ロシアのウクライナ侵攻の当初、ポーランドはじめ欧州各国が避難民を受け入れるなか、「国境付近での人種差別が相次いで指摘」(2022年3月13日付朝日新聞デジタル)される事態が起こりました。
ウクライナ政府は「人種や国籍による差別はないと否定」し「「ロシアの偽情報」と断じ」(4月3日付沖縄タイムス)ました。
しかし、アフリカ連合(AU)は昨年2月末、「全ての国に対し、国際法を尊重し、人種にかかわらず戦争から逃れる全ての人々に対する共感と支援を求める」とする「声明」を発表しました(同朝日新聞デジタル)。
ウクライナ戦争ははじめから、「西側」諸国による差別・二重基準と不可分でした。日本(人)も加害の側として無関係ではありません。
それはどういう意味をもっているのか。ウクライナ戦争の性格、そして早期停戦の方途を考えるうえできわめて重要な問題です。
この点で、「「人権の彼岸」から世界を観る―二重基準に抗して」と題した岡真理・京都大学教授(現代アラブ文学・パレスチナ問題)(写真右)の論稿(「世界」3月号)が注目されます。以下、抜粋します
< この1年、ロシアの侵略に対する非難とウクライナの人々に対する共感がメディアに溢れた。かたや中東のメディアに溢れるのは、欧米諸国の二重基準に対する批判だ。…平和を唱えながらこの二重基準の問題を等閑視することは、平和よりもむしろその破壊を援(たす)けるものである。
肌の色や宗教、言語を理由に人間の扱いを変え、その差別を理に適うとすることがレイシズムであり、自分たちと同族という理由で人を優遇するのは部族主義だ。難民の受け入れにおける欧州諸国の二重基準は欧州の部族主義であり、このレイシズムこそ、未だ植民地主義の時代と変わらない西洋世界の地金であることを、ウクライナ危機はいつにも増して露わにした。
「イラク戦争」(2003年3月開始)の実際は、米国によるイラク侵略である。その後のイラクに内戦をもたらし、社会を破壊した侵略を、日本は支持し、その一翼を担った。憲法前文が謳うことの真逆である。だが、憲法の理念を踏みにじり、自国が加害者として責任を負うイラクに対して、私たちはどれだけ関心を寄せてきただろうか。
普遍的人権ゆえに平和を訴えるなら、日本や日本人が深く関わるイラクや、ウクライナ以上に長期にわたり破壊的な状況に置かれたシリアにもウクライナと同じ関心が寄せられて不思議ではないが、そうではないのはなぜか。この関心の落差は、平和や普遍的人権を唱えながら私たちが実践している二重基準にほかならない。
だが、米国主導の戦争を是とするという点からすれば、その基準はつねに一貫している。企業メディアによる報道もそれに沿ってなされている。
ウクライナ危機が掻き立てた平和への関心と、イラクに対する関心の相対的な低さは、米主導の戦争に関して政府が国民に期待する態度を反映している。「イラク戦争」を米国によるイラク侵略と見なす普遍的人権の視座を国民が広く共有することを政府は望んでいない。NHKを筆頭に企業メディアの報道の大半はこうした政府方針に従うものだ。
ロシアの侵略を非難し、侵略の犠牲者であるウクライナの人々の苦難に共感することは、人間として自然な感情のようにも思えるが、普遍的人権や平和の大切さとは関係なく、米国が是とするものを是とし、自らも戦争のできる国づくりを目指す政府の意図に沿うものでもある。だからこそ私たちは、この二重基準を批判し、人間の平等を貫徹させなければならない。
ロシアのウクライナ侵略を上回るほどの破壊と殺戮が、ガザの日常、定例行事なのだ。国際法に照らしてロシアのウクライナ侵攻が非難されるなら、イスラエルも同様に非難されなければならない。そうならないのは、(イスラエルを支援するアメリカ主導の―私)「国際社会」の二重基準のせいである。
パレスチナ人にとって国際法とは自らの普遍的人権を実現するための唯一の武器だが、欧米諸国にとってそれは、「敵」を非難するときは振りかざし、自己の利益のためには踏みにじる、ご都合主義の道具に過ぎない。そこで唱えられる「平和の大切さ」や「普遍的人権」など、まったくのおためごかしということになる。企業メディアによるパレスチナやガザの報道も、基本はそのラインでなされている。パレスチナの平和が実現しないのは、「戦争」のせいではなく、「国際社会」のこの二重基準のゆえにほかならない。
ロシアの侵略は非難されなければならない。だが、平和の真の敵はプーチンではない。普遍的人権や国際法の「普遍性」を切り崩す、国際社会の二重基準こそ、私たち世界市民が戦わねばならない敵である。>
「普遍的人権」における「国際社会の二重基準」がなぜ横行しているのか。それは「米国主導の戦争を是とする」一貫した「基準」があるからだ―この指摘はきわめて重要です。
アメリカ、日本はじめ「西側」諸国に、そして「二重基準」を実践している私たち日本人に、「法の支配」を口にする資格があるでしょうか(写真左は地震で甚大な被害が出たシリア難民居住地域)。
アメリカ主導の「国際社会の二重基準」と戦うこと。それこそが私たちの責任であり、ウクライナ戦争の早期停戦につながるのではないでしょうか。