アリの一言 

天皇制、朝鮮半島、沖縄の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

秘密法廃止へ、広島から沖縄へ連帯のエール

2014年02月27日 | 日記・エッセイ・コラム

Photo_3Photo_4 「秘密保護法廃止を求める市民のつどい」が23日、広島市内であり、約300人が廃止への決意を新たにしました。

 井上正信弁護士(日弁連秘密保全法制対策本部副本部長)の基調講演につづき、今中亘(中国新聞社元社長)、小野裕伸(広島弁護士会会長)、上田喜清(広島保険医協会副理事長)、三浦精子(児童文学者、子どもの本・九条の会広島事務局長)の各氏によるシンポジウムがありました。

 この中で三浦さんがこう警鐘を鳴らしました。「沖縄の基地のことを日本中の子どもたちに知らせたいと思って、それを物語にして書いたら、(秘密法に)ひっかかる可能性があるんです」。児童文学者としての懸念であり、秘密法廃止へ向けた沖縄へのエールです。

 三浦さんの懸念には根拠があります。「これが“軍都・広島”の戦時中の地図です」と三浦さんが示した地図の真ん中は、白く抜き取られていました(写真右)。軍事施設を秘密にした軍機保護法。秘密法はその再来にほかなりません。

 三浦さんにはもう1つ辛い体験がありました。戦時中、飲食店に勤めていた三浦さんのおばあさんが、ある時客に頼まれ、八卦(はっけ)で戦況を占った。結果、「負ける」と出た。それを誰かが密告。おばあさんは2カ月拘留されてしまいました。言論・表現の自由が全くなかった戦前・戦中。三浦さんは秘密法にその再現を見るのです。

 秘密法による市民の自由・権利の弾圧は、軍事施設がある所ほど強い。だからこそ広島と沖縄は手を取り合わねばならない。三浦さんの発言はそう語っているようでした。

 井上弁護士は、「秘密法は安倍政権の改憲ロードマップの一里塚。秘密法廃止と改憲阻止の闘いの結合を」と強調しました。日弁連として近く改憲対策本部を立ち上げ、全面的に取り組むと決意表明しました(対策本部がまだないというのが逆に驚きですが)。

 秘密法廃止、安倍改憲阻止へ。沖縄と広島、そして全国の連帯の力が問われています。

 <私の介護メモ>

 
 母が通っているケアホームの会議が22日あり、初めて参加しました。主な議題は「高齢者虐待防止について」。福山では昨年11月、施設内での虐待が発覚し、経営者らが逮捕され公判中です。そのこともあって市では施設や家庭での「高齢者虐待防止」の講演や研修を行っています。
 虐待の有無はあくまでも高齢者本人の身になって考えること。こちらはそのつもりでなくても、本人が不快に感じれば一種の虐待といえる。虐待のない施設サービスを提供するためにも、施設職員の待遇改善(給与など)が必要・・・有意義な話し合いでした。
 それにしても、母のケアホーム利用者は十数人いるはずなのに、会議に参加した家族は2、3人。施設にまかせっきりにしないことが虐待防止の第一だと思うのですが・・・。

 書きたいことがたまってきたので、当面、火曜、木曜、土曜の週3回書くことにします。


映画「命果報」とヒロシマ

2014年02月23日 | 日記・エッセイ・コラム

Photo_3Photo_4映画「命果報(ぬちがふう<命あらばこそ>)-玉砕場からの証言-」(朴壽南監督)の上映会が、22日、広島市内でありました。主催は広島沖縄県人会などによる上映実行委員会です。

 この映画は太平洋戦争で沖縄に強制連行された朝鮮軍属、軍夫、「慰安婦」を朴監督が20年余かけて追ったドキュメンタリー。 完成は2012年で、私はその年に東京・渋谷で1度見ており、今回が2回目でした。沖縄に1年余暮らした後の再見で、1回目にはない感動と問題意識の喚起がありました。

 沖縄戦で、日本軍(兵)は沖縄の人々と朝鮮の人々を、「虫けら扱い」した挙句、直接・間接に死に追いやりました。映画はその事実を数々の証言で裏付けています。まさに「玉砕という名の虐殺」(朴監督)でした。沖縄と朝鮮の人々の多くは、米軍よりもむしろ日本軍によって殺された、敵は米軍というよりもむしろ日本軍だったのか。そんな思いを1回目より強く持ちました。

 朴監督は最後に、「日本復帰は幻想だった」「沖縄の独立にこそ希望の未来がある」と述べています。この言葉の深い意味も、2年前よりも強くしみこんできました。

 もうひとつの大切な発見は、この映画がオキナワとヒロシマを結ぶ映画だということです。朴監督は1965年から20代で広島に入り、日雇い労働を共にしながらコリアン被爆者の体験を聴きとり、ドキュメント「もうひとつのヒロシマ-アリランのうた」(87年)を製作。続いて沖縄での証言取材で、「アリランのうた-オキナワからの証言」(91年)を発表。そして「命果報」です。朴監督の中では、ヒロシマとオキナワはまさにひとつづきなのです。

 上映のあと朴監督のトークが予定されていましたが、残念ながら体調がすぐれず欠席となりました。代わりにビデオメッセージが流されました(写真右)。朴監督は、広島でも沖縄でも、被害者の沈黙を破ることが大変難しかったこと、コリアン被爆者への視点が欠如していた従来の「平和運動」の壁を乗り越えてきた経過を振り返り、「命果報」第2部製作へ意欲を燃やし、協力を訴えました。健康に留意し、ぜひ第2部を完成させていただきたいものです。

 参加者は目標の150人を大きく上回る210人。「実行委員のみなさんの熱心な宣伝のおかげ」と広島沖縄県人会の中村盛博顧問は確かな手応えを感じていました。

 オキナワとヒロシマはしっかり繋がっています。その糸をもっと太く強くしたい。そう痛感した上映会でした。


沖縄知事選、重大岐路の「脱革新共闘」

2014年02月20日 | 日記・エッセイ・コラム

Photo_3Photo_4 沖縄にいないで沖縄の動きについてあれこれ言うことは、いやしくもジャーナリストとして行うべきではないことは承知していますが、どうしても言わずにいられないので、テーマの予定を変更して、書きます。

 17日付の沖縄タイムス(写真)に、「知事選へ脱革新共闘」というトップ記事が掲載されました。2面には解説があります。11月の沖縄知事選挙に向けた県内野党勢力の候補者選考委員会第1回会合で、「社(民党)、社(大党)、共(産党)による従来の『革新共闘』ではなく、中道・リベラルを含めた枠組みを知事選で初めて構築する」と決めたというのです。

 候補者選びのキーワードは、昨年1月オスプレイ配備反対などを要求した「オール沖縄」の「建白書」で、「保守の翁長雄志那覇市長が野党側の候補者として浮上する可能性が高(い)」とみられています。

 予想していた、というより懸念していた通りの展開になろうとしています。「翁長候補」となると、反基地でたたかっている人たちの多くも賛同するのではないでしょうか。
 しかし、これは大変危険なことだと思います。

 なぜなら、翁長氏は、明確な「日米安保体制堅持」論者だからです。「脱革新共闘」とは、「革新政党が従来の基地・安全保障政策」にこだわらないことだとタイムスの記事は解説しています。つまり安保棚上げということです。だから翁長氏が候補者として有力視されるのです。

 「オール沖縄」論の危険性、「イデオロギーよりもアイデンティティ」論の落とし穴が、知事選で具体的に現れようとしています。

 普天間返還、辺野古新基地反対はもちろん重大課題です。しかし、それはあくまでも基地問題の根幹である日米安保体制を打破する課題の中の1つです。日米安保反対の旗は絶対に降ろしてはなりません。いいえ、普天間・辺野古が重大事態を迎えている今こそ、その旗はさらに高く掲げられなければなりません。

 しかし、このままでは、「日米安保反対」を掲げる候補者がいない沖縄県知事選挙が行われるという、沖縄県政史上、日本政治史上、前代未聞の重大事態になります。

 「日米安保体制反対」を棚上げする「オール沖縄」論の「脱革新共闘」には、反対です。


継承―オキナワとヒロシマ

2014年02月13日 | 日記・エッセイ・コラム

PhotoPhoto_2 「ヒロシマ・音の記憶~継承~」と題した映画とコンサート(マリンバとピアノ)の集いが9日、福山市内でありました(主催・「ヒロシマと音楽」委員会)。

 被爆の翌年、荒廃した広島の地に若者たちの歌声が響いていました。「広島学生音楽連盟」です。戦後の混乱の中、旧制高校6校の学生たち約100人が結成した合同合唱団。日本を代表する音楽家を次々招き、各地で演奏会を開催しました。目的は2つ。学校の復興資金を集めるためと、広島を音楽で元気にするためです(写真左は集いのチラシ。モノクロ写真は当時の演奏会)。

 そんな貴重な歴史が、広島でもほとんど知られていません。この日の集いは、「広島学生音楽連盟」の活動を追ったドキュメント映画の上映とともに、当時のメンバー数人を招き(メンバーらも久しぶりの再会でした)、連盟の活動を受け継ごうという趣旨でした。

 「ヒロシマと音楽」委員会は、「『音』の中に眠る広島の記憶に耳を澄ませたいという願いから」(渡部朋子委員長)、19年前に結成されました。「ヒロシマ・音の記憶」コンサートは今回が4回目で、テーマは「継承」です。過去3回のテーマは、「出会い」「繋がり」「歩み」。

 折しも沖縄では、ケネディ米駐日大使の来沖に対し、世代を超えて、県民の願い、意思を訴える取り組みがありました。テレビニュースで見るだけなのが歯がゆかったですが、広島から拍手を送りました(写真右。中国新聞は市民の動きはまったく伝えませんでした)。

 都知事選の投票動向からも「若者の保守化」が改めて強調されています。平和・民主主義・歴史の世代間の「継承」は、日本の最重要課題ではないでしょうか。とりわけそれが大きな意味を持っているのが、「オキナワ」と「ヒロシマ」でしょう。

 「継承」―言うは易く、行うは難し。しかしこれが沖縄と広島、そして日本の今後を左右するキーワードになることは、間違いないと思います。

 <介護メモ>

 ☆副作用のない(少ない)薬が欲しい

 母の「レビー小体型」認知症には、漢方薬の「抑肝散」が有効だと言われています。かかりつけの医者(認知症の専門医ではありません)からも処方され、1日3回飲んでいました。確かに幻視が少なくなる効果が現れ、喜んでいました。
 ところが服用1カ月の検査で、カリウムが減少する副作用が表れたため、医者と相談して1日2回にしました。医者はゼロにしようと言いましたが、幻視を少なくしたかったので、ゼロではなく量を減らして飲み続けるよう頼みました。
 しかしそれから1週間ほどして、足がむくんできました。抑肝散の副作用です。服用を中止しました。ふたたび幻視が強まることが懸念されますが、仕方ありません。
 幻視か、副作用か。どちらかを選択しなければならない状況です。
  国は認知症治療薬の開発に、早急に本腰を入れなければ、患者と家族の苦悩は増すばかりです。

※16日(日)は休み、次は20日に書きます。


全国主要都市の図書館に沖縄の新聞を

2014年02月09日 | 日記・エッセイ・コラム

PhotoPhoto_2 うれしいお知らせです。
 以前、福山市中央図書館(写真)に沖縄の新聞を置かせてもらう(寄付)ことを申請していましたが、先日、OKとの連絡がありました。今月7日付(今日か明日郵送到着)から、沖縄タイムスが福山の図書館で閲覧できることになります。福山では初めてのことです。

 沖縄から夕方郵送されてくる新聞を読むのが楽しみでしたから、いざ手元から離れることになると、淋しくもありますが、最近の紙面を見ても、やはり沖縄のことは沖縄の新聞を読まなければ分からないと痛感しており、寄付してよかったと確信します。私は毎日図書館で見ることになります。もちろん、寄付(まして個人で)という手段は邪道です。本来は図書館が自主的に置くべきです。そのきっかけづくりにはなるかもしれません。

 ところで、図書館には地元紙(中国新聞、山陽新聞)以外の地方紙として、唯一、福島の地方紙(福島新報、福島民友)が置かれています。これは福島県の「ふるさと・ふくしま帰還支援事業」として、県が公費で寄付しているものです。昨年4月から始まり、今年3月で終了します。

 福島から全国各地に避難している人たちに地元紙を届けようというのは、素晴らしい事業です。福島にはそれだけの事情があります。
 しかし翻って思えば、沖縄にも福島に負けないくらいの特殊事情があります。「0・6%の国土に74%の米軍基地」が象徴する構造的差別です。その実態は、沖縄の新聞を読まなければなかなか分かってもらえません。

 全国紙の沖縄に関する記事の不十分さがしばしば指摘されます。全国紙の報道姿勢を批判することはもちろん大切ですが、批判ばかりでなく、沖縄の新聞を、せめて全国の主要都市の図書館で閲覧できるようにすることが有効ではないでしょうか。それは全国紙にも影響を与えるはずです。

 沖縄ではいま、オバマ大統領へのハガキ・手紙行動に代表されるように、直接アメリカをはじめ海外へ県民の意思を発信しようとする運動が広まっています。新しい市民運動として画期的です。

 海外だけでなく、はやり本土への発信も強める必要があります。図書館に沖縄県の新聞を置くことはその手段の1つになり得ます。市民としてはなかなかできないことですから、福島県に習って、県の事業として行うことを検討してもいいのではないでしょうか。1年間やって、その後は各地の図書館が自主的に継続することを要請するのです。

 今の仲井真県政には望むべくもありません。県内の実態と県民のほんとうの意思を県外へ、本土へ積極的に発信する新しい知事を、今年の県知事選で誕生させたいものです。

 ※書きたいことがたまってきましたので、しばらく日曜と木曜の週2回「日記」を書きます。お時間がある時に読んでいただければ幸いです。


「沖縄県民の83%『幸せ』実感」に思う

2014年02月06日 | 日記・エッセイ・コラム

PhotoPhoto_2 1月30日付の沖縄タイムス1面記事を見て驚きました(写真左)。
 「県民の83%『幸せ』実感」という見出しです。基地に苦しめられ、差別され続けている沖縄で県民の8割以上が「幸せ」だと感じている(「感じている」38・3%、「どちらかと言えば感じている」45・5%)というのです(2012年県民意識調査)。

 内閣府の全国世論調査で、「社会に満足している」という人が53・4%(2013年)だったことと比べても、沖縄県民の「幸福感」の割合はかなり高いと言えます。

 しかも同じ調査で、「米軍専用施設の約74%が存在するのは差別的状況と思うか」との質問には、73・9%が「差別的」だと答えているのです(「そう思う49・6%、どちらかと言えばそう思う24・3%)。沖縄県民の多くは被差別感を持ちながら、なお「幸せ」と感じている。これをどう考えればいいのでしょうか?

 その疑問が消えない2月4日、福山市内で「介護する人もされる人も幸せに~介護支援者の視点から虐待予防へ~」という講演会がありました。そこで講師の臼井キミカ甲南女子大教授が1つのグラフを示しました。「経済的な豊かさは生活満足度の上昇に結びつかない(先進国に共通の現象)」というグラフ(写真右)です。1987年を境に、国民1人当たりのGDP(青線)と、生活満足度(赤線)が、反比例しているのです。

 「経済的豊かさ」つまり金のあるなしは、「幸福感」とは関係ない、いや、むしろ反比例するというのです。
 名護市長選挙は、カネで新基地建設を強行しようとした安倍政権に対し、名護市民・沖縄県民がその誇りにかけてきっぱり「ノー」を突き付けたものでした。市民・県民はカネよりも大切なものを知っていたのです。
 県民の「幸福感」が高いのは、沖縄の人々が、ほんとうの幸せとは何かを知っているからにほかならない。そう合点しました。

 しかし、われわれ本土の人間は、そんな沖縄県民の「幸福感」に甘えることはできません。基地をめぐる差別的状況、そして高い貧困率は、やはり「幸福」とは逆行するものです。
 沖縄県民から「ほんとうの幸せとは何か」を学びつつも、沖縄の現実を傍観し固定化することは決して許されません。

 沖縄から1日も早く基地を無くし、貧困を無くすることは、日本国民全体の課題です。
 それが実現すれば、沖縄の人々の幸福感はさらに豊かに開花するでしょう。
 沖縄県民の「高い幸福感」という調査結果を、私たちはそう読むべきだと思います。


忍び寄る自衛隊・危うい「平和教育」

2014年02月02日 | 日記・エッセイ・コラム

PhotoPhoto_2 沖縄で米軍基地とともに見過ごせないのが自衛隊基地の増強です。安倍政権は憲法改定、集団的自衛権など上からの戦争体制作りを図るとともに、自衛隊を国民に浸透させるための下からの動きを強めています。

 それは沖縄だけでなく日本全国共通の問題で(「歌手」三宅由香莉については以前書きました)、中国地方でも顕著になっています。その動きを最近の中国新聞から2つ紹介します。

 1つは、自衛隊岡山地本がつくった公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”(写真左)。右から、空自の備前愛梨、海自の瀬戸水葡、陸自の吉備桃恵。中国地方にちなんだ地名とくだものを使った名前です。

 昨年7月に吉備桃恵を誕生させ、都内のコミック販売イベントに宣伝チラシ500枚を置いたところたちまち完配。味を占めた岡山地本は8月に2つのキャラクターを追加。ポスター9万枚、カレンダー6500枚を作製し、イベントごとに配布。どこでも1時間ももたずになくなるといいます。

 岡山地本によると、昨年11月に実施した防衛大入試の岡山県受験者は一昨年から3割以上増加。他の採用枠を合わせた県内の自衛隊志願者数は2~3割増加。「三人娘の効果があった」(募集課長)と手放しの喜びようです。

 もう1つは、海上自衛隊呉基地を母港とする大型護衛艦いせの艦長が、先月29日、基地近くの中学校で講演、という記事です(写真右)。主なテーマは「フィリピンでの台風被害緊急援助活動」。生徒96人とともに住民約20人も聴きました。

 艦長は「海外では日本の平和の素晴らしさを実感する。次世代につなげてほしい」と述べ、いせの絵を生徒代表に贈呈。昨年末生徒側から自衛隊の活動に「感謝する手紙」が送られたことが、講演実施の発端だと記事は伝えています。

 しかし、生徒が自主的に自衛隊に手紙を書くとは考えにくいこと。指導した教師がいたはずです。仮に純粋に手紙を出したとしても、「返礼」として艦長が制服姿で学校で講演し、自衛艦の絵まで贈るとは、明らかに行き過ぎ、作為的です。

 広島には「平和教育」の実績があるはず。その広島でこうしたことが堂々と行われ、写真付きで美談として報道されるとは。「広島の平和教育」に首をかしげざるを得ません。

 翻って、沖縄における自衛隊の浸透、「平和教育」の実態はどうなのでしょうか。

 <介護メモ>

 ☆「守秘」という名の孤立

 「福山認知症の人と家族の会」の講演会(1月25日)。地域が認知症の人と家族をどう支えるかというテーマで、「守秘の徹底と情報共有」という話があった時、一人の高齢男性が手を挙げて質問(発言)しました。
 「守秘は事故の元。ご近所には(家族が認知症であることを)知らせておかなければ、助けてもらえない」
 個人情報の「守秘」が強調されすぎ、必要な情報の共有が妨げられている実態が、学校で起こっていることは知っていましたが、高齢化が進行する地域社会でも同じ問題があるのですね。「個人情報の守秘」という名目で、市民・住民の「分断・孤立化」を進めてはいけません。