自衛隊の装備費が一気に増大している。それに伴い、潜水艦や護衛艦などの装備品を納入している軍事関連企業が利益を一気に伸ばしている。５倍程度になっているとある。大量受注が起きたことで、修繕費をごまかして裏金を作り、自衛隊の納入部門に対して、賄賂攻勢をしていたらしい。
修繕費のごまかしは、いかにもありそうなことだ。今分ってきたのは、裏金作りを下請け企業との架空取引で作り上げていたと言うことである。ビックモータース事件に似ている。無い修繕をあったことにして裏金を作る。これは、受注者と発注者が連携すれば、バレにくい方法である。長年続いてきたことではないか。
戦後最大の軍事産業汚染事件に広がる可能性が出てきた。海自の汚染は一角と考えた方が良い。暴かれるかどうかは別にして、陸上も航空もあると考えられる。川重の防衛関連の契約は年間約2千億円に上る。防衛省は3日、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。
自衛隊の内部調査で、汚染が解明できれば良いが難しいだろう。多分川重だけの問題ではないはずだ。納入合戦が起きているに違いない。内部調査だけではなく、外部に調査組織を作り、全体の徹底解明を図らなければ、根絶できないはずだ。軍事産業の汚職というのは、歴史的にもひどいものがあるのだ。
今の世界での自衛隊の置かれた立場からすると、内部に食い込んで賄賂攻勢をかけることで、有利な立場を得ることは、大いにあり得る。石垣島でも実に大きな自衛隊基地が作られた。莫大なお金が動いている。お金が動くところ、特に軍隊の関連するところは、賄賂の温床になる。
石垣の自衛隊では、さらに隣接地を買収したようだ。基地を拡大して、ミサイル基地を建設しようとしている。何故一回に土地を買わなかったのか。何か事情がありそうな気がして成らない。この背景にも、また大きなお金が動いているはずだ。
ミサイル基地となれば、新たな基地建設にさらに大きなお金が動くことになる。地元の企業を介在して、建設の大企業はその仕事を受けようと動いているはずだ。与那国島などは町長自ら右翼団体で、講演をする始末である。いかにも怪しいことがあるとしか思えない。
石垣中山市長は、敵基地攻撃可能なミサイル基地は認めないと、何度も公言している。何時この発言を覆すのか。あるいは黙ってごまかすのか。この裏にも何か怪しげな事があると考えるのが普通だ。こうして何かを得て、ふるさとの島を、防人の島にして行くのだ。
川崎重工の神戸工場で検査・修理を担当する修繕部では、複数の下請け企業との取引で架空発注を繰り返し、その架空発注分で支払った代金を裏金として下請け側にプールさせていたという。確かにビックモーターでも修理部門が怪しい修理を繰り返していた。
修理でごまかすのはありそうなことではないか。潜水艦では川重は、海自の潜水艦建造を「三菱重工業」と交代で受注している。 ということは、三菱は全く汚染していないと言うことは無いだろう。汚染していなければ、川重だけになっているはずだ。
軍事予算は一気に膨れている。それに伴い受注合戦が起きているのだろう。アベ首相が、２０１４年７月１日に集団的自衛権行使の一部容認した。それまで歴代内閣は否定してきたが、「密接な関係」の他国が攻撃され日本の存立が脅かされた場合、日本への直接攻撃がなくても自衛権発動を可能とした。
２０１５年には安保関連法が成立し、米軍などへの武器等防護やＰＫＯの駆け付け警護など新たな任務が付与された。多国間訓練も活発化し、木原稔防衛相は６月２５日の記者会見で「国際社会の平和と安定のため、より積極的に貢献できるようになった」と強調した。
ついに、岸田文雄首相は２０２２年に国家安保戦略を改定し、反撃能力の保有を決定。防衛費を２３～２７年度の５年間で約４３兆円に大幅増額し、長射程ミサイル取得など防衛力の抜本強化を打ち出した。南西地域の防衛力整備も推進。与那国、石垣、宮古各島に陸自駐屯地を開設し、陸自第１５旅団（那覇市）を師団化する。
こうして、日本は軍国化の道を突き進んでいる。その背景にあるのが、仮想敵国中国の想定である。アメリカに従うと言うことはそういうことになるのだ。アメリカの手先にされて、中国を敵に回したのだ。本来であれば、日本は中国との関係改善を目指さなければならない。
３自衛隊の一体運用を担う「統合作戦司令部」を来春創設し、米軍との指揮統制面の連携強化を図るとされている。すべてはアメリカの要請に従いやっていることだ。これは明らかに憲法違反である。だから、岸田氏は憲法改定を主張していることになる。
防衛費の桁外れの増額に伴い、軍事産業が一気に動き出している。受注競争で様々な賄賂攻勢があるのだろう。南西諸島の地元企業、軍事基地誘致政治家と軍事産業が連んで、蠢いている。その一旦が川重の裏金作りにある。修繕費で作り出した裏金が、様々な形で流れ込んでいると考えた方が良い。
まあ裏金などどうでも良いのだが、問題はそういう軍備費を地元に落として貰いたいが為に、防人の島ができてくると言う構図である。与那国島はもう軍の島の一歩手前まで来ている。大きな戦艦が寄港できる港湾整備。戦闘機が離着陸できる飛行場の整備。こうした要請が地元行政から出ている。
同時に庁舎を建て替えて、地下にシェルターを作って貰おうという案も出されている。与那国島は自衛隊の島に変わり始めている。移住先に与那国島を選ばないで良かったと思っている。しかし、石垣島もそう大きくは変わりが無い。中山市長の態度を見れば、完全に洗脳されている。
中山市長は極右勢力の言いなりのような状態と思われる。そのために本省から職員が派遣されている。市長はどうごまかすかの役割だけを担っている。２０１０年から市長を務め、１４年間は石垣島を基地の島にする役割を先導している。石垣島を軍事の島にしたいと考えるようになったのは、野村證券勤務時代の繋がりかも知れない。
中山市長を考えると、証券相場での失敗が関連しているような気がして成らない。株で大きな損益を出して、それを補填すると言うことが、大きく行われた時代がある。その損出を肩代わりして貰うことが、右翼勢力に洗脳される原因になったのではなかろうか。
私には島を自衛隊に売り渡すような原因は他には考えられない。自分の意志で自衛隊の島にすべきだと思いついたとは思えない。大きな力に押されたと考えるほか無い。その利権が島の企業に流れるから、中山市長の再選も続いているのだろう。すべて推測である。しかし、かなり確信を持って想像している。
今朝の朝日新聞では「川重、裏金作りは20年前からか 下請け6社を通じ年1億円超プール」と出ている。想像通りだ。こうした汚職構造を徹底的にここで解明する必要がある。裏金をついに説明できなかった自民党の二の舞ではだめだ。
