々に雇用と技術力をもたらすだろう。従って、世界中のあらゆる場所にワクチンの生産拠点をつくるための資金供与が不可欠となる。…世界銀行と各国の開発銀行は21～22年の2年間、共同で全力を挙げてワクチン製造企業との合意を成立させるべきだ」と、日本を含む「先進諸国」の役割を強調します。

　そしてこう結んでいます。「わたしたちは利他的であることにより、全員が利益を得ることができる。それがコロナ危機の教訓の一つなのだ」（23日付中国新聞＝共同掲載の論稿「コロナワクチンの偏在」）

　人（国）が自分（自国）の安全・利益だけを考えていてはパンデミックは克服できない、他者（他国）と一体になってこそコロナは克服できる、ということでしょう。

　最上敏樹・国際基督教大名誉教授（国際法）も、コロナ禍の当初から、国家の強権発動を待望する傾向が一部にあることに対し、逆に問われるべきは「デモクラシーの問題である」とし、「この危機への対処に大きな責任を持つ人々、とりわけ（菅）首相や（小池）都知事の発言の中で、「民主主義」あるいは「デモクラシー」という言葉が使われたことがあったか」と指摘し、こう主張していました。

「来るべき世界は、何の分野であれ無用の敵対的競争を抑制し、自然とも和解し、人間が境界を越えて共生する世界であるだろう。…それは他者と共に生き残ることを本気で構想する≪利他的生き残り≫の哲学に立ったものでなければならない。…昨日の世界の回復ではなく、新しい世界に向けた再出発が、いま必要になっているのだ」（最上敏樹氏「世界隔離を終えるとき」、村上陽一郎編『コロナ後の世界を生きる』岩波新書2020年7月所収）

　コロナ禍の不安は拭えませんが、それでも、それだからこそ、これを奇貨として新しい世界を目指す必要があります。その基盤は、自分や家族の安心・安全だけでなく、社会的弱者・マイノリティを含む日本中の、そして途上国をはじめとする世界中の人々の安心・安全・幸福を求めること。「他者と共に生きることを本気で構想する＜利他的生き残り＞の哲学」に学びたいと思います。

自衛隊のワクチン接種と中山副防衛相の暴言

　　　　

　菅義偉首相が防衛省・自衛隊に運営を担当させたワクチン大規模接種が24日、東京と大阪で始まりました。まったく場違いの自衛隊に担当させた狙い・効果については先に書きましたが（5月18日のブログ参照）、報道された初日の状況を見ると、案の定、と思わざるをえません。

　会場案内、そして直行無料バスまで、表示されているのは防衛省のマークと「自衛隊東京（大阪）大規模接種センター」の文字です（写真）。
　なぜ「自衛隊」とあえて表示する必要があるのでしょう。「ワクチン大規模接種センター」でいいはずです。書くなら「政府大規模接種センター」でしょう。主催は政府なのですから。あえて「自衛隊」と表記するのは、この場を自衛隊のアピールに使っていると言わざるをえません。

　そもそも、メディアは「大規模接種センター」と大騒ぎしていますが、1日の接種は東京が最大1万人、大阪は5000人です（初日はその半分）。菅首相が公約した「1日100万人」の１・5％にすぎません。ＮＨＫでさえ「自治体接種の補完的役割にすぎない」（24日朝のニュース解説）というもので、報道は過大評価です。

　さらに、「自衛隊によるワクチン接種」はとんでもない“副反応”を起こしています。それは防衛省でこれを担当している中山泰秀副大臣の相次ぐ暴言です（写真右は接種会場で自衛官に訓示する中山氏）。

　中山氏は5日、先に日韓外相会談で韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相が日本軍性奴隷（「慰安婦」）や強制連行問題で日本側に「正しい歴史認識」を求めたのに対し、「はあっ？？本音は、解決したくないんとちゃうのん？？」と言ったりチョン外相を揶揄するツイートを行いました。
　これを21日の国会で追及された中山氏は、「韓国に責任を持って対応していただく必要があるという趣旨で発信した」と居直りました（23日付沖縄タイムス＝共同）。

　また中山氏は12日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃の最中、「私たちの心はイスラエルと共にある」とツイート。パレスチナは外交ルートを通じて日本政府に抗議しました。中山氏は21日に削除しましたが、「中東に注目してもらえた。役割を十分果たせた」と開き直りました（24日付琉球新報＝共同）。

　中山氏はこのかん、5月13日の参院厚生労働委員会、20日の参院外交防衛委員会に相次いで遅刻もしています。まさに傍若無人の振る舞いです。

　中山氏の相次ぐ暴言は、たんに低劣な自民党議員の愚行と片付けるわけにはいきません。なぜなら、「中山氏が削除したツイート内容を自信ありげに語る背景には、政府が「個人の見解」（官邸幹部）と位置付け、不問にした実情がある」（24日付琉球新報＝共同）からです。中山氏の暴言は菅政権（官邸）のお墨付きなのです。

　以上の中山氏の暴言・愚行は、いずれも菅首相が防衛省・自衛隊にワクチン接種を運営させると表明し、中山氏が責任者となり、メディアが連日それを大きく報道する中で起こったことです。

　自衛隊という憲法違反の軍隊を社会で公然と活動させ、違和感、抵抗感を取り除き、歓迎さえする風潮をつくりだす。それが自民党政権の基本戦略であることを改めて銘記する必要があります。

菅政権が「従軍慰安婦」を「慰安婦」と改ざんする背景

　　　　

　菅義偉首相は5月10日の衆院予算委員会で、日本軍性奴隷（「慰安婦」）に関する学校教科書の記述について、「政府の統一的な見解が存在する場合はそれに基づき記述されるのが検定基準の一つだ」（11日付琉球新報）と述べ、「「従軍慰安婦」という表記が今後認められなくなる可能性に言及」（同）しました。

　「政府の統一的な見解」とは、4月27日の閣議（写真中）で、「「従軍慰安婦」という表現は「誤解を招く恐れがある」として、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を決定した」（4月28日付沖縄タイムス）ことを指します。

　また同答弁書では、「朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でない」（同）としました。

　「従軍慰安婦」「強制連行」の表記を「不適」とする答弁書や予算委答弁は、いずれも日本維新の会の議員の質問に呼応したもので、右翼政党である同党の果たす役割が端的に表れています。

　菅政権が「従軍慰安婦」から「従軍」の文言を消して日本軍の関与を隠ぺいしようとするのは、政府自身の河野洋平官房長官談話（1993年8月4日）を否定する重大な歴史的改ざんです。

　河野談話は、被害者（サバイバー）や支援団体の運動によって、政府が1年8カ月調査した結果として出したものです。そこには「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と明記しています。

　この歴史的事実を改ざんしようとするのは、安倍晋三、菅義偉氏ら歴史修正主義者の宿願ですが、それが今表面化した背景には何があるのでしょうか。

　第1に、戦時性暴力に対する国際的な批判です。昨年9月、ベルリン市内に市民の運動で「少女像」が設置され、その後ドイツ国内の博物館でも展示されましたが（今年4月、写真左）、日本政府は一貫してこれを妨害してきました。

　第2に、今年1月8日、ソウル中央地裁がこの問題で事実認定し日本政府に賠償を命じる判決を下したことです。4月21日には同じソウル中央地裁で原告の訴えを退ける逆の判決ありました。国家は責任を問われない（「主権免除」）と逃げる日本政府と、性奴隷のような重大な人権問題では国家の責任は免れない（「強行規範」）とする国際法の進歩とのせめぎ合いがあります。

　第3に、米ハーバード大のJ・M・ラムザイヤー三菱日本法学教授が昨年12月、被害者を「業者と契約を結んだ売春婦だった」とする「論文」を発表したことです。「論文」は稚拙・荒唐無稽で、国際的な反論・批判を受けましたが、日本の右派メディア（産経新聞など）はこれに飛びつきました。

　では「従軍慰安婦」の表現が適切かといえば、そうとも言えません。ハンギョレ新聞は「最近韓国でも「従軍慰安婦」という用語は使われていない」とし、「ただし、その理由は日本とは全く異なる」としてこう報じています。

「「軍隊に従い、戦場に出る」という意味の「従軍」が被害者が自発的に慰安婦になったという誤った認識を植えつけることを警戒し、この用語を使用していない。代わりに、日本軍の責任を明確に表現するため、「日本軍慰安婦」と表現している。国連報告書は、日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定した」（4月29日付ハンギョレ新聞日本語電子版）

　歴史修正主義とのたたかいにおいて、表記・表現はきわめて重要です。日本政府はこれまでも「侵略」を「進出」、沖縄の「集団強制死」を「集団自決」と改ざんし、それを教科書検定の基準にしてきました。それが「日本軍性奴隷」に対しても行われようとしているのです。この歴史の改ざん、植民地支配責任の隠ぺいを絶対に許すことはできません。

　※当ブログは前身の「私の沖縄日記」（第1回2012年11月26日）から通算して今回で2000回になりました。お読みいただき、ありがとうございます。試行錯誤が続きますが、これからもよろしくお願いいたします。

日曜日記149・1日10億6000万円の弾薬・ワクチンと差別・「男女兼用」

☆1日で10億6000万円の弾薬
　22日、陸上自衛隊の富士総合火力演習が行われた。出動した陸自隊員約2300人、戦車・装甲車は45台。1日に使った弾薬は約62㌧、10億6000万円。戦争訓練のためにこれだけの巨費＝税金が数時間で煙になった。
　この事実を黙って見過ごすことはできない。馴らされてはならない。

☆ワクチンと差別

　新型コロナのワクチンへの期待が社会を席巻している。そのワクチンはすべての人にいきわたるのだろうか。住民票がなくて接種券が届かない「ホームレス」の人々や外国人、入管や刑務所に収容されている人たちへも接種されるだろうか。年齢順に差別なく行われるのだろうか。

　上皇・皇后夫妻（87歳・86歳）はすでにワクチン接種したのだろうか。いつ接種したのだろう。イギリスのエリザベス女王は、ワクチン接種が始まる前に「受ける意向」を表明し、その後「受けた」と報じられた。しかし、日本の上皇・皇后についてはそうした報道はない。副作用を危惧して接種しないのか、それとも逆に、特別扱いで早々と済ませたのか。

　昨春の特別支援金は給付先を住民票の「世帯主」にしたため、給付から漏れた人々が生じた。その轍を踏んではならない。ワクチン接種(希望者）にいかなる差別もあってはならない。

☆「男女兼用」のハンカチ

　以前、コンビニで販売している下着の「はだいろ」という表記が問題になり、撤去された。同じコンビニの衣料コーナーに、「男女兼用」と書かれたタオルハンカチが数種類あるのが目についた。見過ごしそうになったが、これもおかしい。

　「男女共用」と表記するのは「男性用」「女性用」があるという認識からだ。「男性用」「女性用」のハンカチとはいったいどんなハンカチなのだろう。そこには、赤色系統なら「女性用」、黒色系統は「男性用」という作られた社会的性差（ジェンダー）があるだろう。

　小学校のランドセルも以前は「赤は女子用」「黒は男子用」と固定化されていたが、最近はカラフルなものが増え、選択の幅が広がっているという。中・高の制服も、「女子用」「男子用」の区別から、「タイプＡ」「タイプＢ」になり男女問わずどちらを着てもいいとする学校もあるそうだ。素晴らしい変化だ。

　しかし、「はだいろ」は問題になっても、「男女兼用」は見過ごされている。日本社会のジェンダーは根深い。感覚と認識を鍛えなければならない。

安倍晋三前首相の悪意に満ちたメディア攻撃

　　　　

　菅政権が防衛省・自衛隊に担当させた大規模ワクチン接種システムは、「実在しない市町村コードや65歳未満の生年月日などを入力しても予約が可能」（19日付中国新聞＝共同配信）という不備が露呈しています。

　この不備は予約が始まった17日からのもので、朝日新聞と毎日新聞は同日、「実在しない接種券番号や市区町村コードで予約できてしまうと指摘。実際に架空の数字を入力して予約の可否を検証したことを記事で明らかにし（た）」（20日付琉球新報＝共同）ました。

　岸信夫防衛相（写真右）は18日の記者会見で、「システムの一部を改修すると明らかにし…「修正できるところについては、当初からしておけばよかったところもある」と不備を認め」（19日付中国新聞）ました。
　同時に岸氏は、「架空情報を使って予約した2社（朝日、毎日）を「悪質な行為で極めて遺憾」と名指しで批判」（20日付琉球新報）したのです。

　しかし、「公的機関の問題を検証するため、実際に記者が確認する作業は正当な取材行為の一環で、当然許される」（山田健太専修大教授、20日付琉球新報）ものです。朝日新聞、毎日新聞の取材・報道は、「悪質」どころか評価に値する調査報道です。岸氏の会見は、自らの不備・ミスを棚に上げた不当なメディア攻撃にほかなりません。

　ところが上には上（下には下）があるもので、岸氏に輪をかけたもう言を吐いた者がいました。安倍晋三前首相です。安倍氏は18日の自身のツイッターで、「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」（19日付中国新聞＝共同）と両社を攻撃したのです。

　百歩譲って、朝日、毎日の行為に疑問があるとしても、それはメディアの取材方法として妥当だったかという議論でしょう。ところが、「妨害愉快犯」とは、妨害すること自体を目的とした犯罪のことです。安倍氏は両社をメディアとしてではなく「愉快犯」と規定して非難したのです。これはたんに不当な居直りにとどまらない、悪意に満ちたきわめて悪質な攻撃、両社に対する名誉毀損に該当する暴言と言わねばなりません。

　安倍氏のメディア攻撃、民主主義のカケラもない言動は根っからのものですが、こうした人物を3188日（通算）も首相のイスに座らせたことを、日本の有権者はあらためて恥じるべきでしょう。
　朝日、毎日、そして他のメディアも、安倍氏や岸氏の不当な攻撃に屈することなく、権力の監視・調査報道を強化してもらいたいと思います。

　ところで、今回の防衛省・自衛隊のワクチン接種は、「4月末、菅義偉首相の指示で急浮上」（18日付中国新聞＝共同）したもので、自衛隊幹部も「接種へ看護師の派遣はあると想定していたが、丸投げされるとは。目標数に届かなかったりトラブルが起きたりすれば、責任を負わされる」とため息をつく」（同）といわれるほど唐突なものでした。

　ここからは私の推測ですが、防衛省・自衛隊へのこの唐突な「丸投げ」は安倍氏の発案・指示ではないでしょうか。そう思う根拠は、安倍氏のすばやい朝日、毎日攻撃もありますが、安倍氏と菅氏、岸氏のそもそもの関係にあります。

　菅氏は安倍氏の突然の退陣により、安倍氏のバックアップとその影響力で首相の座に就きました。党内に派閥をもたない菅氏にとって、安倍氏は今も最大の後ろ盾です。というより、菅政権は安倍氏の手の上にあるかいらい政権と言っても過言ではないでしょう。菅氏がこれほど東京五輪に固執している裏にも安倍氏の意向・指示があるのではないでしょうか。

　安倍氏と菅政権の関係を象徴的に示しているのが、岸氏の防衛相就任です。岸信夫氏は言わずと知れた安倍晋三氏の実弟です。自民党政権にとって最重要ポストの１つである防衛相に岸氏が初入閣で就任したのは異例の抜擢といえます。これは安倍氏の意向・指示ではないでしょうか。安倍氏は実弟の岸氏を使って、軍事・外交、対米関係を直接統括していると思われます。

　推測の当否はともかく、安倍氏が三度目の政権復帰を虎視眈々と狙っていることは間違いないでしょう。自民党の悪政はだれが首相になっても基本的に変わりませんが、中でも安倍氏は最悪です。安倍氏の言動は要注意です。

コロナ禍・「専門家」を支配し続ける安倍・菅政権

　　　　

　菅政権は緊急事態宣言の拡大決定（14日）にあたって、「分科会」（写真中）の意見を受け入れて「方針転換」しました。これについて朝日新聞は社説（15日付）で、「菅政権は今回の初めての方針転換を、独善に陥らず、専門知や自治体の声を生かす転機としなければならない」と書きました。

　政府が集めた「専門家」の意見を聞いて政策を決めるのは当たり前で、それがまるで画期的なことであるかのように報じられること自体、異常です。ここには、安倍晋三氏から菅義偉氏に継続されている政権が、いかに「専門家」をないがしろにし、支配してきたか、そして「専門家」がいかに政権の言いなりになってきたかが示されています。

　安倍・菅政権の「専門家」支配は、コロナ禍の当初から行われてきたことです。

　「分科会」メンバーの釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事と小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹は昨年7月、「政府の方針と分科会の結論があらかじめ擦り合わされており、政策決定に至るプロセスがブラックボックスだ」（7月31日ＮＨＫニュース9）と公言していました（8月4日のブログ参照）。

　その支配・被支配の関係が顕著に表面化したのが、西村康稔経済再生担当相が昨年6月24日記者会見で唐突に発表した「専門家会議」の廃止・「分科会」への改編です。「専門家会議」が、店舗や従業員への補償を政府に求めたり、外出自粛を呼び掛けたことが、「権限を越えている」（5月15日付共同配信）と、政権の怒りをかったのです。

　この改編の意味を黒木登志夫東京大名誉教授はこう指摘しています。
「専門家会議という専門知識と経験に対する評価を込めた組織名から、分科会という底辺組織名になったのである。分担事項だけをやればよい、決めるのは官僚であり政治家であることをあからさまに示している。
　それまで頑張ってきた感染症の専門家たちは、この「改編」でやる気をなくしたのではなかろうか。尾身分科会会長をはじめ、専門家たちは驚くほど物わかりがよくなり、政府の方針にお墨付きを与える立場に甘んじてしまった」（黒木登志夫著『新型コロナの科学』中公新書2020年12月）

　ただ改編しただけではありません。この過程で、「分科会」メンバーから排除された学者がいます。西浦博・京都大教授です。なぜ西浦氏は除かれたのか。
　西浦氏はかねてから感染拡大に危機感をもち、独自の試算を発表して警鐘を鳴らしてきました。昨年4月15日には記者会見で、「行動制限などを行わないと流行収束までに国内で約42万人が死亡する」との推計を発表しました（写真右）。

　翌４月16日、西浦氏の発表について見解を問われた菅官房長官（当時）は会見で、「一専門家として説明したものであり、厚生労働省としての公式見解ではない」と不快感をあらわにしました（『新型コロナ対応民間臨時調査会　調査・検証報告書』2020年10月）。
　政権を忖度しないで自らの試算・科学的知見に基づいて事態の深刻さに警鐘を鳴らした西浦氏の一連の発言が、政権には目の上のコブだったのです。

　学者・知識人を支配し政権に従属させようとする安倍・菅政権のこうした独裁姿勢は、コロナ対策だけではありません。学術会議の任命拒否もその１つの表れです。政権によるこうした「専門家」支配は、きわめて深刻な事態を招きます。

　黒木登志夫氏は、「われわれは、専門家としての見識ある説明を求めているのだ。専門家が、正確に理解できるよう現状を語り、その上で、政治家が誠意をもって説得力ある言葉で対策を語る。政治家と科学者の間の信頼と協力がなければ、パンデミックの難局は乗り切れない」（前掲書）と警告します。

　「信頼と協力」どころか科学者・専門家を支配し従わせる菅・自民党政権の下では、とうていパンデミックは乗り切れないでしょう。

　「分科会」の「専門家」は政府の操り糸をきっぱり切らねばなりません。そのためにいま求められているのは、奥歯にものがはさまった言い方ではなく明快に、「東京オリ・パラは中止すべきだ」と表明することではないでしょうか。

コロナと軍隊―なぜ自衛隊がワクチン接種なのか

　　　　

　東京と大阪における政府の大規模ワクチン接種の受け付けが17日から始まりました（実施は24日から）。その運営を行うのは、防衛省・自衛隊です。なぜ自衛隊という軍隊に感染症のワクチン接種を担当させるのでしょうか。
　岸信夫防衛相は業務の多くを民間委託すると述べています（写真中）。本来それは厚労省の業務です。それを自衛隊にやらせるのはなぜか。そこには少なくとも4つの狙い・効果があるといえるでしょう。

　第1に、自衛隊（軍隊）に対する親和性の醸成。

　菅義偉首相は4月27日に岸防衛相に任務を命じる際、こう言いました。「防衛省、自衛隊は、わが国の最後のとりでだ。新型コロナ感染症対策という国家の危機管理上、重大な課題に役割を果たしてもらいたい」（4月28日付琉球新報＝共同配信）
　「わが国の最後のとりで」とはどういう意味なのか。これ自体重大な発言です。一方、なぜ自衛隊でなければならないのかの説明はまったくありません。

　市民の窮状に際し（ワクチン接種の大幅な遅れは菅政権の失政の結果にほかなりませんが）、本来担当すべき省庁を飛び越えて、自衛隊をまるで救世主であるかのように登場させる。それは自然災害のたびに自民党政権が使っている手法で、自衛隊という軍隊に対する市民・社会の抵抗感を払しょくし親和性を醸成するための常套手段です。

　第2に、合同軍事演習の危険性のカムフラージュ。

　海上自衛隊は今月11日～17日、アメリカ、フランス、オーストラリア各国軍と、対中国を想定した「離島防衛」の合同訓練（「アーク21」）を行いました。「東シナ海で日米仏豪が訓練するのは初めて」（12日付中国新聞＝共同配信）です。
　また陸上自衛隊も同時期、九州・霧島演習場で米海兵隊、仏陸軍と合同演習を行いました。「日米仏の陸上部隊が日本国内で実動訓練をするのは初めて」（16日付中国新聞＝共同、写真右も）。
　こうした相次ぐ合同演習は、日米軍事同盟の拡大としてきわめて重大で危険です。

　しかし日本のメディアは、自衛隊のワクチン接種計画を好意的に繰り返し報じる一方、自衛隊の本来の姿である合同軍事演習の危険性は見過ごしています。

　第3に、コロナ禍における軍事費削減要求の封殺。

　コロナ禍で市民生活の逼迫、自営業の危機が進行し、政府の補償の不十分さが露呈するにつれ、5兆5439億円（今年度予算）の軍事費のムダ遣いが際立ち、軍事費を削ってコロナ対策へ回せという声が広がりつつあります。
　しかし菅政権はこうした市民の声はまったく無視し、米製高額兵器の購入や米軍への「思うやり予算」（今年度2017億円）で軍事費の膨張を続けています。

　自衛隊のワクチン接種でイメージアップを図ることは、コロナ禍における軍事費削減要求の声を抑え込み、軍拡路線を容認させる狙い・効果があります。

　第4に、感染症対策に逆行する軍隊の本質の隠ぺい。

　軍隊はそもそも感染症の重大な感染源です。

　たとえば、スペイン風邪（1918～1919年）が日本で39万人、世界全体で5000万～1億人という膨大な犠牲を出したのはなぜか。「流行をもたらした要因として、植民地時代にアフリカ大陸へと持ち込まれた交通システムと、第一次世界大戦下で戦時体制に組み込まれた軍隊と労働者の移動があった」（山本太郎長崎大教授『感染症と文明』岩波新書2020年）からです。

　今回の新型コロナにおいても、「乗組員千人以上に及ぶ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで、感染拡大が始まった（2020年）3月下旬、陽性者を含む3千人以上の乗組員を、沖縄県と神奈川県の米軍基地に移送する計画が浮上していた」（2020年8月20日付共同配信）という事実がありました。
　この無謀な計画は実行されませんでしたが、「どんなに県や国がウイルスが入り込まないよう水際阻止を図っても、米軍基地の存在が感染症対策の穴になってしまう」（同8月21日付琉球新報社説）のです。

　軍隊は感染源になるだけではありません。パンデミックを抑えるには国際社会の連帯が不可欠ですが、軍隊・軍事同盟はそれに真っ向から反します。

　「ウイズ・アフター・コロナ」の課題・教訓は多々ありますが、その重要な１つは、軍事主義から平和主義への根本的転換です。日本では日米軍事同盟＝安保条約を廃棄し、在日米軍基地を撤廃し、自衛隊を解散して平和的災害対策組織へ改組することです。
　自衛隊にワクチン接種をやらせる菅政権の上記の狙い・思惑は、そうした歴史の発展方向への逆行にほかなりません。