岸田氏はパー券キックバック方式の裏金捻出方法を暴露して、アベ派を潰した。その反動で岸田内閣もいよいよ退陣に追い込まれてきた。自民党らしい汚い権力闘争である。自民党の総裁選は９月にあるからあと３ヶ月もしないうちに、違う総理大臣になるのだろう。
結局は派閥対抗戦で戦っている。こういう政治にお金がかかるのが、自民党なのだろう。派閥を辞めると行っていた話は、今更ではあるが有名無実。ただの権力欲のせめぎあい。派閥は政策研究会というのだから、こう言うときに次の政策で争うべきだろう。
自民党は企業献金を貰って政党を維持している。暴力団が風俗営業の業者などからメカジメ料を貰って、維持しているのと同じである。暴力団からメカジメ料を外せないのと同じで、自民党の中に深く食い込んだ企業献金を、脱ぎ捨てることは不可能になっている。
１０％台の支持率になって、選挙が出来ないと言われているのに、お金で回っているために、パー券販売を止められないのだ。居直って政治にはお金がいると言い出した。民主主義のコストだと本気で主張を始めた。もし民主主義がお金がなければ成り立たないものなのであれば、民主主義を止めた方が良い。
自分の主張を広め、有権者の考えを聞きたいのであれば、ネットを使えば良い。お金はいらない民主主義が可能だ。ネットで政策論争が出来るように成れば、公平になって、民主主義になってしまうので、恐れて、わざわざお金がかかるようにしているのが、自民党だろう。
公明党など、名前を記載しなければならない献金を２０万円から５万円にしたという事を、手柄顔で説明しているが、これで一体何が、変るというのだろうか。４名分にすれば良いだけのことだろう。どうせ名前が分らないのだから、人数を増やせば良いだけのことだろう。
今までだって、１００万円パー券収入を２０万円に分割してきただけだ。そもそも自分の名前を出せないような献金は怪しいものだ。つまり見返りを期待している賄賂だろう。何かお願い事が伴っているのだ。それを政治だと心得違いをしているのだ。
政治資金の規制法はごまかしであり、岸田氏がやろうとしたのは、アベ派潰しだという事は始めから言われたことで、それは確かに成功した。所が当然だが、返り血を浴びている。すべての派閥を解散しなければおかしいと言うことになり、岸田派も解散したというのが建前である。
しかし、９月の総裁選の話になると、麻生派の怒りがどうなるかとか、派閥の戦いの話で盛り上がっている。派閥解消など全く有名無実で、普通に派閥対抗の争いに戻っている。その辺を追及する報道すらない。確かにアベ派から総裁候補は出ないが、実質はアベ派の意向で動く可能性が高い。それだけまとまった票数がある。数は力だ。
こういう２枚舌が当たり前の政治になっている。ここまで政治がダメになったのは、有権者が、望むものが経済の活性化だけに、狭まっているからだろう。経済が良くなるのであれば、カジノさえありという拝金主義の時代なのだ。政府が不労所得を奨励する時代と言う劣化。
日本経済は自民党にお願いしておくのが一番良いと、報道に洗脳された有権者。共産党では経済はどうなるのだ。このように有権者は思い込まされている。実際の所政治には、と言うか政治家には、日本の経済を何とか出来る力は無い。裏金処理のずさんさとその節税方法の卑しさを見ればその能力が分る。
このまま徐々に中堅国に沈んで行くのは、日本が国民力の位置まで下がると言うことだ。国力というのは、その国の国民の総力だ。資源があるとか、軍事力があるとか、国土が大きいと言うようなことよりも、結局その国のその国の人間の総力と考えなければ成らない。
江戸時代日本は鎖国をしていた、すこし変った国だったわけだが、人間力は高かった。産業革命には遅れたが、忽ちそれをこなす力は蓄えられていた。一番良かったことはことは、高潔な国民性で汚職がない世界だったことだ。その儒教的潔癖さが陰日向無く、ご先祖様に恥ずかしくない生き方をすると言うことだった。
農業に生きると言うことは、何のごまかしもない。お天道様が見ている暮らしだ。大変だから草取りをごまかせば、後で自分が大変になるだけのことだ。誰に見張られているわけではなくとも、全力を費やす生き方になった。自然に沿った暮らしはそういう物だろう。
世界の経済は国民の力量で決まっているようだ。円安ではなく、国民安なのだろう。残念なことに日本人の力量が下がってきたのだ。格差が原因なのだ。素晴らしい日本人はむしろ多く成っているが、平均的力量が下がってきた。肉体労働が担えなくなった民族なのだ。経済が下がるのも仕方がない。
日本人が農業から離れたことに、この国力の低下は原因している。農業者は一人一人が、経営者として日々を工夫しながら生きるものであった。日々の学習である。しかも部落という中での共同作業も必要である。日本人は近代化の中で、農業で作り上げた人間力を発揮したのだ。
それが戦後の自由主義経済の発展の姿である。明治政府の帝国主義が無残な敗戦に終わり、地道に努力する健全な社会が出現したのだ。誰でもが頑張って働けば、生活を向上できる社会だった。今貧困であるとしても、頑張れば抜け出せそうだった。だからみんなが頑張ったのだと思う。
所が今の社会は、不労所得が奨励され、金持ちはより金持ちになることが約束されている。貧困層であれば、真面目に働いたところで、格差を超えて上の階層に、上級国民になることは閉ざされているように見える社会になっている。頑張って良い大学に行って階層を登というような事だけが狭い扉になっている。
普通に働いて、生活を向上できるような社会はどこにもない。ふつうであれば、何時までも普通以下である。自民党であろうが、立憲民主党であろうが、政治が経済と連動はしていない。ここ半年の岸田政権は死に体で、政治資金規正法にまとわりつかれて、まともに政治など行っていない。
就任当時主張した、あの倫理のある資本主義など、どこに消えたのかさえ分らない。野党との政策論争出はその追求もない。説明責任と人には要求しながら、結局の所、パー券裏金が、どこでどう使われているのかは全く不明だ。お金の使い道を説明できないなら、説明責任など無意味だ。
自民党党内の調整がつかない。岸田氏自身のことで目一杯だろう。首脳外交をやっても、内閣の支持率は全く低いままで変らない。中国、韓国、日本の３カ国の話し合いなど、大いに期待しているのだが、終わったら何のフォローもないようにみえるが、これでいいのだろうか。
岸田氏の後を野党連合が担えれば良いのだ。全く問題ないと考えている。実際の政治をやっているのは今の岸田内閣を見れば分るように、政治家など関与していない。増税眼鏡などと以前は揶揄されていたが、増税させているのはアメリカなのだ。
岸田さんのあだ名はアメリカ眼鏡の方が似合っている。アメリカは防衛費を上げなければ、日本との同盟を見直すと言っているのだ。アメリカはその軍事費をアメリカからの輸入だと決めつけている。ぜひ、同盟を見直そうではないか。
すでに膨大な赤字が累積した日本の財政である。それでも防衛費が飛躍的に上がる。そうしなければ、アメリカが許さないのだ。アメリカとの関係の見直しをしなければ日本の独立国家としての政治はない。アメリカの言いなりの自民党よりは野党の方がまだ期待ができる。
