「震災朝鮮人虐殺のタブー・摂政裕仁の責任」を考える

　

　関東大震災時における朝鮮人の大量虐殺（ジェノサイド）について、歴代日本政府は実態調査すらしようとせず、歴史修正（改ざん）主義者らは虐殺を否定しています。

　そんな中、前田朗・東京造形大名誉教授が問題提起した「摂政裕仁」（当時、後の昭和天皇）の責任問題（「人権と生活」2023年12月号、23年12月7日のブログ参照）にあらためて目を向ける必要があります（写真左は震災後現地を視察した裕仁＝左端）。

　前田氏は今年3月、明治学院大学で行われたシンポジウムで、「震災朝鮮人虐殺のタブー、摂政裕仁の責任をめぐって」と題して報告しました。その内容を報じた雑誌「イオ」（5月号）から抜粋します（写真右の中央が前田氏）。

＜「神奈川方面警備部隊法務部日誌」によると、（1923年）9月21日、侍従武官が宮中から神奈川県の鈴木法務官に面会し、「聖旨ノ伝達」（摂政裕仁の通達）をしたと記載されている。それについて前田さんは、「報告は朝鮮人虐殺のもので、軍の関与、警察の関与を含んでいたのではないか」と仮説を示した。

　そして、ジェノサイドに関する「上官の責任の法理」を援用。大日本帝国憲法、さらに戒厳令の下で上官の地位にあったこと、虐殺の事実を知っていたと考えるべき合理的理由があり、また知る理由があったこと、虐殺の事案に関する調査を指示し、処罰を実施させる作為義務があったことから「摂政裕仁の『上官の責任』としての犯罪責任が問われる事態であった」と結論づけた。

　最後に前田さんは、摂政裕仁の責任がこれまでタブー視されてきたことについて言及。

　日本国憲法を制定した帝国議会の衆議院議員は1945年の選挙で選出されたが、この時、旧植民地出身者の選挙権がはく奪され、沖縄県民の選挙権が停止された。前田さんは、「日本国憲法の天皇制というのは、排外主義に基づいており、歴史修正主義と植民地主義、民族差別の芽を私たちは最初から抱えていたのではないか」と問いかけた。＞（「イオ」24年5月号）

　同シンポにも出席した鄭栄桓・明治学院大教授（写真右の左端）は、日本の歴史修正主義についてこう指摘します。

「全般的に見て、歴史修正主義にとっては、日中戦争以後の加害の歴史というものが守りたい最大の防衛線であったと言えると思います。では関東大震災時の虐殺否定論にはこれらの歴史修正主義との共通点は無いのかというと、もちろんそんなことはありません。これらの日本の歴史修正主義が共通して守ろうとするのは、「天皇の軍隊」の名誉です」（市民講座「横浜での関東大震災時朝鮮人虐殺」講演23年2月11日冊子）

　ウクライナ戦争において、国際司法裁判所（ICJ）はプーチン大統領の国家指導者としての責任を問いました。ジェノサイドや人道に対する犯罪などについて、自分の命令・監督下にある組織が犯罪をおこなった場合、また犯罪が行われたことを知っていながら防止措置をとらなかった場合、指導者の責任が問われます。これが「上官の責任の法理」です。

　それに照らせば、「摂政裕仁」に法的責任があったことは明白です。

　朝鮮人虐殺では「流言飛語」が問題にされますが、それと並んで、というより流言にお墨付きを与えたという意味ではより根本的に問題だったのは、政府が発した「戒厳令」（9月2日）です。「戒厳令」が虐殺を誘引・拡大したと言って過言ではありません。

　この点でも「摂政裕仁」の責任は免れません。

　政府が実態調査すらしようとしないのは、そして安倍晋三元首相や小池百合子東京都知事ら歴史修正主義者が朝鮮人虐殺を否定する（認めない）のは、「天皇の軍隊の名誉」を守るため、否、それどころか「摂政裕仁（天皇裕仁）」自身を守るため、と言えるのではないでしょうか。

切望される「新しい世界史＝グローバル・ヒストリー」

　

　パレスチナで繰り返されているイスラエルのジェノサイドを、私たち日本人はどうして自分事として捉えられないのでしょうか―そんな根源的な問題に答えてくれる本が出版されました。

　『中学生から知りたい　パレスチナのこと』（ミシマ社、2024年7月）です。著者は、岡真理・早稲田大教授（京都大名誉教授）＝写真右、小山哲・京都大教授、藤原辰史・京都大准教授の3氏。

　それぞれの報告（岡氏「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題―ガザのジェノサイドと近代五百年の植民地主義」、小山氏「ある書店店主の話―ウクライナとパレスチナの歴史をつなぐもの」、藤原氏「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち―パレスチナ問題はなぜ軽視されてきたか」「食と農を通じた暴力―ドイツ、ロシア、そしてイスラエルを事例に」）はいずれも示唆に富んでいます。3氏の鼎談はとりわけ秀逸。その中から抜粋します。

　岡氏　今の世界史には、「構造的欠陥」があると思います。ある部分の歴史がすっぽり抜け落ちている、というよりも、歴史や世界というものを私たちが考えるときの視野そのものに、構造的な問題があるのではないか。一言でいえば、私たちは西洋中心主義、白人中心主義の視点でしか歴史や世界を見ることができていない。既存の学問自体がそうした構造によって生み出されている。そのことが今回のガザのジェノサイド攻撃によってあらわになったように思います。

　藤原氏　日本では1932年から満州への武装移民がはじまりました。世界恐慌の結果、農家の生活が立ち行かなくなった中で生まれてきた解決策が、満州への棄民、移民政策です。その精神構造はイスラエルと同じで、未開拓の地を、文明化された勤勉な日本人、大和民族が、指導的立場で開墾していくというものです。イスラエルの入植とうりふたつのことが起こっていたのに、私はその関連にまったく思い至らなかった。日本の植民地の歴史を批判しておきながら、こんな比較さえできていなかったことを恥じています。

　岡氏　（台湾の霧社事件1930年、満州の平頂山事件1932年に触れて）こうした歴史が各地にある。私たちが私たち自身の過去を知っていたら、パレスチナについても別の見方が生まれるはずなのに、そのような歴史的な視野をもつことが、意図的に阻まれているような気がします。

　小山氏　日本の歴史学では、明治以降、世界的に見ても非常に特殊な区分が用いられてきたのです。歴史学の領域を三つに分けるやり方です。まず「日本史」―かつては国史といいました―があり、残りの部分を「東洋史」と「西洋史」に分ける。この区分は政治的にニュートラルなものではなく、日本が近代国家として確立していくための歴史学の体制として戦略的に構築されたものだったのです。問題は、日本が帝国だった時代が終わっても、これがアカデミズムの世界で存続していることです。

　要すれば、「私たちが今、必要としているのは、西洋中心主義で、かつ地域ごとに分断された歴史に代わる新しい世界史、私たちが生きるこの現代世界を理解するための「グローバル・ヒストリー」であるということです」（岡氏「はじめに」）。

　換言すれば、「世界史は書き直されなければならない。力を振るってきた側ではなく、力を振るわれてきた側の目線から書かれた世界史が存在しなかったことが、強国の横暴を拡大させたひとつの要因であるならば、現状に対する人文学者の責任もとても重いのです」（藤原氏「本書成立の経緯」）。

　第一線の学者の真摯な自己批判。日本のアカデミズムに一条の光を見る思いです。

　世界の出来事とりわけ紛争・戦争を自分のこととして捉えられるように、「新しい世界史＝グローバル・ヒストリー」の構築を切望します。

パラリンピックと戦争の影

　　　

　元ラグビー日本代表の平尾剛氏（神戸親和大教授）が京都新聞（28日付夕刊）に「パリ五輪回顧」と題して寄稿し、こう述べています。

「パリ五輪において他の何を差し置いても私たちが記憶しておくべきなのは、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドを行うイスラエルの選手に出場を認めた事実である。…もはや五輪が平和の祭典などでないことは明らかである。五輪憲章はたんなる空語で埋め尽くされたハリボテだったのだ」

　パリ五輪に深く投影した戦争の影は、パラリンピック（28日開幕）にも引き継がれようとしています（写真は開会式。左からイスラエル、アメリカ、ウクライナの選手団）。

　もともとパラリンピックと戦争は切っても切れない関係にあります。

「1944年、イギリスのチャーチル首相らは、ドイツとの戦争激化により負傷し脊髄損傷になる兵士が急増することを見越して、兵士の治療と社会復帰を目的に、ロンドン郊外にあったストーク・マンデビル病院内に脊髄損傷科を開設した。

　その初代科長のグットマン卿は、スポーツを治療に取り入れる方法を用いた。1948年７月29日、グットマン卿はロンドンオリンピックにあわせてストーク・マンデビル病院内で16名（男子14名・女子2名）の車いす患者（英国退役軍人）によるアーチェリー大会を開催。これがパラリンピックの原点である」（日本パラリンピック委員会のＨＰより）

　この「原点」に立ってパラリンピックを兵士のリハビリ、さらには戦意高揚に積極的に利用しているのが、軍事大国アメリカです。

　8年前のリオ・パラでは、出場した米選手の10人に1人は戦争による負傷兵でした。アメリカは国家を挙げて、「負傷兵をリオ・パラリンピックへ」という運動を展開しました。全米で「負傷兵のスポーツ大会」を開催し選手を育成しました。その狙いは、「回復した兵士の姿を見せて負傷兵を奮い立たせる」こと。この企画の中心にいたのがイラク戦争を仕掛けたブッシュ前大統領でした（2026年9月12日のNHK「クローズアップ現代＋」＝「戦場の悪夢と金メダル・兵士たちのパラリンピック」より。26・9・13のブログ参照）

　国際政治とスポーツを研究する昇亜美子氏（慶応大講師）によると、「米国では、イラク戦争やアフガニスタン紛争の影響で、2004年ごろから負傷兵が急激に増加。障害者手当の手続きの遅れが社会問題化した。退役軍人の扱いは政治の争点にもなった。そこで、国が目をつけたのがスポーツだった。リハビリや社会復帰に効果的であるだけでなく、社会保障費の削減にもつながるともくろんだ」（23日付朝日新聞デジタル）。

　今回、パリ・パラにはウクライナから約150人の選手が出場します。兵士として2014年に前線で負傷し、パラスポーツを始め出場権を獲得したビクトル・レフコドゥフさん（31）はこう話しています。

「パラリンピックは国を映す鏡。選手らの姿を通して、ウクライナは不屈だと知って欲しい。大会が、この不条理な戦争に勝つための支援を得る機会になれば」（5月20日付朝日新聞デジタル）

　パラリンピックが負傷兵のリハビリや戦意高揚にとどまらず、「戦争勝利」のためのアピールの場になろうとしているのです。

　昇氏はこう指摘します。

「オリンピックと比べて、パラリンピックは政治と遠いイメージがあるかもしれない。しかし、特に紛争などのただ中にある国では状況が違う。障害の原因が国家にあるという事実の重大さ、パラスポーツ自体が政治と深く関係する側面があることも知ってほしい」

　パラリンピックに投影する戦争の影。その危険性は、現在の戦争当事国だけの問題ではありません。日米軍事同盟の下で戦争国家への道を突き進んでいる日本にとってもけっして他人事ではないのです。

また選手が出場「辞退」・日本的な無責任”決着”

　　

　パリ・パラリンピック開幕（28日）を前に23日、また選手が出場を「辞退」しました。アーチェリーの重定知佳選手（41）です（写真左＝朝日新聞デジタルより）。パリ・オリンピック目前の体操・宮田笙選手（19）（写真右＝同）の「辞退」（7月19日）に続くものです。

　重定選手は他のパラアーチェリー選手のブログに匿名でコメントを投稿し、名誉を傷つけたとして6日、東京地裁から約124万円の賠償命令を受けました。重定選手は20日付で控訴しましたが、23日代理人弁護士が控訴を取り下げたと発表しました。

　日本パラリンピック委員会（JPC）は国際総合大会での選手派遣規程に違反する可能性があると判断。「重定に聞き取りを行うなどして、事実確認や処分の検討を進めていたところ、辞退の申し出があったという」（24日付朝日新聞デジタル）

　この経過には不透明さが拭えません。なぜなら、「判決が出た後、日本身体障害者アーチェリー連盟は重定のパラリンピック代表選手としての推薦は有効だとした」（23日付朝日新聞デジタル）からです。

　それがJPCの「調査」過程で重定選手は控訴を取り下げ、「処分」を待たずに「辞退」したのです。

　この経過は宮田選手の場合ときわめて類似しています。

　メディアの「メダルラッシュ」報道によって宮田選手の問題はかき消されましたが、その不透明さは曖昧にできません。米国のスポーツ事情に詳しいスポーツライターの谷口輝世子さんはこう指摘しています。

＜米国体操協会にもアルコールに関する規定がありますが…大事なのは、ペナルティーへの不服申し立てとセットになっていることです。米国では、処分が不当と感じれば不服申し立てをするのが一般的で、第三者に判断してもらえる機会が保障されています。こうした手続きは、日本体操協会の倫理規程にも定められています。

　ただ今回は、宮田選手は協会と話し合って五輪出場を辞退した、と報じられています。米国では、あまりないケースではないかと思います。「代償」が組織による処分という形でないと、選手は本当は不服でも申し立てることもできません。

　「話し合いで辞退」では、その辺りが不透明なままです。協会が処分を下すことを避け、辞退という形で幕引きしようとしたのではという印象すら受けてしまい、「代償」に対する責任の所在があいまいになっているのではと、違和感というか、日本らしさのようなものを感じます。＞（11日付朝日新聞デジタル）

　「話し合いによる辞退」という形をとることによって、「処分」ということにはせず「不服申し立て」を抑える。そして「責任の所在」をあいまいにしたまま幕を引く。宮田、重定両選手の「辞退」の本質はそこにあるのではないでしょうか。

　そしてメディアはメダル本位のお祭り報道に熱を上げ、こうした重要問題にはフタをし、やがて闇の中に消えていく。

　これはたんに選手の出場「辞退」問題ではありません。個人の権利行使を密室の圧力で抑圧し、誰も責任をとらない。オリンピック・パラリンピックという「国民的行事」に関わってこうした人権蹂躙の無責任“決着”がまかり通る。まさに「日本らしさ」を象徴する問題ではないでしょうか。

核汚染水放出１年・韓国の反対運動に学ぶ

　

　自民党政権と東京電力が地元漁協はじめ多くの反対を押し切って福島第1原発の核汚染水海洋放出を開始して24日で1年たちました。

　日本のメディアは、「周辺海域のモニタリング（監視）では、放射性物質の濃度が国などの基準を大きく下回っており、政府や東電は安全性への影響はないとの見解を示している」（毎日新聞24日付社説）、「モニタリングで海水などに異常は確認されていない」（24日付京都新聞＝共同）など、政府・東電の言い分そのままに「安全」を強調。

　その一方で、「中国による日本産水産物の輸入全面停止が続き、全国の漁業者や水産加工業者が打撃を受けている」（同「毎日」社説）、「放出に強く反発する中国は日本産水産物の全面輸入停止を継続」（同共同配信）などと、反対しているのは中国だけだという論調を続けています。

　こうしたメディアの報道は、核汚染水の放出に反対する世界の現実を隠し、政府・東電に追随するきわめて危険な偏向報道と言わざるをえません。

　核汚染水の海洋放出に反対しているのはもちろん中国だけではありません。端的な例が隣国の韓国です。

　22日、韓国の国会議員会館で抗議集会が開かれました（写真左）。その内容はたいへん示唆に富んだものでした。ハンギョレ新聞を抜粋します。

＜韓国国内の市民・環境団体で構成された「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」（共同行動）と「民主社会のための弁護士の会」（民弁）などは22日午前、ソウルの国会議員会館で討論会を開き、日本の核汚染水投棄に対する法律的争点と今後の課題について話し合った。

　キム・ヨンヒ弁護士は「投入された物質とその影響間の因果関係を証明する決定的証拠がなくても、廃棄物投棄による環境保護のために適切な事前措置を講じなければならない」というロンドン条約の「事前主義原則」に触れ、「福島原発汚染水に対しても適用されるべきだ」と強調した。

　さらに、「日本の核汚染水の放出問題は、韓国だけの問題ではなく、地球に住むすべての人たちの問題だ」とし、「中国政府や太平洋島しょ国の一部の国と共同で国際海洋法裁判所に提訴すれば、『公海上の海洋汚染』に対する問題提起ができる」と説明した。

　韓国と日本の原発問題を長い間研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「汚染水投棄問題は長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』とし、汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている」とし、「この事案の原因をちゃんと理解していない。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。

　さらに張教授は「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だと語った。ストロンチウムはカルシウムと似た性質で、体内に入ると骨に簡単に蓄積され、骨髄がんと白血病の原因になりうる。＞（23日付ハンギョレ新聞日本語電子版）

　こうした韓国の市民団体、学者、野党議員らの検討・議論は本来、汚染水の放出元（加害者）である日本でこそ行われるべきでしょう。

　日本のメディアは、中国を悪者にすることによって日本政府・東電の「正当性」を強調する偏向報道を改め、韓国はじめ世界（とりわけ環太平洋）の国々の市民、そして日本の市民・学者らが汚染水放出に反対している事実を公正に報道しなければなりません。

絶えない沖縄米兵による性暴力の根源は何か

　　　

　昨年12月に発生していながら今年6月の報道まで日本政府から沖縄県に連絡さえなかった米空軍兵（嘉手納基地所属）による少女誘拐暴行事件。第2回公判が23日那覇地裁であり、被害者少女が渾身の証言をしました。

　絶えることのない沖縄米軍による性暴力事件。問題の根源は何なのか。2人の識者のインタビューであらためて考えます。

　1人は一橋大学客員研究員の平井和子さん（女性史・ジェンダー史）です（以下抜粋）。

＜いま沖縄で起きている問題は、日米合作による加害行為だと思います。日本政府は住民を守ることよりも、日米軍事同盟を優先し、性暴力加害に加担しているのではないでしょうか。

　2006年、全国女性史研究の集いで、占領期の軍隊と性暴力について報告した時のことです。終了後、沖縄から参加されていた女性が手をあげて「本土の女性はいいですね。歴史として語れるから。沖縄では今でも日常風景です」と感想を述べられた。今もその言葉が胸に突き刺さっています。沖縄では歴史になっていない。今回の問題を通じ、今も沖縄は米国の「占領下」にあるのだと感じました。

　軍事組織は性暴力と切っても切れない存在です。

　なぜ沖縄では女性への性暴力が相次ぎ、そうした状況が放置されているのか。今も日本の「安全保障」が女性の犠牲の上に成り立っているのだとすれば、何のための安全保障なのでしょうか。それをいま日本人全員が突きつけられているのだと思います。＞（23日付朝日新聞デジタル）

　もう1人は、琉球大学教授の阿部小涼さん（社会運動論・国際社会学）です（以下抜粋）。

＜今回の事態を受けて国際人権法研究者の阿部藹（あい）さんがいち早く類比したのが、「フェミサイド」の事例でした。殺害の動機に女性性への嫌悪があることを言い当てたこの概念は、ラテンアメリカの女性たちの抗議運動のなかで精緻化されたものです。レイシズム（人種差別）と植民地主義とが重層化したグローバルサウス（新興国・途上国）で、もっとも弱い立場におかれた先住人民女性の身に起こる出来事として受けとめ、戦いとってきた概念なのです。

　日米合作の軍事植民地主義の発露は、2016年の米軍ヘリパッド建設で反対する沖縄の住民を制圧するため全国から警察を大量動員した前例がすでにあります。このとき大阪府警の機動隊員が住民に向けて発した「土人」という暴言とともに想起しなければなりません。米兵による性犯罪を放置するのも、このような日本政府の行為の延長線上にある、入植者による先住人民への抑圧そのものです。繰り返される性暴力はそうした状況下で起きる「フェミサイド」の形態だと受けとめています。

　性暴力として極限化されるミソジニー（女性性への嫌悪）が軍事技術として作戦に用いられることは、戦時性暴力の用語で国際的に了解されています。それが戦場ではなくむしろ平時に浸潤する軍事主義の問題であるとの踏み込んだ理解は、沖縄の女性運動が国際社会に対して明らかにしてきたことです。

　外務省がどんなにふたをしようとも、グローバルサウスの女性たちに連帯する沖縄は、軍隊が主催する「フォーラム」や住民との意見交換会の演出ではなく、在日米軍の撤去・軍事主義の廃絶を求めています。＞（23日付朝日新聞デジタル）

　沖縄では「占領期の軍隊と性暴力」が「平時に浸潤」している、沖縄は今も「占領下」なのです。その根源は、「住民を守ることよりも日米軍事同盟を優先し性暴力加害に加担」している「日米合作の軍事植民地主義」です。

　「在日米軍の撤去・軍事主義の廃絶」でこの「日米合作の軍事植民地主義」を打ち破らなければなりません。そのためには日米軍事同盟＝安保条約の廃棄が絶対不可欠です。（写真左は24日付琉球新報、写真中・右は8月10日の沖縄県民集会）

日曜日記316・甲子園に韓国語の校歌が響き渡ったが

　　  　23日、「夏の甲子園」で京都国際高校が優勝した。久しぶりに高校野球を応援した。

　同校は京都市東山区にある。バイトをしている駅前のコンビニに、電車通学している同校の生徒もよく来る。

　同校は、「1947年に京都朝鮮中学として開校。58年に京都韓国学園として学校法人に認可され、63年に高校が設立された。04年に現校名に変更された。生徒数138人、野球部員61人」（23日付京都新聞夕刊）。現在は日本人の生徒も多いという。

　甲子園では勝った学校の校歌が流れる。京都国際高の校歌は韓国語だ。甲子園に韓国語の校歌が響き渡った。

　同校は3年前にもベスト4まで進んだから、韓国語の校歌が流れるのは今回が初めてではないが、私は見るのも聞くのも初めてで、新鮮だった。

　NHKは「日本語訳は学校から提出されたものです」というテロップとともに日本語訳をつけた。それによれば、校歌の歌詞はこうだ。

　「東の海を渡りし　大和の地は　偉大な祖先　古の夢の場所　

　朝な夕なに　体と徳を磨く　我らのふるさと　韓日の学び舎」

　同校野球部の創設は1999年と浅く、優勝は初めて。京都勢の優勝も1956年（平安高校）以来68年ぶり。まさに快挙だ。

　ところが、地元の商店主（60代）は「あまり盛り上がっていない」と意外な反応だ。なぜ？「移転してきた学校だからね」という。

　同校が現在地に校舎を新築して移転したのは1984年。校舎は小高い丘の上にある。校庭は両翼70㍍前後しかなく、しかもいびつな平行四辺形だ。こんな　　条件下での優勝は改めて感服する。

　私が知る限り、同校に限らず日本にある民族学校の立地条件は決して良くない。広島の朝鮮学校も丘の上にある。予算の関係も大きいと思うが、それだけだろうか？

　京都国際の移転に際しては、地元で反対運動があったという（詳細は知らない）。

　さらに問題なのは、ヘイトスピーチだ。

「ベスト4に進出した3年前、差別的な投稿や中傷が相次いだ」（24日付京都新聞）。そして今回も、ネット上に差別投稿が複数あり、京都府はとくに悪質な4件を削除するよう法務局などに要請した。

　同校へ直接電話した者もいる。ペク・スンファン校長は、「ベスト4になった時はたいへんひどかった。…かなり減ったが、今回も5件ほどヘイトスピーチの電話があった」（24日付ハンギョレ新聞）という。

　かなり減った、というのは救われる思いだが、1件でも見過ごせない。ヘイトスピーチ、民族差別は根絶しなければならない。

　朝鮮半島にルーツをもつ人々にとって、「大和の地」がほんとうに「夢の場所」「ふるさと」になる日はいつだろうか。

日米政府が隠ぺいしてきた戦後史の闇「占領軍人身被害」

　　　

　1945年8月24日、日本で強制労働させられていた朝鮮人3725人、乗員の海軍軍人255人を乗せ、青森・大湊を出て釜山へ向かっていた運送船「浮島丸」が、京都府舞鶴沖で爆発音とともに真っ二つに折れて沈没。朝鮮人524人、海軍軍人25人、計549人（政府発表）が死亡しました。「浮島丸事件」です。

　沈没の原因、正確な犠牲者数もいまだに不明。死亡した朝鮮人への謝罪・補償はまったく行われていないばかりか、日本政府は事件の真相を調査しようとすらしていません（2019年10月1日のブログ参照）。

　「浮島丸事件」の究明は重要な今日的課題ですが、ここでは同事件も含めた「占領軍人身被害」について考えます。

　占領軍人身被害。その概念も実態も、藤目ゆき・大阪大教授の『占領軍被害の研究』（六花出版2021年）を読むまで知りませんでした。以下、同書から。

　敗戦からサンフランシスコ講和条約発効（52年4月28日）までの約6年8カ月。「この連合国対日占領期の日本本土において、占領軍に起因する事件や事故によって旧植民地出身者を含む日本在住の民間人が死傷する事案が無数に発生している」。これが占領軍人身被害です。

「占領軍人身被害は、日本国が始めた戦争と連合国対日占領の結果、多数の民間人が体験した戦禍であり、戦後日本の出発点に起きた重大な歴史事象である。ところが、国民は一般に占領軍人身被害という事象についてほとんど知らされておらず、学術的な研究の蓄積もほとんどない。いったいどうしてなのだろうか」

　日本政府もGHQもその実態を明らかにせず、日本が「見舞金」を出すことでフタをしてきました。藤目氏が「見舞金」を出した「全国調達庁」の資料を分析したところ、61年7月の時点で把握されていた被害者は9352人。内訳は「死亡」3903人、「障害」2103人、「療養」3346人。「しかしこの数字は氷山の一角にすぎない」

　占領軍人身被害はどこでどうして起こったのか。同書の目次を抜粋すればこうです。

　▶日本軍武器弾薬処理に伴う人身被害▶占領軍労務動員と労働災害死傷▶（占領軍の）暴行・傷害・殺人（危険運転を含む）▶軍事演習被害（開拓農民の占領軍被害を含む）▶朝鮮戦争被害

　藤目氏が強調しているのが、「在日朝鮮人の占領軍人身被害―不可視化される被害」です。

「日本による植民地支配を背景に朝鮮半島から渡日した人々は、日本が降伏した時点で200万人以上であった。…（日本の敗戦で）朝鮮人は…祖国帰還を熱望した。が、帰還支援の不在（などで）…日本に残留せざるを得なかった人は多い。…結局占領終結時点で60万人以上の朝鮮人が日本にいた。このような朝鮮人老若男女が受けた占領軍人身被害はかなりの数にのぼったと推察できる」

　藤目氏は「あとがき」でこう書いています。

「占領期は戦争と軍国主義からの解放と民主化という明るい側面がしきりに強調され、日本占領こそ輝かしい「占領の成功モデル」だという言説が巷では今も流布している。「8・15終戦」史観や「暗い軍国主義と戦争の時代から、明るい平和・民主主義・繁栄の時代へ」といった戦後観がとくに意識しないでも空気のように呼吸されているこの日本という国で、占領軍人身被害はまるで存在しなかったかのように忘れられている。

　だが占領期は、連合国占領軍が絶大な権力を行使し、その事故や犯罪のために市民が殺傷されてすら闇に葬られてしまう恐ろしい時代でもあった。この時代を支配していた恐怖、隠されてきた人びとの被害の経験を多くの人に伝えたいと念じ本書を執筆した」

　GHQ・アメリカ政府と日本政府が結託して隠ぺいしてきた占領軍人身被害。それによって美化されてきた戦後観。それはそのまま今日に引き継がれ、政治・社会の根幹にある日米軍事同盟（安保条約）の幻想・美化につながっているのではないでしょうか。

　占領軍人身被害の実態を究明し、日米両政府の責任を明確にし、被害者への補償を行うことは、戦後史の闇を切り開くと同時に、これからの日本の進路を考える上できわめて重要な今日的課題です。

「対馬丸記念館」と天皇の危うい関係

　　　

　1944年8月22日、「国策」による疎開で、沖縄の学童、教員ら1788人を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷で撃沈され、名前が判明しているだけで1484人（うち学童は784人）が犠牲になりました。対馬丸事件です。

　那覇市若狭には対馬丸記念館があります。事件の概要を知り、犠牲者を追悼する重要な記念館です。が、同館には天皇との浅からぬ関係があります。

　記念館が設立・開館したのは2004年8月22日。それには次のようないきさつがありました。

　1997年12月12日、対馬丸が悪石島沖水深870㍍の海底で発見された、という一報が、橋本龍太郎首相（当時）に届けられました。

「首相は直ちに皇居に向かった。上皇さま（当時は天皇陛下）が犠牲になった学童らと同世代で疎開経験もあり、思い入れが深いと知っていたためだ。…船体の発見を陛下は大変喜ばれ、歌にされた」（16日付沖縄タイムス＝共同、表記はママ）

　その歌とは「疎開児の命いだきて沈みたる船深海に見いだされけり」。

　対馬丸を引き揚げるかどうか検討されました。その背景には天皇明仁の「思い入れ」があったと推測されます。結果、「政府は引き揚げは不可能と判断。代わりに対馬丸記念館が那覇市に建設され、2004年に開館した」（20日付京都新聞夕刊＝共同）のです。

　2005年4月、橋本龍太郎氏は対馬丸記念館を訪れ、天皇明仁の歌のいきさつを話しました。そのことが「対馬丸通信」（第8号＝05年8月22日発行）に大きく掲載されています（写真左）。

　同通信には、開館1周年を記念した企画展で、天皇の歌が大きな額縁に入れて記念館に贈られたことも写真付きで紹介されています。

　今年5月に同館を訪れたとき、入口正面に明仁天皇・美智子皇后の写真が飾ってあったことを書きましたが（5月16日のブログ参照）、同記念館（対馬丸記念会・遺族会）と天皇の強い親和性がうかがえます。

　明仁天皇と皇后は2014年6月27日、初めて同館を訪れました（写真中）。

　天皇・皇后は15人の生存者・遺族と「懇談」し言葉をかけるとともに、近くの対馬丸慰霊塔「小桜の塔」に向かいました。

　ところが、同じく米軍に撃破された民間船舶を慰霊する「海鳴りの像」（写真右）には行きませんでした。戦時遭難船遺族会が事前に宮内庁にぜひ天皇に訪れてほしいと要請していたにもかかわらず。「海鳴りの像」は記念館のすぐ裏にあり、「小桜の塔」よりはるかに近いにもかかわらずです（2014年6月28日のブログ参照）。なぜなのか。

「1962年から対馬丸事件の遺族に対し見舞い金の支給などがあった。しかし、対馬丸以外の撃沈船舶の犠牲者遺族への補償は十分とはいえず、中には補償を受けていない遺族がいる現状があり、軍人軍属の戦没者等と比較するとその扱いに大きな差がある」（吉浜忍、林博史、吉川由紀編『沖縄戦を知る事典』吉川弘文館2019年）

　対馬丸記念館には国家予算からの助成があります。同館は開館のいきさつ以来、天皇（明仁）の「思い入れ」がありました。他の民間撃沈船舶の犠牲者とは扱いに差がある、いわば“靖国化”された側面があるといえるのではないでしょうか。

　14年に天皇・皇后が訪れた際、生存者らとの「懇談」が演出された中、これに出席することを拒否した生存者がいました。昨年7月に亡くなった平良啓子さんです。「戦前の教育（皇民化教育）を考えると、足が向かない」。それが平良さんが天皇・皇后との「懇談」に応じなかった理由でした。

　今年4月、同館の館長に平良次子さんが就任しました。平良啓子さんの次女です。平良館長はこう述べています。

「対馬丸だけでなく、他にもたくさんの船舶が遭難して多くの命が失われ、遺族もたくさんいる。疎開や他の戦時遭難船舶についても、この記念館で調査して発信する場所にしていきたい」「80年前の疎開と同じことが繰り返されようとしていることが悲しい。私たちは今の動きに敏感にならないといけない。戦争に対する一切の準備をするな、と強く言いたい」（22日付沖縄タイムス）

　平良館長の下で、同記念館が大きく脱皮し、沖縄戦および敗戦後の沖縄軍事植民地化と天皇（制）の関係（「天皇メッセージ」を含め）についても展示され学習できる場になることを期待します。

総裁選で自民とメディアが二人三脚の醜悪

　　　

　日本のメディアの病巣はこんなにも深く大きいのか。改めてそう思わせるのが、自民党総裁選をめぐるマスメディアの報道です。

　自民党役員会は20日、総裁選の日程を「9月12日告示、27日投開票」と決めました。現行の規定になった1995年以降で最長、「異例の15日間」です。その狙いを、共同通信はこう配信しました。

「メディア露出を増やし、同時期に行われる立憲民主党代表選をつぶそうという狙いが透ける。…日程を決める上で首相が強く意識したのは…立民代表選だ。…（首相）周辺は「立民がかすんでしまうぐらいメディアを独占するのが大事」と説く」（21日付京都新聞）

　京都新聞はこの記事に＜メディア独占「立民つぶし」＞という大見出しを付けました。

　自民が総裁選期間を過去最長にしたのは、メディアに頻出してイメージアップを図ろうとする狙いであることは、共同通信に指摘してもらうまでもなく、自明です。まさに「メディアを独占する」思惑です。

　事実、岸田首相の不出馬表明（14日）以降、新聞もテレビも自民党総裁選が「独占」しています。それを来月27日まで1カ月以上続けさせようというのです。

　メディアはその自民党の党利党略を知りながら（自ら記事にしながら）、自民党の思惑通り、総裁選の「独占」状況を続けているのです。開いた口がふさがりません。

　そもそも、自民党の総裁選も、立民の代表選も、自党の内部問題であり、一般の市民、とりわけ自民や立民の支持者でない市民にとっては、何の関係もありません。公共的意味がきわめて乏しい政党イベントにすぎないのです。

　それを「公共放送」であるNHKはじめマスメディアが、微に入り細をうがち（どうでもいいことを）、トップニュースとして報道を続ける。それ自体が異常・不当です。特定政党の宣伝に手を貸していることにほかなりません。

　この異常な総裁選報道の陰で重要な問題が後景に追いやられています。今なら、ガザをめぐる情勢、イスラエルのジェノサイドをやめさせる報道を当然トップにすべきです。

　自民党総裁選にまつわるメディアの異常・不当は今に始まったことではありません。メディアは毎月世論調査しますが、その中には「次の首相にふさわしいのは誰か」という項目が含まれています。これは事実上、自民党の次期総裁は誰がいいかという人気投票にほかなりません。

　メディアは自民党総裁選を異常な頻度・大きさで報道し、自民党はそのメディアの「独占」状況を党利党略に利用する。こうした自民党とメディアの二人三脚、持ちつ持たれつの関係は、日本のマスメディアの腐敗・権力追従を端的に示すものです。

　こうした報道を続けている限り、市民のマスメディア離れは加速するばかりです。

　なによりも、自民党政権が日米軍事同盟（安保条約）の下で戦争国家化を強めている今、メディアは戦前・戦中の権力追従が何をもたらしたか、自らの負の歴史を真剣に振り返るべきです。