アリの一言 

天皇制、朝鮮半島、沖縄の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

平壌宣言と「拉致問題」日本政府の背信行為

2022年09月17日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本
   

 今日9月17日は日本(小泉純一郎首相)と朝鮮民主主義人民共和国(金正日国防委員長)が会談し、平壌宣言に調印して20周年です。
 平壌宣言(前文と全4項目)は第1項で、「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」とうたっています(宣言文は外務省HPより)。

 しかし、その後の経過は、宣言とは程遠い状況になっています。その大きな理由の1つは、日本政府とりわけ安倍晋三政権が、「拉致問題」を口実にして朝鮮敵視政策を推し進め、メディアがそれに同調してきたからです。

 その「拉致問題」で忘れてならないのは、日本政府が朝鮮との約束を一方的に反故にした重大な背信行為を犯したことです。

 当時、小泉首相の特命を受けて朝鮮側と秘密交渉をすすめていたのは、田中均外務省アジア大洋州局長でした。田中氏は20周年にあたってNHKの単独インタビューに答えました(写真中)。そのもようが8月24日の国際報道2022と9月14日のクローズアップ現代で流されました。内容は当然同じですが、前者にはあった重要な部分が後者ではカットされていました。

 カットされたのは、田中氏が「(日本は)信用を失墜する」と進言したにもかかわらず受け入れられなかった政府の決定です。

 日朝会談で朝鮮側は初めて「拉致」の事実を認めて謝罪しました。そして生存者5人の帰国を認め、5人は10月15日に帰国しました。田中氏によれば、5人の帰国は一時的なもので、ふたたび朝鮮に戻すというのが秘密交渉における両国間の合意でした。

 ところが日本政府はその約束を一方的に反故にし、5人を日本に永住させる決定を行ったのです。田中氏は「5人を(朝鮮へ)帰さないと信用を失墜する。他の(拉致被害者の日本への)帰国も相当時間がかかることになる。しかし、政府は永住を決定した」と語りました。

 この日本の背信行為については、和田春樹・東京大名誉教授もこう書いています。

「北朝鮮が一時帰国を認めて、生存拉致被害者5人が10月15日に帰ってくると、日本政府は約束を反故にして、5人を平壌には戻さないことにした。帰したくない家族の気持ちがあったのはたしかだが、一時帰国の約束など存在しなかったと外交官に言わせて、突っぱねたのは明らかに背信的であった。日朝関係は一転して険悪となった」(『北朝鮮現代史』岩波新書2012年)

 「拉致問題」には様々な要素がありますが、20年前のこの日本政府の背信行為が問題の解決を大きく阻害したことは間違いありません。

 その後、日本政府とりわけ安倍政権は「核」「ミサイル」と「拉致」を口実に朝鮮敵視政策を強めていきました。
 その朝鮮敵視政策は、在日朝鮮人に対する差別を助長してきましたが、拉致被害者家族連絡会の代表も務めた横田滋氏が生前こう語っていたことは銘記されるべきでしょう。

「高校の授業料無償化の中で、朝鮮学校について出すべきかどうかという議論があります。…合法的に日本に住んでいる子供の人権を考えたら、拉致があるから無償化反対というのは良くない。…拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思います。単なるいやがらせです」(横田滋・横田早紀江著『めぐみへの遺言』幻冬舎新書2012年)

 平壌宣言の第2項はこううたっています。
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した

 これが平壌宣言の「精神及び基本原則」です。私たち日本人はこの原点に立ち返って、「国交正常化を早期に実現させる」努力をしなければなりません。

<訂正・おわび>9月5日のブログで、「住民監視法(土地規制法)」が9月1日から全面実施されたと書きましたが、全面実施は9月20日からの誤りでした。訂正しておわびいたします。

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「関東大震災・朝鮮人大虐殺」は過去の話ではない

2022年09月01日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本
   

 99年前の1923年9月1日に発生した関東大震災のドサクサの中で、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが官憲や軍、新聞によって流され、自警団(写真右)などによって多数の朝鮮人が虐殺されました。

 毎年この日に東京(墨田区の横網町公園)で「朝鮮人犠牲者追悼式典」が行われますが、小池百合子都知事は歴代都知事が送っていた「追悼文」を今年も送りません。6年連続です。

 式典実行委員会は8月29日、「追悼の辞を送付しないことは、過去の悲惨なできごとを無視する姿勢につながる」として、小池知事に対する抗議声明を都に提出しました(8月30日の朝日新聞デジタル、写真中)

 「無視する」というより「隠ぺいする」ものです。そしてこの朝鮮人大虐殺隠ぺいは小池氏だけでなく日本政府の一貫した姿勢です。いまだに犠牲者の数さえ正確に明らかになっておらず、遺骨もまったく遺族の元に返されていないことにそれが端的に表れています。

 日本政府は実態調査の責任を放棄したまま事件の風化を図ろうとしています。そしてこの問題に関心を向ける日本のメディア、市民も多くありません。

 しかし、韓国は違います。

 ソウルでは今年7月12日、40余の市民団体が結集して「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」が発足しました(写真左)。発足宣言はこう述べています。

日本帝国主義の朝鮮人に対する植民地支配を象徴的に示す関東大虐殺の真実を隠しておくことは、これ以上容認できない。…どれほど多くの人々が虐殺されたのか、犠牲者の遺体はどこにあるのか、(日本政府に対し)虐殺の被害者に関するあらゆる調査資料を公開することを求める。…散り散りになった被害者の遺体を故郷にお迎えするとともに、無念の濡れ衣で亡くなった被害者たちの名誉回復のために努力しなければならない

 発足式に参加した国会議員たちは、「関東虐殺の真相究明と被害者の名誉回復に向けた特別立法」の制定を約束しました。

 発足式では、「日本に居住する在日同胞が今も差別に苦しんでいる」ことも指摘されました。共同推進委員長のキム・グァンヨル光云大学教授はこう述べました。

在日同胞は自然災害の地震や大きな事件が起きるたびに『朝鮮人が犯人だ』というデマに苦しんでいる。99年前のデマで着せられた濡れ衣が晴らせずにいる
(以上、7月14日付ハンギョレ新聞日本語版デジタルより、写真左も)

 官民一体でデマを流し、多くの朝鮮人を虐殺し、その事実を隠ぺいした根底には、朝鮮に対する植民地支配と差別の二重三重の罪があります(2021年8月31日のブログ参照)。

 重要なのは、その差別と支配の構造が99年経った今も変わっていないことです。朝鮮人大虐殺はけっして過去の事件ではありません。

 「9・1」を契機に、日本の植民地支配の歴史を学び継承し、いまに続く朝鮮人差別を根絶しなければなりません。その第一歩は、政府に虐殺の真相を調査・公開させることです。「努力しなければならない」のは私たち日本人の方です。

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「朝鮮学校無償化差別」の撤廃が政治の試金石

2021年10月16日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    

 岸田文雄首相は就任以来、「成長と分配」を繰り返し、立憲民主党の枝野幸男代表も「分配こそ重要」と強調しています。しかし、「分配」というなら何よりも真っ先に取り組まねばならない課題があります。
 それは、高校無償化制度から朝鮮学校が完全に排除されている差別政策を直ちに是正することです。

 高校無償化法は2010年4月に施行されましたが、全国の朝鮮高校(10校)だけがその対象から排除され「審査」にかけられました。
 翌年、その排除を確定にする記者会見を行ったのが、下村博文文科相でした(12年12月28日)。これは第2次安倍晋三政権発足から実に2日後、待ち構えていた決定でした。

 以来、朝鮮学校の在校生、卒業生、親たち、教師たちは苦悩の日々の中、不当な差別政策を改めさせるため、全国5カ所で裁判を起こしてたたかってきました。
 しかし、今年7月27日、最高裁が広島朝鮮学園の上告を棄却し、「無償化裁判」は敗訴で終結してしまいました。

 安倍政権が朝鮮学校を無償化から排除したのは、「拉致問題に進展がない」(下村会見)などの政治的思惑、朝鮮民主主義人民共和国敵視政策からです。それによって憲法の平等原則、子どもの教育権を蹂躙することが許されないことは言うまでもありません。

 しかもこれは、たんに教育権・平等の問題ではなく、在日朝鮮人に対する「植民地主義に伴う差別」(田中宏一橋大名誉教授)であることに核心があります。

 「安倍政治の清算」というなら、まずなによりもこの差別政策を批判し、朝鮮学校の無償化排除を撤回させなければなりません。

 見過ごせないのは、この問題では立憲民主(前身の民主党)の責任がきわめて重いことです。なぜなら、法律施行時に朝鮮学校を排除して審査にかけ、その後「韓国・延坪島砲撃事件」を口実に「審査を凍結」(2010年11月24日)したのは、当時の民主党・菅直人政権だったからです。

 立憲民主はこの問題について、今日に至るまで何の総括・反省も行っていません。朝鮮学校差別という重大問題で、立憲民主は自民党と大同小異と言わねばなりません。

 立憲民主だけではありません。日本維新や国民民主など右派政党はもちろん、立憲民主と「閣外協力」を約束した日本共産党も、この朝鮮学校に対する差別政策の撤廃については何も言及していません。

 これは日本の政党・政治の腐敗を象徴するものであり、日本人・日本社会の大問題です。
 外国人実習生、留学生、難民申請者などに対する人権侵害も含め、在日外国人への差別政策・差別行政に目を向けない「政治戦」がいかに空疎なものか銘記する必要があります。


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓米合同軍事演習と日本

2021年08月28日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

   

 米軍と韓国軍の合同軍事演習が16日から26日まで行われました(事前演習は10~13日)。日本では大きく報じられることもなく、関心をもつ人も多くないと思われますが、実は日本・日本人にとってもたいへん重要な問題です。

 アメリカによる韓米合同軍事演習の強行は、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との合意に反する露骨な挑発行為です。

 アメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表は23日、韓国を訪れ、記者会見で「防御のための訓練だ。米国は北朝鮮に敵対的な意図を持っていない」と述べました(24日付共同、写真中の左)。これは相手に銃口を向けながら握手を求めるに等しい、侵略者の言い分です。

 一方、朝鮮は1日、キム・ヨジョン(金与正)副部長の10日の談話で、「わが国を力で圧殺しようとする米国の対朝鮮敵視政策の最も集中的な表現」(11日付ハンギョレ新聞電子版)だと批判しました。

 朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長とアメリカのトランプ大統領(当時)は2018年6月12日、シンガポールで初めて会談し、「共同声明」を発表しました(写真右)。その際、トランプ氏は記者会見でこう述べました。

北朝鮮と対話継続中は米韓合同軍事演習を中止する。米韓演習は挑発的だ」(2018年6月13日付共同)

 韓米合同軍事演習がこの大統領の言明に反していることは明白です。朝鮮の批判は当然です。

 問題は日本です。

 岸信夫防衛相は、「米韓の共同演習は朝鮮半島の平和と安定に資するためのものと考えている」(10日の記者会見)と、米国の言い分そのままに合同演習に賛意を示しました。

 日本のメディアも、「北朝鮮は…演習に反発して対抗措置を警告していたが、期間中に目立った対応を取らなかった」(27日付共同)など、相変わらず朝鮮敵視を煽る報道に終始しています。

 こうした日本の政府、メディアの姿勢は、根本的に間違っています。

 第1に、アメリカの対朝鮮敵視政策の根源は朝鮮戦争(1950年6月25日勃発)です。その朝鮮戦争は、休戦協定(1953年7月27日)が結ばれているだけで、まだ終結していません。朝鮮戦争の元凶は日本の植民地支配であり、また日本は朝鮮戦争自体にもアメリカに様々な形で加担しました。さらに、「朝鮮戦争特需」で今日の日本経済の土台がつくられました。日本は朝鮮戦争、朝鮮半島の分断に直接責任があるのです。これは「知らない」ではすまされない歴史の事実です。

 第2に、韓米合同演習は韓米軍事同盟にもとづくものですが、それはアメリカを鎹(かすがい)として日米軍事同盟(安保体制)と結びついています。韓米合同演習は日米韓軍事一体化体制の一環といえます。

 朝鮮のキム・ヨジョン副部長は10日の談話でこう言っています。

「米軍が南朝鮮に駐屯している限り、朝鮮半島情勢を周期的に悪化させる禍根は絶対に除去されないだろう。…朝鮮半島に平和を宿らせようと思うなら、米国が南朝鮮に展開している侵略武力と戦争装備をまず撤去すべきだ」(11日付ハンギョレ新聞電子版)

 その通りです。朝鮮半島の平和のためには半島から米軍を撤退させる必要があります。それは、日米安保条約を廃棄して在日米軍を日本から一掃する課題と密接に関連しています。その責任があるのは、私たち日本人です。

 


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

NHK「在日差別ツイート」の核心を見逃した広島弁護士会

2021年08月24日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    

 NHK広島のツイート企画「1945ひろしまタイムライン」(2020年)が、在日コリアンに対する差別を助長した問題(2020年8月25日、26日、9月12日、10月5日のブログ参照)で、在日本朝鮮人総連合会広島県本部は「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と精神的苦痛を与える」として広島弁護士会に人権救済を申し立てていましたが(2020年10月23日)、同弁護士会(池上忍会長)が今月18日、ツイートの差別性を認定し、NHK広島に「要望書」を提出しました。

 弁護士会がNHKの差別性を認定した意味は小さくありません。NHKの責任が改めて問われます。
 しかし、その「要望書」は、この問題の重要な核心を捨象したきわめて不十分なものと言わざるをえません。

 「ひろしまタイムライン」は、敗戦直後のもようをツイートで描写するという企画。この中で、当時13歳の少年の「日記」をもとにしたとして、「朝鮮人だ!戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!」などとツイートしました。

 広島弁護士会の「要望書」は、このツイートによって「在日朝鮮人を誹謗中傷する内容のツイート等が多数発信された」事実を確認。日本国憲法、ヘイトスピーチ解消法、人種差別撤廃条約、自由権規約に照らし、「本件投稿は、放送事業者の対応として極めて不適切といえ、結果として在日朝鮮人に対する不当な差別的言動を誘発、助長したものと認められる」とし、「今後、SNS等を含むいかなる媒体においても、その発信により差別助長の効果が生じることのないよう発信方法等に十分配慮するよう要望する」としています(広島弁護士会HP=写真右より)。

 問題発覚後、NHKの前田晃伸会長は、「リスクチェックが甘かった」と言いながら差別性を認めようとしませんでした(2020年9月10日の会見)。これがNHK広島だけの問題でないことは明らかです。

 広島弁護士会の「要望書」は、朝鮮総連の申し立てから10カ月後にやっと出されました。このこと自体、迅速さが求められる人権救済において、問題と言わざるをえません。

 「要望書」は、NHK広島には「差別をことさら助長する意図」はなく、「投稿それ自体によって、朝鮮半島出身者の人格権が直接侵害されたとまでは認定しがたい」とし、結果責任だけを問題にしています。

 しかし今回のツイートは、たんに当時の「日記」をもとにしたものではなく、発信者・新井俊一郎氏との協議の上で、NHKが「創作」したものです(2020年9月6日付朝日新聞)。「投稿それ自体によって、朝鮮半島出身者の人格権が直接侵害された」ことは明らかです。
 この事実を免罪しているため、「要望書」は「発信方法等に十分配慮するよう要望する」というきわめて不十分なものにとどまっています。

 申し立てを行った朝鮮総連が要求したのは、①差別発言を含むすべての投稿の削除②在日朝鮮人及び朝鮮半島をルーツとする人への謝罪③差別投稿の経緯の説明および再発防止のための社内教育や監視体制の強化―の3点をNHKに勧告することです。

 この3点が重要なのは、朝鮮総連の要求だからではなく、それが差別・人権侵害に対する救済・再発防止の基本だからです。

 しかしNHKは、今回の問題についての市民(団体)の抗議に対して、一貫して被害者への「謝罪」と「削除」を拒否してきました。ここにNHKの無反省・確信犯性が典型的に示されています。

 「要望書」が、不十分ながらも「結果として在日朝鮮人に対する不当な差別的言動を誘発、助長したものと認められる」と認定した以上、当然、「謝罪」と「削除」(アーカイブからの)を要求(勧告)すべきです。それを欠落させたことは、弁護士会としての重大な欠陥と言わざるをえません。

 


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝鮮戦争と在日コリアン差別

2021年06月24日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    

 71年前の1950年6月25日、朝鮮戦争(6・25戦争)が始まりました。53年7月27日に「休戦協定」が結ばれましたが、いまだに終結していません。現在のコリア半島の政治・経済・社会を見るとき、そして朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)とアメリカの関係において、この事実を忘れることはできません。

 さらに重要なのは、日本が朝鮮戦争と深く関わっていた歴史を知ることです。日本はたんにアメリカの後方基地としてだけではなく、直接戦闘に加わったほか、「朝鮮特需」の“死の商人”によって”繁栄”しました。日本はコリア半島の戦争を待望し、休戦に反対さえしました。その影の主役となったのは天皇裕仁でした(2016年5・11、5・12、5・14、18年7・26、19年2・5、9・24、20年6・25、7・28のブログ参照)。

 ここでは、今日の日本の政治・社会の重大問題である在日コリアンに対する差別・差別政策と朝鮮戦争の関係を考えます。

「今日の在日コリアンの法的地位と、それにもとづく市民的権利(の剥奪―私)は、日本が米国の軍事支配下にあった1945年8月15日から1952年4月28(サンフランシスコ講和条約発効―同)までの約7年間に基本的に決まった」(ロバート・リケット和光大学教授「朝鮮戦争前後における在日朝鮮人政策」、大沼久夫編『朝鮮戦争と日本』新幹社2006年所収)といえます。

 リャン・ヨンソン(梁英聖)一橋大大学院特別研究員はこれを「1952年体制という日本独特のレイシズム法制」だとし、「1952年体制は、GHQ占領期に官民挙げて米国に協力した朝鮮戦争下の日本で…最初から在日コリアンの弾圧を目的としてつくられた」(『レイシズムとは何か』ちくま新書2020年)と指摘します。

 そのことを、この「7年間」の主な出来事から見てみましょう。

1945・10・15 在日朝鮮人連盟(朝連)結成
   12・16 米英ソ3国が朝鮮信託統治で合意
   12・17 衆院選挙法「改正」=「戸籍条項」によって在日コリアン、台湾人の選挙権剥奪
1946・2・8  憲法改正要綱(松本試案)で、「全ての自然人」(マッカーサー草案)を「全ての国民」に書き換え
   6   ポツダム勅令311号=在日コリアンら取り締まり
   11・3 日本国憲法公布
   11   大阪府警察が「大阪府朝鮮人登録条例」
1947・5・2 外国人登録令(外登令)=天皇最後の勅令(勅令第207号)で、在日コリアン、台湾人を「当分の間外国人とみなす」
   5・3 日本国憲法施行
1948・4・3 済州島事件=済州島の共産主義者弾圧(背後にアメリカ軍)
   4・24 阪神教育闘争=朝鮮民族教育・学校弾圧
   8・15 大韓民国樹立
   9・9 朝鮮民主主義人民共和国樹立
1949・12  外登令改定=「指紋採取」など、後の外国人登録法(外登法=1952・4・28)の原型
1950・5~7 レッド・パージ
   6・25 朝鮮戦争
   
7・1 国籍法施行
   
8・10 警察予備隊令公布=再軍備開始
1951・9・8 サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印
   10・4 出入国管理令(入管令)公布
1952.4.28 サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効=在日コリアン・台湾人の国籍をはく奪、外登法施行

 「1952年体制という日本独特のレイシズム法制」は、日本政府とアメリカ政府(GHQ)の合作でした。

「「逆コース」以降、GHQは吉田政権の単一民族思想が国内の秩序を維持し、調和をはかるうえで役に立つと気づいた。朝鮮少数民族の規制と、共産主義の押さえ込みという二点で日米双方の意向が一致したのである。…民族教育の否定、朝連の解体、強制送還の模索、「外国人」管理の強化などの措置が日本を「単一民族」国家にしたのである。朝鮮戦争のあいだはこれが日米同盟の前提のひとつともなった」
「日本の一国平和主義には、米占領軍による独裁統治象徴天皇制が二重写しになっている。植民地支配や戦争責任の回避、官僚制の存続と保守勢力の優勢とともに、これも日米同盟の土台となり、現在に至っている」(ロバート・リケット氏、前掲)

 在日コリアンへの差別・弾圧、入管法にみられる外国人差別・迫害、日米軍事同盟=安保条約体制、再軍備、象徴天皇制…それらはすべて絡み合っています。その体制は朝鮮戦争を中心とする1945年~52年の7年間に土台が形成され、今日に継続しているのです。

   


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦時性奴隷(「慰安婦」)被害者が存命のうちに

2021年02月20日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    
 帝国日本による戦時性奴隷(「慰安婦」)の被害者、李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が16日、ソウルで記者会見し、この問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託し国際法に基づいて裁くことを、日韓両政府に要求しました(写真左・中、17日付ハンギョレ新聞電子版より)。私たちはこの問題を対岸視することは許されません。

 会見には100人を超える記者が集まり、韓国では大きく報じられました。しかし、日本の放送メディアはこれを無視し、新聞は小さなベタ記事でした。この落差自体が、問題の本質を示しています。

 元「慰安婦」の被害者が日本政府に損害賠償を求めて提訴した裁判では、先月8日にソウル中央地裁が日本政府に被害者1人当たり1億㌆(約950万円)の賠償を命じる判決を下しました(写真右)。しかし日本政府は、裁判に出廷すらせず、ほうかむりしています。被害者たちの事実認定・謝罪、その証としての賠償要求に対し、日本政府は一貫して、日韓請求権協定(1965年)や日韓「慰安婦」合意(2015年)を盾に拒否し続けています。

 こうした状況に対し、李さんはICJの判断を求めたもので、被害者がICJへの付託を主張したのは初めて(19日付ハンギョレ新聞)です。ICJに付託されるには日韓両政府の同意が必要ですが、いまのところ両政府とも同意の姿勢は示しておらず、今後の展開は予断を許しません。

 ここで目を向けたいのは、李さんの思いです。
 記者会見のもようはこう報じられています。

「李さんは「日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁の判断を受けてほしい」と訴えた。「お金がほしいのではない。完全な(事実の)認定と謝罪を受けなければならない」とも強調。問題が解決しなければ、他界した元慰安婦らに申し開きできないと話した」(17日付共同電)

「私は今まで、可能なあらゆることをしてきました。…でも日本はまだ無法にふるまっています。韓国司法の判断を無視して、控訴すらせずに意地を張っています」「もう時間がない」「(すでに亡くなった)被害者たちのもとに行って話せるように文在寅大統領と韓国政府が国際法による判決を受けてほしい、というのが私の最後の願い」(17日付ハンギョレ新聞電子版)

 韓国政府に登録されている戦時性奴隷(「慰安婦」)被害者は240人(まさに氷山の一角)ですが、12日に最高齢(99歳)だったチョン・ボクさんが亡くなられ、生存者は15人だけになっています。

 李さんの記者会見はこうした中で行われたもので、その言葉には亡くなられた被害者らに対する哀惜の念と、自らの存命中にどうしても決着をつけたい、その良い報告を亡くなった被害者らのもとに行ったときに伝えたい、という切迫した文字通り人生最後の願いが溢れています。私たちは、この李さんの思いに正面から向き合う必要があります。

 日本人(警察など)に強制的に連行され、あるいは騙されて、日本軍の性奴隷にされ、心身共にズタズタにされ、解放(日本の敗戦)後も貧困や差別で塗炭の苦しみを強いられ続けた被害者たちが、勇気を振り絞って声を上げた。日本政府に事実の認定と謝罪、再発防止という最低限の要求をした。にもかかわらず日本政府は被害者に向き合おうともせず、政治・外交手段を弄してきた。そんな中で、被害者たちは次々に亡くなられた。この事実を私たちは直視しなければなりません。

 被害者への謝罪・名誉回復は、被害者が存命中でなければできません。亡くなられた被害者に謝罪は届きません。日本政府の長年にわたる理不尽な態度は、被害者が全員亡くなるのを待っているとしか思えません。それは被害者に対する二重の加害行為ではないでしょうか。

 残されている時間はほんとうに長くありません。被害者が存命のうちに、被害者の要求に正面から向き合うこと。それは日本政府のみならず、加害国の「国民」である、私たち日本人全員の責任ではないでしょうか。


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

在日コリアンが本名を自由に名乗れる日本に

2020年12月29日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    

 コロナ禍の今年特筆すべきは、さまざまな差別が強まり、可視化されたことではないでしょうか。中でも強く問いかけられたのは、在日コリアンに対する差別です。NHK広島局制作の「タイムライン」による朝鮮人差別とともに、忘れることができないのが、私が居住する広島県福山市で起こった在日朝鮮人女性に対する差別でした(8月11日、9月3日、9月22日のブログ参照。写真右は福山市役所)。

 多くの問題を含んでいるこの件で、とくに焼き付いているのは、被害女性Yさんの本名(朝鮮名)を見た瞬間に、医師の態度が急変したことです。Yさんは小学生の時にも病院で本名をめぐってきわめて不快な思いをした、差別を受けたと、後に語っていました。

 NHK「タイムライン」の差別をめぐるシンポジウム(10月4日、広島市内、写真中。10月6日のブログ参照)での李周鎬(リ・チュホ)さん(NPO法人・共生フォーラムひろしま理事長)の発言に衝撃を受けました。

「日本で、朝鮮名で生きている朝鮮人がどれほどいるだろうか。ほとんどは通名(日本語名)だ。朝鮮人であることを隠さなければ日本では生きていけない。私自身が30代半ばまで日本人のふりをしてきた。これが「同化」だ

 李さんをしてこう言わしめるほど、日本における在日コリアン差別は深刻です。本名(民族名)を名乗れないことがその象徴です(写真左は、在日コリアンが本名を名乗る意味を描いたナイキのサイト)。

 「名前」は、帝国日本の朝鮮植民地支配の重要なツールでした。その端的な表れが「創氏改名」(1940年)であることはいうまでもありません。

創氏改名は、日中戦争後、植民地朝鮮で強化された「内鮮一体」「皇国臣民化(皇民化)」政策の典型であり、朝鮮人に徴兵制を適用するための準備でもあった。さらには、日本が植民地支配の基本方針としていた朝鮮人「同化」(=日本人化)政策を象徴するものである」(水野直樹氏『創氏改名―日本の朝鮮支配の中で』岩波新書2008年)

 同時に水野氏はこう指摘します。
「創氏改名には、もう一つ見落としてはならない側面がある。創氏改名は植民地支配の…同化の側面と差異化の側面が同時にあらわれたものであった」(同)

 「差異化」とは、植民地支配に抗って朝鮮名を名乗り続ける朝鮮人を差別・弾圧することです。強制的に日本名を使わせることによって「同化」し、それに従わず朝鮮名を使う者を「差異化」して差別・弾圧する。「創氏改名」はその両面をもつ支配政策だったのです。

 それから80年。在日コリアンが自由に本名(民族名)を名乗れない。名乗れば陰に陽に差別される。それを覚悟で本名を名乗るには途方もない勇気が求められる。この現実は、80年後のこの日本社会に、「創氏改名」がいまだに生き続けていることを示しているのではないでしょうか。

 在日3世の作家・鷺沢萌(さぎさわ・めぐむ)は、小説「眼鏡越しの空」(『ビューティフル・ネーム』新潮文庫2004年所収)で、自分の本名(韓国名)がともだちに知られてときのことを、主人公・崔奈蘭にこう語らせています。

「自分としては当然の事実としか意識していない「自分の名前」が、なぜ、いったいなにゆえに他人から「ヘン」と呼ばれなければならぬかを理解できず、理解できないゆえに傷ついた。深く深く、傷ついた」

 文庫本の「解説」で重松清は、かつて鷺沢萌にインタビューしたとき(2002年)、彼女がこう語ったと紹介しています。

「他者なしの自分というものはあり得ないと思っています。…私という自分は他人によってつくられていると思っているんですよ。…私が切ないほど誰かの役に立ちたいと思うのは、自分を生かすための方法だったりするんですね」「自分が外人(ママ)であるという経験をしたか、しないかによって、ひとの成長って違ってくるんだなと思うんです」

 そう語っていた彼女は、インタビューから2年後、『ビューティフル・ネーム』が出版された年に、36歳で自ら命を絶ちました。その事実が重く心に残ります。


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

NHKの壁と差別ツイートとのたたかい

2020年12月17日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    
 NHK(総合)は11日午後7時半から25分間「1945ひろしまタイムライン―戦後編」を放送しました(広島ローカル)。戦中戦後を広島で生きた3人の人物が、当時もしツイッターがあったら何をツイートしただろうかという企画です。

 この企画についてはツイートの段階で、「シュン少年」の「1945年6月16日、8月20日」のツイートが在日朝鮮人韓国人を差別するものであったため、広範な批判がNHKに寄せられました(8月25日のブログなど参照)。このことについて番組はどう釈明するのか、あるいは無視するのか、注目しました。

 終了近く、キャスターは問題のツイートについて、「差別を助長するのではないかという多数の批判が寄せられた」と認めました。そしてそれは、「当時中学1年生が見聞きした事」を注釈なしで流したため、「誤解を生じた」もので「配慮が足りなかった」とし、今後は「注釈をつける」などする、と述べました。

 これはNHK広島が8月24日に発表した「謝罪」文と同じ内容で、きわめて問題です(8月26日のブログ参照)。ツイートの差別性に対する認識が根本的に欠落しています。そのため被害者である在日コリアンに対する謝罪はまったくありません。

 また、問題のツイートはモデルになった新井俊一郎氏が「見聞きした事」ではなく、「日記」をもとにNHKが創作したものであることがすでに明らかになっています。NHKの「釈明」はその事実を偽るもので、絶対に容認することはできません。

 この問題をめぐっては、広範な人々や市民団体がNHKに抗議し、差別ツイートの削除を求めてきました。在日本大韓民国民団(民団)と在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)も相次いで人権救済を申し立てました(9月23日、10月23日)。
 にもかかわらず、NHKが一貫して誤りを正そうとしないのは、同局の病巣の根深さを示すものです。

 同時に、番組では注目すべきこともありました。それは後半で「3人のツイート」から離れ、広島で被爆したのは日本人だけでなく、多くの朝鮮人韓国人がいたこと、その背景に「日韓併合」(1910年)による「日本の統治」(植民地支配)があったことを映像とともに伝え(写真中)、さらに、在日コリアン被爆者の李鐘根さん(92歳、写真右)の証言・活動を報じたことです。

 李さんは母親との被爆体験とともに、幼いころから戦後に至っても様々ないじめ・差別を受け、本名も名乗れずにきたことなど、在日コリアンに対する差別の実態を生々しく語りました。

 「日韓併合」の映像や李さんのこうした証言は、もしも差別ツイートに対する市民の抗議がなければ、あのツイートがそのまま見過ごされていれば、はたして番組で取り上げたでしょうか。NHK自身が「差別を助長するという多数の批判があった」ことを放送で認めたでしょうか。

 NHKの病根は根深く、その外科手術は容易ではありません。その背景には、在日コリアンに対する日本政府の一貫した差別政策、日本社会の無関心があります。この壁を崩すのも簡単ではありません。

 しかし、声を上げなければ差別は差別のまま沈殿し、堆積します。声を上げれば、初めは小さくてもやがてその輪は広がり、現実を変える力になる。今回の番組にはその面も表れたように思えてなりません。

 NHK広島の差別ツイート問題は、日本の在日差別の実態を浮き彫りにした今年の重要な出来事でした。課題は残ったまま越年しそうですが、差別を見逃さない、許さない、声を上げることの重要性をかみしめ、新たなたたかいへ向かいたいと思います。


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝鮮学校の危機は日本社会の危機

2020年10月31日 | 朝鮮半島・在日コリアン差別と日本

    
 九州朝鮮中高級学校を無償化制度からは排除している問題について、福岡高裁(矢尾渉裁判長)は30日、卒業生ら原告の訴えを退ける不当判決を下しました(写真左)。広島高裁の不当判決(今月16日)に続くもので、広島、九州の裁判はいずれも最高裁で争われることになります(写真中・右は広島)。

 判決内容は先の広島高裁、あるはすでに最高裁で敗訴した東京、愛知、大阪の裁判同様、憲法原則に立った違法性の判断は一切捨象し、政府の差別政策を追認するきわめて不当なものです。

 自民党政府の差別政策は法的に許されないだけでなく、経済的に朝鮮学校を苦境に追い込んでいます。無償化からの排除、それに連動した自治体の補助金カット、さらにコロナ禍によって、朝鮮学校の運営は困難をきわめ、生徒家庭の家計は圧迫され、現実に朝鮮学校をやめる生徒が増えているといいます。このままでは朝鮮学校は存亡の危機に立たされると言っても過言ではないでしょう。そして、それこそが自民党政府の狙いではないでしょうか。

 龍谷大学の金尚均教授は、「朝鮮学校で学ぶ子どもたちは日本の植民地支配の生き証人であり、日本の歴史修正主義者たちや過去の植民地支配を肯定する人たちにとって「目の上のたんこぶ」であ(る)」と指摘。そしてこう述べています。
 「権利を奪われた人たちは、その社会で存在はあっても人びとの認識の中からは消えていく。困ったときに助けよう、援助しようという意識がそちらに向かない。…公共的関心から消えてしまう」(月刊「イオ」11月号)

 ただでさえ朝鮮学校・在日朝鮮人に対する関心が希薄な日本人の意識から「公共的関心が消えてしまう」―大変なことです。

 それは、歴史修正主義者らの思うつぼであると同時に、日本人・日本社会全体が植民地支配の歴史を肯定してしまうことになります。

 朝鮮学校が日本に存在し、自主的な民族教育が行われることは、私たち日本人にとってもきわめて貴重であることを銘記する必要があります。

 「朝鮮学校が日本社会のなかで占める存在意義は、在日朝鮮人の教育ニーズを満たすのみならず、そこで学ぶ子どもたちが日本への理解を深め、在日コリアンと日本人、朝鮮半島と日本社会とを結びつける架け橋となる人材が育つところであり、日本社会に朝鮮の民族文化を紹介し日本人との国際交流を深める多民族多文化共生のシンボルとなりうるということである」

 「朝鮮学校は、日本社会が他民族にたいし、どのような対応をしている社会なのかを雄弁に示す試金石ともなっている。国連など国際社会は、ある国における少数者の境遇は、その社会のあり方を最も顕著に示すものであるという考え方に立っている。「真理は細部に宿る」ともいえる」(朴三石・朝鮮大学教授著『知っていますか、朝鮮学校』岩波ブックレット2012年)

 朝鮮学校は、日本人・日本社会が、植民地支配の加害の歴史にどう向き合っているかを示す試金石です。同時にそれは、国際的視野が乏しい日本人が偏狭ナショナリズムを打破する契機となる貴重な宝です。

 朝鮮学校の危機は日本社会の危機です。私たちは日本社会の宝を守らねばなりません。そのためにまず、高校無償化、幼児教育無償化から朝鮮学校を排除している日本政府の差別政策を直ちにやめさせなければなりません。


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする