台湾包囲の軍事演習の意味

　台湾包囲と言う威嚇は、より台湾を独立意志を強くすることだろう。台湾が中国の一部であるっとしても、台湾の人々が、こんな横暴な軍事国家に従いたくないのは当たり前の事だ。中国の軍事力の誇示は、台湾侵攻が近づいたことを意味していない。むしろ、中国習近平政権の焦りが浮き上がってくる。

　台湾の新総統頼清徳 就任式に、日本の国会議員およそ30人が出席した。山中石垣市長や与那国島町長も出席した。こうした行為に中国の呉江浩駐日大使が「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝と言えるような発言をした。

　中国在日大使の発言は外交官としては、異例の過激発言であった。台湾を実質国家として扱う日本に対して、がまんならないと言うところなのだろう。何故ここまで中国が台湾問題でいきり立っているかと言えば、台湾の民主主義が、中国人民には危険思想であり、目障りだからに違いない。

　中国にしてみれば、香港を中国化することに成功した。次は台湾を中国に従えたいと考えている点では間違いがない。しかし、台湾がこれほど中国からの圧力にもかかわらず、より中国から距離を持つようになっている現実がある。平和的な手段での統一の希望が、一向に近づかない焦り。

　中国の力による現状変更を、目の前の台湾が拒否していると言うことになる。中国政府にしてみると中国国内に潜在的に存在する、反政府勢力に悪い影響を与えかねないと考えているのだろう。脅せば、従うだろうという一方的な姿勢は、習近平政権が独裁化して悪い方向に進んでいることを示している。

　台湾を統一することは実は簡単にできる。中国が自由を求める民主主義国家に変われば、良いだけのことだ。こうして独裁政権がより頑なになれば、統一は遠のくばかりである。中国人は古代から外交に長けた有能な人達だ。統一に重要なことは、軍事力よりも経済力である事は十分に承知なのだ。

　それでも、軍事力を示さずにはいられない事情があるのは、やはり国内問題も影響していると考えておいた方が良いのだろう。経済成長が鈍化し始めている。ここ２０年中国人は暮らしが、具体的に良くなってゆくことを実感してきたはずだ。ところが、少し不安が生じている。

　高度経済成長下では問題にならないようなことも、前ほど給与が上がらないとなれば、「共同富裕」を政府も主張せざる得なくなる。社会主義国家のなかでの、不自然な富裕層への反発は何時爆発するか分らないものがあるのだろう。それが、政府への不満に変る可能性がある。

　「共同富裕」の実効性の問題である。そもそも共同富裕は毛沢東が１９５３年に主張した思想だ。毛沢東時代には共同という考え方のために、むしろ経済は停滞をしていた。それが鄧小平時代になって、国家資本主義を導入し、高度経済成長に突入する。この矛盾した考え方が、中国人には合っていたのだろう。

　経済成長の恩恵は都市中心のものであった。不動産バブルやインフラ整備に見られるように、膨大な先行投資を行い、経済成長に成功し、富裕層が表れる。それでも農村部の貧困はなかなか解消されなかったが、都市部の経済の活況が農村部にもそれなりの恩恵をもたらした。

　こうした経済成長期では、農村部の人達も頑張って働けば、頑張って勉強して良い大学に入れば、農村から脱出が出来て、暮らしが良くなると言うことが実感できた。ところが、いつまで経っても富裕層ばかりに恩恵が集中し、地方の農村は停滞は解消が出来ない。

　それで、２０２１年８月から、習近平政権もあらためて共同富裕を提唱する。富裕層を抑えようと不動産投資を抑え始めた。汚職賄賂撲滅を掲げて、富裕層に圧力をかけている。企業や富裕層への富を、社会全体に分配するよう主張を始めたのだ。これは国家資本主義から言うと、矛盾したことでもある。

　李克強首相も2020年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べ、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めている。中国の上位1％の富裕層1000万人が中国全体の資産の30.6％を保有している。

　高度成長をするために資本を集中させる国家資本主義政策の結果、日本どころではない格差社会になってしまったのだ。それでも、下層階層にも希望や恩恵がある間は良かったのだが、経済成長が鈍化して、このところ農村部の経済成長の希望が、危うくなってきたという所だろう。

　その社会全体に漂い始めた、経済成長鈍化の意識が、台湾への軍事圧力の強化に表れている。もし国内で不満分子がいれば容赦しないという政府の姿勢の誇示だ。だから台湾包囲はあくまで、圧力行為である。脅しで済まそうとしているのだ。今実際の軍事力行使は行うことが出来ない。

　もし軍事力を行使すれば、習近平政権は崩壊する可能性が出てくる。軍事力を威圧行為として効果を高めようとして、在日中国大使が脅迫めいた暴言まで吐いてしまったのだ。このように中国の焦りは強まっている。実際には軍事力を行使できない焦りでもある。

　台湾を軍事侵攻で制圧することは、ウクライナをロシアが侵攻しているよりも、軍事的にはるかに難しいことだ。間に１５０キロの巾の海があるのだ。そして台湾島には2357万 人の人が暮らしているのだ。この距離の海を挟んで侵攻作戦をするとして、今行っている台湾包囲の軍事力程度では到底無理なことだ。

　台湾包囲の軍事演習の意味は、台湾を包囲して、台湾を封鎖する作戦なのではないか。外界との遮断を模索しているのでは無いだろうか。台湾の封鎖が出来るのかどうか。また出来たとしてどのくらいの期間可能なのか。封鎖を続けた上で、恫喝外交をしようというのでは無いだろうか。

　もし、中国が台湾を侵攻を実行したとなれば、当然近隣諸国、およびアメリカは反撃することになるだろう。台湾の問題は近隣諸国にとって、明日の我が身で他人事では無いからだ。当然対中国の経済封鎖も起きるだろう。その経済圧力に中国が耐えられるとは思えない。この点ではロシアとは違い、人口が大きすぎる。

　それでも台湾侵攻を行うかと言えば、あり得ない。そこまで愚かな国などない。日本の右翼政治家が今にも軍事侵攻があるという妄想発言は、軍事予算を増額したいからだけだ。中国仮想敵国論で、日本を軍事国家にすべきと考えている人達の、扇動発言は無視したほうがいいだろう。

　中国に行き、それなりに中国の人と関わってきた。中国人は人間としての能力が高い。立派な人にたくさん出会った。実行力もあるし働き者だ。政府の言いなりになるような人達ではない。今政府支持を声高に発言するのは、その方が有利だからに過ぎない。経済が変ればどこかで変ると見て良い。

　台湾に行きすっかり台湾が好きになった。台湾という国柄が素晴らしい。中国にこれだけ圧力をかけられながら、民主主義国家として成功し、今や東アジア１番の経済の国になったのだ。日本が学ばなければならない国だ。そんな台湾を軍事力で潰して良いはずがない。いつか、台湾と中国が仲良くなる日は必ず来るはずだ。

政治資金の使い道を明確にしろ

　自民党の考え方では、裏金のような曖昧な金がなければ、政治は出来ないと言う事のようだ。それはどういう意味の政治を意味しているのだろうか。そんな政治があるのか、大分考えてみたが、見つからない。自民党は長年に渡り何十億円というお金を裏金にして、その分らない政治に使ってきたことが明るみに出て、問題となっているのだ。

　普通ならば、さすがに申し訳なかったと言うことで、これからはお金の出入りはガラス張りにしますと言うところだろう。政治に関するお金はすべてクレジット決済のみにすると言うことが良い。ところがそれでは政治が出来ないと言う事らしいのだ。

　だから今回出てきた自民党案では、ガラス張りどころか、相変わらず領収書の添付もいらない、裏金に出来るという案なのだ。１０万円以下のパー券購入者は、名前公開。それ以上であれば、名前は非公開。一体、パーティー券を買うのは悪い事なのか。名前を出せないようなことなのか。と言うことは見返りに繋がっていると言うことなのだろう。

　今の自民党は国民から批判の的になっていることぐらいは理解しているだろう。このままでは選挙が出来ないと騒いでいる。それでも、この程度の改革案しか出せないという子てゃ、どうも本当にバレない裏金がなければ政治は出来ないと考えているとしか思えない。

　それはどういう金なのだろうか。何に使う金なのだろうか。自民党が裏金議員に聞いた結果では、「会合費」「懇親費用」「書籍代」「旅費・交通費」 とある。当然これは表に出来る金のことだ。これなら全額クレジット化しても問題が無いだろう。ここが不思議なのだ。ウソがあるとしか思えない。

　何故政治に必要という費用を公開できないのかが不思議だ。あの二階氏の説明の書籍代はさすがに信じがたい。2万7700冊 の自分の本を購入して、配ったという。それが何故秘密にしておかなければならないのかが分らない。この説明を聞いて、なるほど領収書を示せない出費だと思う人は居ないだろう。

　会合費なら堂々と領収書を出せば良い。何ら隠す必要はないだろう。これも何かを隠すための言い訳としか思えない。「懇親費用」これなど一番怪しいと言えば言える。つまり、接待の伴う飲食店で懇親した時の費用を、選挙民に秘密にしておきたいのでと言うことはあるかも知れない。

　「旅費・交通費」こんなものは秘密にしなければならないはずも無い。正式な言い訳からは、本当のところの政治に必要なお金は表れてこない。そうである以上、憶測で、推測するしかない。国会議員であり、地元に自民党の支部の支部長であれば、その組織運営に費用がかかると言うことのような気がする。

　その支部は、支部の親分である支部長が運営に、お金を出して太っ腹の所を見せなければならない。接待の伴う飲食店での会合も必要なのだろう。自民党の青年局のいかがわしい宴会を見ると、自民党議員はそういう場所が好きなようだ。腹を割って酒を飲んで初めて、信頼関係が醸成されるというような、いかがわしい大人の世界になっているのではないだろうか。

　しかも、その支部員達は、それぞれの選挙がある。県会議員であれば、さらに配下に市町村議員を抱えているという構図なのだろう。その人達の面倒も見なければ、支部全体の統制が取れないというようなことではないか。要するに支部全体の選挙に、表にはできないお金がかかる。

　政治家にはお願い事が集まる。それが地元の議員秘書の仕事だ。就職のお世話は１０万円。交通事故のもみ消しは１０万円。申請業務の圧力行為は１０万円。農地の転用認可は１０万円。公共事業の誘致は１０万円。地元企業の工事参入には１０万円。とかなっているのだろうか。

　このお願い事の解決には、お金がかかることがあるのだろう。役人の接待もして人間関係を、話が進みやすい良い関係にしておきたいと考えているだろう。どぶ板選挙である。国会議員から、町会議員まで、祭りにはお祝いを持って駆けつけるのが、普通になっている。

　本来禁止されているが、飲食の会費を出さないと言うことも人間として出来ないと言うので、祭りの飲食の会費名目でお祝い金をす出す。それは私が地域の祭りに参加するときも同じである。祭りに行けば、それなりの飲食がある。それをただで飲み食いは出来ない。

　葬儀や結婚式に香典やお祝いを出す。基本選挙前には出してはならないことになっているが、それは建前で、出さなければならない関係の人にまで出していけないわけではない。また、世間では先生がお花を出してくれてありがたかったと言うのが、普通のことになっている。しかし、クレジット決済で大丈夫だ。

　ネット情報を色々調べてみても政務活動費は明らかにして困るようなものはない。結局の所、どう考えてみても明らかに出来ない政治で必要なお金とは、贈収賄的な支出だろう。こういう事件は時々表沙汰になって、逮捕に繋がっている。選挙に当選するためには、贈収賄的なお金がいるというのが常識になっているのでないか。

　

　パー券を買う方の意図は明確である。企業献金は利権の確保である。自民党に企業有利な政策を続けて貰うためにお金を出しているのだ。例えば法人税を上げないで貰えば、見返りは十分なのだ。企業が自民党に献金をするのは、株式会社である以上、正当な見返りを予測してのことになる。

　使い道の方はヤブの中だが、パー券を買っているのは明らかに企業である。しかもそれは公表されると困ると言う人達である。自分たちが自民党を支援するのは、正しい行動だと考えるのであれば、公表されてもかまわないはずだ。しかも企業が自民党に対して見返りなど考えても居ない。というならなおさら公表されてもかまわないはずだ。パー券購入は企業の公益だと言えば良い。

　所が公表されたら、パー券が買ってもらえないと自民党は考えて、非公開にしたいのだ。ここがおかしいではないか。だから、２０万円から１０万円以下に公表範囲を下げたと、自慢げである。本当に馬鹿馬鹿しい。１０万円づつ２口で処理させて貰いますので、かまいませんのでと言うことになるに違いない。

　何しろ領収書の無いお金なのだ。自民党はここまで追い込まれても、裏金政治が止められない体質だ。公明党にまで拒否されても、裏金政治を続ける以外に、支部組織の維持が出来ないのだ。ここが野党の正念場だ。とことん裏金などない、公明正大なお金で運営される政治にすべきと、主張して貰いたい。

　裏金で維持されている関係は、裏金がなくなれば自然と消えて行く。金の切れ目が縁の切れ目だ。全国の汚い金で動く政治が洗浄されて行く。今の世の中は金権主義だから、こんなことが起きたのだ。この機会に汚い自民党が洗浄されれば、日本の政治も少しは明るくなるだろう。

小田原市長選加藤憲一氏再選

　小田原市長は前回の市長選挙で４選目で落選したが、今回は大差で現職の守谷市を圧倒して再選された。支持政党はない市民系の加藤氏と自民党や野党も相乗りした政党候補の現職守谷氏の選挙だった。結果は驚くほどの大差で、自民党系の保守候補守谷氏が落選し、加藤憲一市長が返り咲いた。

　加藤憲一氏は、元あしがら農の会の仲間だった。農の会を退会して、市長選挙を目指した人である。娘さんが白血病になり、収入の少ない農業を続けられなくなった。私は仲間として農業をやって欲しかったが、娘さんの病気と言うことだから仕方がなかった。

　そして、選挙では本気で選挙応援活動をした。政策立案をする委員会の委員長として取りまとめた。ただ私の加藤さんに期待するものと、加藤さんが市長になってやりたいことに、大きな違いがあって、いつの間にか私は蚊帳の外に置かれていた。それでも、あしがら農の会の仲間という気持ちがあり、加藤さんへの応援は続けた。

　あしがら農の会が組織化されたときには、加藤さんはすでに自分の農業の組織を運営していた。あしがら農の会には地元小田原の出身者が一人も居なかったので、農の会を一緒に立ち上げた、山田純さんと相談した結果。農の会に入って貰うことをお願いした。３０年は前のことになる。

　加藤さんと山田純さんと私は酒匂川フォーラムも一緒にやっていた。産廃の最終処分場の反対運動が勝利しても、何も産まれない。と考えたからだ。弱いところにはまたおかしな物が出来る。地域の農業を活性化する事が重要だと考えるようになった。

　その頃すでに農の会の活動を始めていた。加藤さんに代表として迎えるから、農の会に入って欲しいと懇願した。多分、その頃から将来は政治に進出する気持ちがあるような人だと感じていた。農の会に関わっておくこともそれなりに意味があると考えたのだと思う。

　農の会が、曖昧な農業者の集まりだったものを、すこしづつ方向性のある形を作ったのは加藤さんである。今でもある通信は加藤さんが始めたものだ。毎月の定例会も加藤さんの代表の時に始めた。その後５年ぐらいは一緒にやったのだろう。

　加藤さんは他の農の会の仲間とは感触が違う人で、腹を割って関係したという記憶はない。いつも彼なりの計算があって、参加していた。実際の農業の方は、加藤さん自身はそれ程集中してやっている感じはしなかった。仲間が沢山居て、その人達がやっているという感じだった。

　多分当時から農業以外の活動が色々あったのだろう。そういう農業以外のことは関わらなかったので本当のところはよく分らない。その後、市長選に立候補すると言うことになり、初めての選挙では落選して、２回目に当選をした。当選したら、いよいよ感触が違う感じの人になった。なんだかなー。と言う気がして近づかないことになった。

　しかし、農の会の活動が拡大したのは、加藤さんが市長になってからのことなのだろう。加藤さんに何かをお願いしたことは一度もない。また加藤さんも農の会に何かをしてくれたことは無い。そうありたいと思っていた。しかし、加藤さんが市長である事は、やはり世間的には農の会のみる眼は変ったに違いない。

　その後、農の会から、市議会議員、県会議員となった佐々木ナオミさんが出た。ナオミさんの選挙では後援会長までやった。ますます農の会が政治的な意識が強い会と見られたかもしれないが、農の会のような市民組織を利用できると考える人が、農の会に色々関わったと言うことの方が、実際の所に近いのだろう。

　加藤氏に再度立候補を要請する動きは聞いていた。私にまで、何とか出て欲しいので、頼んで欲しいという依頼まであった。あまりに守谷氏の市政がひどすぎるので、市民の組織が何とか加藤氏にもう一度やって貰えないか、と言うことだったようだ。

　しかし、加藤氏ははっきりとした気持ちで、ブドウ農家になるつもりだった。本人からそう聞いたし、実際にその方向で進んでいた。農の会の仲間も随分手伝いに行っているようだった。そのぶどう園はミカン畑の跡地の斜面にある。造成に苦労したらしい。

　今度は本気で農家になるんだと思い、喜んでいたところだ。あのぶどう園は誰が維持することになるのだろう。あのぶどう園を手助けしている人達も多く、多分その人達も、市長への立候補を応援したのではないかと思う。加藤さんの回りには、加藤さんに協力する人が沢山現われる人である。

　人望があるとも思えないのだが、またそれとは別の人を惹きつける何かがあるのだろう。こうして再度小田原市長になったのだから、是非とも今度はやりたいことを、やり切て貰いたいものだ。現実は確かに甘くないのだろうが、また前回と同じではもったいない限りである。

　今回の市長選挙で、学校給食の無償化などを上げていた。学校給食の地元食材の利用もお願いした。加藤市長の時代に随分進めたが、市長ならやれるはずだし、興味があると思われたが、加藤市長にまるで反応がなかった。その点ではむしろ守谷氏の方がやろうじゃ無いかと言うことだった。

　わたしの目には加藤氏の市政は事なかれ主義に見えていた。まあそんなことを言うのは、私だけかも知れない。加藤氏には期待しすぎていたのだろう。特にゴミ問題の検討委員会には加えてもらい。ダンボールコンポストの活動を始めた。これには市役所の職員になったのかというほど、環境課にかよった。

　この活動は成功して今でも続いている。環境大臣賞も受賞した。しかし、ダンボールコンポストは検討委員会の方針では第一次段階で、次の２次段階で地域での生ゴミ集積のことが始まるはずだった。ところが、いくら要望しても始まらないので、はしごを外された気がした。それで私はこの活動から身を引いた。

　加藤氏は何と石垣市長の中山市長ともおかしな関係がある。初当選した中山市長は施政方針演説で、加藤氏の演説を剽窃したのだ。そのことは中山市長自身が認めたので、間違いのないことだ。加藤氏は確かに言葉は真似したくなるように立派なのだ。問題は実行なのだから、今度はやりきって欲しい。

　政治はそこに暮らす人のことにどれだけ良いことが出来るかだと思う。その意味では前回の加藤氏には、期待外れだった。確かに実際には難しいことばかりなのだと思うが、それは違うだろうと言うことも多かった。競輪場は今もあるが、競輪場の廃止も当初は主張した。

　しかし、守谷氏になってみれば、保守の人というものがどれだけひどいもので、大型開発思考であるのかと驚いた。この利権の圧力に加藤氏は耐えていたのかもしれない。市民活動から遠のく力が働くものかを経験した。加藤氏に対して期待が大きすぎたのかも知れないという思いもあった。

　４期目で止めるつもりで、今回はやりたいことをやりきって貰いたい。そしてぶどう園に戻れば良いではないか。その方が、加藤さんらしい生き方だと思う。

　

力による現状変更は許さない。

　岸田首相は世界一周して、首脳外交を行った。裏金問題を払拭するかのように、颯爽と世界を駆け巡った感じがする。こんな活動的な調子で裏金問題も明確に口にして貰いたいものだ。支持率が持ち直してきたと言うことになった。急遽解散風が吹き始めた。是非やって貰いたいものだ。

　サンパウロの大学で、日本の中南米政策を講演を行った。中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 中国を想定しての発言である。

　どこへ行っても中国批判をして、アメリカのお先棒を担いでいる。日本のやることを示すだけの方が美しい。中国には中国の正義がある。確かに独裁政治は許せるものではないが、日本の自民党の政治も、真綿で首を締める、ゆでガエル政治だ。いつの間にか敵基地ミサイル攻撃が出来る国になってしまった。

　中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し田植えで、日本の持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 中国の「経済的圧力を背景に特定の行動を強いる経済的威圧などは到底認められない」と強調し「相手国の実情を踏まえ、『質の高いインフラづくり』など持続可能な経済協力を日本は推進していく」と主張したとある。

  　どうも岸田さんの主張が空しく響く。日本の援助は持続可能なものであるなど、誰が決めるのだろうか。日本の援助が紐付きではない。そんなことは誰が言えるのだろうか。日本だって目的があるから、援助をしている。やはり、日本の経済成長に繋がるようにしているのだろう。

　中国を敵視しているのは日本ではなく、アメリカではないか。いつの間にか日本は中国を仮想敵国扱いをするまでになっている。日本が何故、それ程中国を敵視しなければならないのか。そんな根拠は無いと思う。むしろ中国を友好国にすることが、日本の一番の安全保障である。

　中国敵視の意味を岸田氏は自覚しているのだろうか。これは日本が中国と代理戦争をさせられると言うことになる。ヨーロッパの前線基地のウクライナの立場になりかねないことなのだ。中国が間違っていることも確かに多いが、それはアメリカも大差がない。

　アメリカはアメリカの利益だけを考えて、日本を犠牲にしようとしている。この点だけは間違いがない。日本の安全を考えて、日米軍事同盟を結んでいるわけではない。アメリカの前線基地が欲しいから、アメリカは戦争に勝利して以来、沖縄の米軍基地を死守しているのだ。

　中国の一帯一路政策がおかしいと考えるならば、日本はどういう世界との付き合い方をするのかを示すべきだろう。岸田氏の講演での日本の外交政策は抽象的過ぎると思う。持続可能な経済協力が中国の一帯一路政策とどこが違うのかが分らない。日本の経済協力も紐付きだと批判された歴史がある。みんなそんなものだ。

　アメリカを忖度することしか、日本の未来を描くことが出来ない日本政府。アメリカの軍事力に依存しない限り日本の安全保障が成立しない。この状況を仕方がないとして、認めて良いのだろうか。これはいつか抜け出さなければならない課題として、敗戦以来続いているのではないか。

　軍事力による現状変更とは、米軍の軍事力に依存している日本のことではないのだろうか。アメリカの軍事力で日本は方向を決められている。軍事力などなくとも、平和を維持できることを日本国憲法は目指しているのではないのか。

　確かに平和憲法は絵に描いたもちかも知れない。しかし平和を描かないでどうするというのだ。平和という理想を掲げて、それを目標にして国図栗をすることしか平和は来ない。日本の平和主義に立ち返ることしか、世界平和がないことは間違いがない。

　ロシアのウクライナ侵攻をみれば、確かに武力によって現状を変更しようとしている戦闘状態がある。こんなことは許してはならないと、日本を含めて、アメリカとヨーロッパ諸国を中心に反ロシア精力で、武力支援を続けている。それでも武力は正義を裏切っているのが現実である。

　大勢の人がウクライナで死んでいる。ロシア人も随分と死んだ。それでも、ロシアは戦争を止めようとしない。この膠着は実はアメリカの望むことではないのだろうか。そもそもウクライナがロシアに勝つことなどあり得ない。それは日本が中国に勝つことなどあり得ない事と同じなのだ。

　戦争で得られるものはなにもない。戦争は紛争を解決できずに、誰が勝利するとしても、より問題を混乱悪化させるものなのだ。それは世界の歴史が示していることだ。日本は明治以来の３回の大戦で何も解決など出来なかった。勝ったことも悪い結果になった。負けたことはなおさら悪い事になった。

　力による現状変更を許さないのは、中国だけではない。日本も、アメリカも同じことなのだ。その力は経済力であっても変らない。すべての国に平和に暮らす権利がある。武力がなくとも、経済力が低くとも、その国としての尊厳を間もある権利がある。

　世界中の国を見れば、力によって世界を一番変えているのはアメリカだろう。アメリカは力によって、日本を隷属させられている。日本はアメリカの軍事力から抜け出ることが出来なくなっている。日本はそれを恩恵としているが、恩恵どころか、沖縄が防人の島にされている。

　しかし、日本政府は中国が恐ろしい、明日にでも軍事侵攻があると叫んでいる。このウソのプロパガンダによって、多くの日本人が「石垣島に住んでいて、大丈夫なの。」などと心配してくれる事態になっている。それは政府の過度な恐怖の煽りなのだ。

　中国はロシアや北朝鮮のような馬鹿なくではない。黙っていれば、中国の経済的な立場はどんどん優位になる。そんなときに何故つまらない戦争をするものか。中国は基本商人の国だ。台湾が中国に所属したくなるような、経済状態を作り出すつもりだ。

　それくらい、資本主義の競争では、国家資本主義が有利なのだ。中国はアメリカを追い越すはずだ。それが資本主義の原理だ。ＩＴ革命は中国に有利に働くはずだ。産業に革命が起きたと言うことは、新しい世界秩序が産まれると言うことなのだ。

　日本人は政府の中国敵視のプロパガンダに騙されては成らない。自民党の右翼議員達は、何年も前から、今のも中国の台湾侵攻があると叫び続けているのだ。オオカミ議員達の叫びに騙されては成らない。石垣に住んでいて、全く不安はない。

　中国には何度も行った。中国人とかなり親しく付き合った。中国人は有能で、可能性の高い人達だ。何故あのように立派な人達が、習近平にしたがっているかと言えば、経済が成長していて、まだまだこのまま行けるとみているからだ。中国は経済力による現状変更を目指しているのだ。

日米関係の変化

　バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」と発言した。間違ってはいない話だろう。私はアメリカ人は嫌いな方だ。偏見だと言われればそうかも知れないが、アメリカの態度には許しがたい気分がある。大統領がこんなことを言うのだから、日本に対する敬意がない。

　外国人の中には台湾のような好きな人達の国もあるが、「アメリカ人は嫌いだし、支配も臨んではいない。」アメリカ人は日本人は敗戦国でアメリカに何時まででも隷属するものと思っているから、当然支配者は嫌われていると言うことになる。

　日米関係は同盟関係から、利用関係に変ってきた。最近のアメリカは日本をどう利用するか以外考えていない。アメリカは中国が怖いので、日本を利用したい。中国を叩くためにどのように日本を利用すれば良いかだけを考えている。日本が中国ともめて、出来れば代理戦争を始めてくれれば良いと考えているようだ。

　その理由は中国はアメリカを凌駕する可能性が高いからだ。しかもアメリカ型の経済体制を崩壊させる可能性を秘めているからだ。中国やインドは人口が多すぎる。資本主義の競争では一番有利な消費者の多い国だ。しかも、能力も極めて高い国で、歴史も文化もアメリカとは比べものにならないほど長く、深い。

　かつての米ロの対立は軍事対立であった。軍事力での主導権争いであった。所が米中の対立は経済対立で在る。どちらかの経済が良くなると言うことは競争に負けると言うことになる。アメリカは中国の潜在能力に恐怖を抱いているのだ。そこであらゆる形で、対中国への対抗組織を作ろうとしている。

　日本、韓国、台湾、フィリピン、中国に対する前線基地化を目指しているのだろう。アメリカは東アジアの国々を防波堤にしたいと考えている。それに日本政府はしたがっている。アベは特にアメリカの手先として、動き回っていたのだが、岸田氏に対しても強烈な圧力があるのだろう。

　沖縄県の自衛隊基地を、アメリカ軍が共同利用するという、露骨な方針を岸田は受け入れさせられたのだろう。さすがにこれは独立国としてはあってはならないことだ。石垣島では民間の港への米軍の戦艦の入港。民間の飛行場への米軍機の着陸。これを強引に実行を繰り返そうとしている。

　米軍利用を既成事実化して、沖縄県を米軍の自由利用地にすることを目的にした行動である。これに対して日本政府は反論すら出来ない弱腰である。その根底には、中国に対する恐怖感が、日米両政府にあるからだろう。これが資本主義の能力主義の限界なのだ。

　本来人間が生きると言うことに、勝ち負けはない。国が存立すると言うことにも、勝ち負けはない。競争では無く、国にはその国として存在する尊厳がある。日本が停滞が続居ているのには原因もあるのだろうが、日本がどこの国に負けようが、勝とうが、それと国の尊厳は別のことなのだ。

　どんなに小さな弱い国でも、お前の国を守ってやるのだから、お前の国を自由に使わせろなどと言われる筋合いはない。そんな権利がアメリカにあるはずもない。所が、日本政府には日本人としての誇りも吟爾もない。アメリカの奴隷化したような態度である。

　アベ以来、日本は完全にアメリカの良いように動いている。その理由は中国が怖いからである。日本の右翼勢力は中国が恐ろしいのだ。それは、軍事侵攻し、属国化しようとした歴史のしっぺ返しを恐れているのかも知れない。右翼勢力はこぞって、中国の経済破綻を叫び続けている。

　経済で負けそうになっている日本としては、中国に対抗したい気分は分るが、中国の一帯一路政策自体は、世界制覇の覇権主義だなどと恐れる性格のものではない。沖縄に敵基地攻撃ミサイル基地など作る必要が無いだろう。本心ではアメリカと同様に、経済で凌駕され競争に敗れる現実の恐怖なのだろう。

　それくらい中国の潜在能力を日本も、アメリカも恐れているのだ。虐め続けてきたしっぺ返しの恐怖である。競争主義、能力主義の限界である。相手が良くなることで自分もよくなるという、経済を目指した方が良い。日本は中国と経済交流した方が、経済は良くなる。

　経済が良くなることで共に良くなる世界がある。社会主義経済である。共産主義経済である。そこにももちろん限界もあるし、人間が利己主義で愚かであれば、成立しないものでもある。しかし、そこに進まなければ、日本は奴隷国家になるほかなくなる。

　何故、アメリカ軍に、民間飛行場や港湾は軍事利用を禁じたものだから、使わせることは出来ません、と言えないのか。当たり前の事を当たり前に言え無い国になっているのだ。日本という国の法律や憲法を、日本政府がアメリカを忖度して破ると言うことは、独立国家として恥ずかしいことではないか。

　中国に対する恐怖心がこれほど強いとするならば、何故中国との外交関係を持とうとしないのか。アメリカにするなと言われているとは思うが、アメリカは中国と首脳外交をしている。日本政府はアメリカに禁じられたままに、中国との関係を持つことが出来ない。

　自民党政権はアメリカへの忖度が強すぎる。しかし、忖度し、へつらっているから、日本人は外国人嫌いだなどと言われて軽んじられるのだ。しっかりとした日本の意志を示すことで、日本人にも配慮がいるとバイデンには分るのだ。岸田の米議会隷属演説が悪かったのだ。

　日本が中国と首脳外交をする姿勢を持って貰いたい。それは当たり前すぎることで、どこの国にも遠慮不要なことだ。ヨーロッパを習近平は訪問外交をしているが、アメリカにはまだ行かない。いつまで経っても、日本には来ない。

　日本と一番対立している国が中国であればなおさらに、平和外交の道を探ることが、日本の総理大臣の役割であるはずだ。憲法にも国際紛争は平和的に解決するように求められている。中国との首脳外交をすることだけが、日本の平和への路だ。

　

　2024年の名目GDPランキングは、1位がアメリカで27兆9655億ドル、2位が中国で18兆5600億ドル、3位がドイツで4兆7008億ドル、4位が日本で4兆2861億ドル、5位がインドで4兆1053億ドルである。これは最近抜かれた。日本は5位になったらしい。

　日本のＧＤＰが下がることは全くかまわないことだ。むしろ、中堅国に相応しい方向を見付けることだ。低位安定を捜す。アメリカに従い、中国に対抗するなど、とんでもないことだ。先ずは中国の本当のところと、その潜在能力を自覚しなければならない。

アメ横経営者夫妻殺人事件

　「那須遺体損壊事件」が連日報道されている。人を燃やした実行犯がほぼ特定された。殺したのも同じ者かはまだ確定されない。何と２０の若者が２人が報道されている。この事件は少し今までの犯罪と、変化してきている事が感じられる。いかにも犯罪とは縁のないような若者が、ある日、闇のアルバイトのつもりで、遺体燃やしをやらされてしまう事件だ。

　ＩＴ世代の若者が、現実感のない中で生きている。電話で老人を騙し、お金を奪う犯罪が連日起きている。海外などに拠点を置き、遠くから指示をして詐欺を働いている。その末端にいて、犯罪に引き込まれて捕まっているのが、特殊詐欺の「受け子」と「出し子」の若者である。

　SNSやネット掲示板、闇バイトの求人サイトを中心に「書類や荷物を受け取るだけの簡単なアルバイトで高収入が手に入る」などとうたって人を集めるため、未成年の少年なども罪の意識もなく気軽に犯罪に加担してしまい、捕まるのはしっぽだけなのだ。

　出し子とはＡＴＭからお金を引き出す役割である。受け子とは実際に尋ねてお金を持ち逃げする役割である。いずれも指示するものとは面識もなく、深い考えも無く、アルバイトのつもりで犯罪を犯してしまう。コンピュターゲームのやり過ぎでと現実の境目を失っているのだろう。

　「那須遺体損壊事件」で検挙されているのは

　① 25歳の男：最初に自首をした男である。犯行に使用する車を提供し、ガソリンその他の道具を準備していた犯罪者である。大変なことに巻き込まれたことに気づいて、殺人をやっていないと言うことを占めそうとして自首したのだろう。

　② 28歳の男：①の25歳の男にこの「闇仕事」を依頼した「アニキ」と呼ばれていた人間で、犯罪の指示をしているが、被害者との関係はないようだ。この人物はこうした暗黒社会との繋がりがある人間なのだろうが、殺人依頼人との間には、まだ間に悪い人間が居るだろう。

　③ 20歳の男2人：①の25歳の男に依頼され「実行犯」となった若者。良く犯罪の意味も理解も出来ないまま、遺体の焼却をしてしまった二人である。殺しもやらされた可能性がある。この２人の２０歳が新しいタイプの人間を意味しているような気がする。

　④３８歳の娘婿：２８歳の男に犯行を依頼した、殺された両親に怨恨のあると思われる人物。

　この内4人が、いずれも被害者との面識はない。利害関係もない。枝葉として使われた「兵隊」であったと報じられている。彼ら4人同士は本名すら知らない浅い人間関係で、互いにあだ名で呼び合いSNSで連絡を取っていた、人間関係の希薄な若者たちだった。３８歳の男にお金で使われたと思われる。

　すでに闇バイトなどを経験していて、依頼を断れないところに居たのかもしれない。路は踏み外していたのかも知れない。しかし殺人に加担することを、深く考えることが出来なかった可能性が高い。出し子から殺人犯への路は近いのかも知れない。

　この構造が現代社会に起きている、ネット世界と現実が混在したような犯罪に思われる。このような犯罪集団を、警察は「匿名・流動型犯罪グループ」と呼んで「匿名・流動」略して「トクリュウ」というらしい。そんな勇ましい名前ではなく、欠落犯と言うぐらいではないか。

　彼らは、本名も顔も分からないSNS上で「闇バイト」を募り、短時間で高額報酬といった断片的な情報で「匿名・流動的」なその場だけの犯行チームを結成させ、特殊詐欺や強盗や殺人まで、あらゆる犯罪を実行させる手口らしい。

　今までは特殊詐欺が中心であった闇バイトが、ついに殺人にまで広がったと言うことである。犯罪意識が希薄な事件である。コンピュターゲームで殺人を繰り返している内に、犯罪が小脳化しているのではないだろうか。ゲームでの反復で、現実との境を失う。

　この未来型の極悪非道な殺人を依頼した人間は、まだ見えてこない。殺されたご夫婦は宝島さんという方で、中国から帰化された方らしい。アメ横飲食街で、沢山の飲食店を経営している人のようだ。以前から近隣の店舗とトラブルが続いていたらしい。

　私もどこか宝島チェーンのお店で飲んだことがあるのかも知れない。　あのチープで猥雑な感じが好きなのだが、殺人が行われるようなトラブルが潜んでいるとなると、少し違う。何か、中国マフィアのようなものが、利権に絡んでいるのだろうか。

　何か上野のアメ横で食事をするのが少し怖くなった。いつも水彩人展の期間はアメ横で何度も食事をしている。この飲食店経営者ご夫妻が殺されなければならないような事情があったのかどうか。殺人を依頼した人間は指示役の人間に、殺人を依頼をしたのだろう。

　何故殺人をするだけではなく、焼却までしたのか。焼却するところまで殺人依頼人が要望をしていたと思われる。それだけ深い恨みのある人物で、しかもお金を持っている人間だと思われる。すでに、逃亡をしてしまっているだろう。殺人の前から、海外に逃げているのかも知れない。

　３８歳の依頼者の姿は怨恨殺人者と考えていいのだろうが、問題はこの実行犯の２人である。この２人まで捕まるのは早かった。防犯カメラや、路上監視カメラ、そして携帯電話の履歴。自首した１人から、４人までは手早く捕まることになった。しかし、肝心の所の犯罪をお金で依頼した人間は、見えていない。捕まらない可能性もある。

　当然のことで、４人までは捕まる前提で、殺人を依頼している。実際の依頼者から、捕まった指示役までの間にさらに、複数の人間が介在しているのかも知れない。闇の暴力団のよう真犯罪組織に依頼して、その組織から、指示役が命じられたと考えれば、なかなか殺人依頼者までたどり着くのは難しい。

　こうした犯罪で一番怖いのが以来殺人である。殺人者は第３者だ。しかも誰かへの見せしめと考えて良いのではないか。俺にたてつけば、こういうことになるのだという、メカジメ料の要求なのかも知れない。最近の東京はいよいよ、円安で東アジアの犯罪都市化したのかもしれない。

　中国マフィアの「しのぎ」は密航ビジネスと言われている。日本の労働者不足を埋めるために、 中華系飲食店は、密航者を一時的にかくまうための役割を果たす場所として機能する。これは昔朝鮮半島からの密航者を焼き肉店が受け入れていたことと同じである。

　密航者は就労ビザが取れませんから、同胞が経営している中華系飲食店の厨房などは、受け入れ態勢も整っていますし、何より職質の手も及びませんから、比較的 安全である。密航ビジネスは、密航者から多額のお金を貰い、日本での生活の道筋を着けている。

　中国系マフィアが、密航のしのぎである、東アジア系飲食店を継続するためには、宝島さん夫妻鳥害が対立し、メカジメ料の徴収の障害になった可能性がある。目障りになり、見せしめに殺した可能性がある。そう考えるとなんとなくつじつまが合う。だとすると指示した主犯は捕まらない可能性が高い。

　

百年後人口は３千万人まで減少する。

　日本の人口は確実に減り続けて、１００年後には江戸時代のように３千万人成る。江戸時代末期には3,400万人程度であったと推定されている。明治7年(1874年)に3,500万人に達し、明治45年(1912年)には、5,000万人を超えた。 これから、日本列島に健全に暮らせる人口になると考えた方が良い。

　日本は人口が増えすぎたのだ。増えすぎたために様々な問題が起きたと言えることが多い。人口が減少してくれれば、日本人が鎖国して生きて行くとしても可能な人口に成るという事になる。人口減少を危機と受け止める人が多いようだが、むしろこれで何とかなると考えるべき事だ。人類の生物的本能が導いた人口減少である。

　人口がいまの３９％まで減少すれば、食糧自給率は１００％になる。それが日本列島に人間が平穏に暮らすためには丁度良い人口なのだろう。人口減少を良いこととしてとらえ、人口が減少して困ることは何かと考えれば良いことになる。産めよ増やせよ、は戦時体制の標語だ。

　大半の企業は拡大再生産を目指しているから、消費者が減少して、企業の経営が出来なくなると考えるのだろう。確かにそういうことになるだろう。売り上げが今の３９％に成るのだ。しかし企業の経営や存続は、日本列島で暮らして行く人間には、根源から言えばどうでも良いことである。

　資本主義を最善なものと考えるから、その限界を恐れているに過ぎない。資本主義は限界を向かえ、度を過ぎた能力主義の時代になった。その結果国家資本主義が優位になったのだ。社会主義経済の時代になれば、人口に相応しい安定した社会が想定されるはずだ。

　次の時代は能力主義を克服した、平等な社会である。人間の欲望がコントロールされる社会だ。帝国主義時代には国家として競争に勝とうと言うことだった。それが国家資本主義の競争に有利さが、おかしな独裁国家を増長させることになっている。

　人口減少に伴う、不安要素を挙げてみる。社会インフラが維持できなくなる。例えば医療が行き届かなくなる。これもその通りだろうが、これからの時代はＩＴ時代だろう。医療システムも直接病院に行かなくても良いようになるだろう。地域に細かく設置される医療ＩＴで、定期的に検診を受ける。

　そして、ＩＴ検査で、問題が見つかれば、医療機関からの指示がある。必要であれば、各県１カ所程度ある病院に行くことになる。人口が少ないのだから、その程度で現状より合理的で、十分な医療体制が可能になるのではなかろうか。医療関係者の人口割合は現状と同じとすれば、何とかなるだろう。

　道路や鉄道、トンネルや橋など劣化が進み、十分に直せない時代が来る。多分そうなるはずだ。今現在第２東名の建設や、リニア新幹線の建設が進んでいる。全くそれどころではないのに、建設企業の圧力で止めることが出来なくなっている。もういらないものを作るような時代ではない。

　新たな建設は止める方向だろう。必要最小限の道路や鉄道に絞り、廃止するものは廃止して行かなければならない。

　教育はどうなるだろうか。寺子屋のようなものと、ＩＴで繋いだ、全世界的なものを上手く共存させることではないだろうか。世界中の教育を選択できるのだから、自分に適した教育を選択できることになるだろう。若い時代に教育があるというより、生涯教育が当たり前になるはずだ。

　自学自習をＩＴで手助けして貰う教育。自給農業をやるものが学ぼうとして、その必要な情報は世界中から学ぶことが出来る。私が考えた発酵利用の自然養鶏も世界中に発信されて、より選りすぐれたものになって行くはずだ。知識や情報が、人類共通の資産になり、著作権のような考えはなくなっているはずだ。

　石垣島での自給農業がなかなか難しい。元気で動ける間に、確立するつもりだ。後6年間ぐらいはあるだろうから、米、大豆、小麦、ジャガイモ、玉ねぎ、サツマイモ、里芋、サトウキビ、熱帯果樹、必要な野菜。栽培技術を確立して、一日1時間で自給できるようにする。

　国の安全保障はどうなるのだろうか。ロシアや北朝鮮のように、よその国に対して攻撃的な国は、１００年後だってあるに違いない。そんな愚かな国が無くなることを祈ってはいるが、人間の愚かさは限りないものだから、次のプーチンも、金正恩も登場してくるだろう。

　それに対抗するためには自由主義と民主主義制度を尊重する国家での連隊以外にはないだろう。大国も小国もなく、暴虐の独裁国家に対抗する国際組織を作る以外にない。国連の安全保障制度が有名無実になっている以上、新たな組織作りに向かう以外にないのだろう。

　人口が減少した世界は、本来であれば暮らしやすい世界が来ると言うことだ。人口減少に応じた、暮らしの縮小も必要である。資本主義の拡大再生産を目標とする世界から、停滞安定社会に目標を変えることだ。人間が安心して生きると言うことは、むしろ変化のない安定社会のはずだ。

　日本がその縮小安定化する社会の見本になれば良いのだ。江戸時代の体験がある。200年前の体験を基に、新しい科学的な知見を取り入れれば、十分豊かに生きていけるはずだ。変化しないことを良しとする社会である。安定社会の中で、人間らしい好きなことを好きなだけして暮らして行けることが目標になる。

　その先例に成るように、石垣島ののぼたん農園で生きて行こうと思う。のぼたん農園も3年目に入り、おおよその形は見えてきた。これから100坪の土地で、一日1時間働けば、人間は生きて行けるという実践を形にして行くつもりだ。誰もがその暮らしの体験を無料で出来る場所の提供である。

　のぼたん農園のある崎枝には、安く泊めてくれる場所もある。是非1人でも多くの人が、体験に来て貰いたいと考えている。小田原にはあしがら農の会がある。ここではもう35年になる、自給体験の場が続いている。小田原にも体験して貰える場がある。

　やはり実際に体験してみなければ、自給する生活の実際の感じが見えないと思う。それがどれほど素晴らしい冒険であり、命がけの暮らしであるか。そして、充実していて、やりがいがあるものか。それは一人一人が自立していて、互いに助け合う共存の暮らしである。

　元気に動ける時間はあと6年だと思う。それまでに何とか完成した形にまで、到達しなければならない。間に合うのかぎりぎりだと思うが、今の調子で6年進むことが出来れば、おおよその形は完成すると思う。人口減少の時代の一つの生き方が示せると思う。

祖国のために死ね。こんな言葉を聞くとは。

　「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為だ」 まさか、こんな言葉を聞くとは思わなかった。これが名古屋市長河村氏の記者会見での発言なのだ。軍国の亡霊が時代錯誤に登場したような気がする。こんな言葉をまさか選挙で選ばれた政治家が発言する時代が来るとは思わなかった。

　河村名古屋市長の、発言の角度が古くさいのだ。道徳を国民に要求するなど戦前の言葉だ。こんな言葉を発言する人間が、日本ではまともな選挙で選ばれているのだ。これは全く信じがたいことなのだが、名古屋で起きた事実なのだ。トランプだってこんな、得にもならない馬鹿な発言はしない。

　河村氏が名古屋市長である事は、以前からおかしな事だと思っていた。名古屋市民が良しとして選んだ、名古屋市長の問題だから、あまりとやかく言うのはおかしいとは思っていたが、早急にリコールされるべきだろう。為政者が戦争を美化するなど、あってはならないことだ。

　維新の会との連携も見苦しかったが、今や保守党の一人として発言を始めている。名古屋市民は強く抗議してゆかなければならない事件だ。名古屋市民はリコール運動を始めるべきだ。どうも日本がおかしくなり始めた現れなのだろう。このままでは日本は戦前の世界に戻ることになる。

　祖国のために戦争をして人を殺したり、死ぬ必要はまったく無い。こんなことを発言する時代錯誤の人が登場すると言うことに驚きがある。人を殺したり、コロサレタリすることが、道徳的行為のはずがない。特に権力者がそういう発言をする裏にあるのは、国民を材料あるいは物としてしか見ていないときだ。この人は毒舌漫才師と政治家との違いが分らないのだろう。

　権力から国家のために、人殺しをしろと言われたら、嫌だと言わなければならない。その反抗だけが日本という国のためになる。河村氏の発言は、第２次世界大戦における、日本の加害責任を全く考えていない。日本軍に殺された人はこの発言に耐えがたいものがあるだろう。

　戦争で死んだ人のことを考えるときには、必ず、戦争で日本が殺してしまった人の事を考えなければ成らない。日本で３１０万人が死んだとすれば、海外では１７００万人もの人を殺してしまったのだ。このことを忘れて、死んだ日本人だけを考えることは、視野が狭すぎて、海外から批判されるだろう。

　河村市長の発言は戦争の肯定である。日本は侵略戦争をしたのだ。その反省の基に、平和憲法を制定して、平和国家としてここまで来たのだ。戦争を放棄したからこそ、日本は世界に謝罪し受け入れられたのだ。そうでなければ、世界から排斥されても仕方がないような、侵略戦争をしたのだ。

　河村氏のような暴論が、繰返し亡霊のように出てくる。それが保守党という、キビの悪い政党にあつまったのだろう。河村氏はこうした暴論を支持する層が存在することを意識しての発言をしている。そうした感性だけは鋭い人だ。それが減税党の名前に表れている。

　愛知トリエンナーレ展の従軍慰安婦像の展示拒否の時もそうであったが、河村氏は知性がわずかしか無いような振りをする。浅薄な人間の振りをして、暴論を吐くのが得意なのだ。だから論理的な破綻を気にもしない。要するに毒のある漫才師の振りをしている市長だ。

　論理的に論争をすれば、論破されることが分っているのだ。だから、今回もそうだが、支離滅裂に、訳の分らないことをしゃべりまくって、ごまかしている。しかし、どんな仮面をかぶっても、戦争に誘導する政治家は選択してはならない。民主主義はそうした知性が維持するものだ。

　与那国島の町長の発言も同様である。糸数健一町長は、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。

　加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。  

　まさか台湾の至近距離にある与那国島の町長が、こんな恐ろしい発言をするとは信じがたいことだ。石垣島の中山市長も同様なのだが、どこかで何かに洗脳されてしまうのではないだろうか。そうした極右勢力が都合良く、操作しているように見えて仕方がない。島で暮らす我々は町長や市長から見捨てられたようなものだ。

　今回の発言はまず論理が矛盾していて、何が言いたいのかが明確には分らないが。「国のために死ねる人間を教育しなければならない。」こういう主張に集約して良いような気がする。明確にして、何としても否定しなければならないような発言である事は、確かでは無いか。

　主たる発言の周辺で、ごまかしのような尾ひれがあれこれ矛盾して発言されてるので、明確に成りにくく、グニャグニャ訳を分らなく言い訳をしている。河村市長は論理的に話さないで、はぐらかしてしまう。しかし、戦没者の慰霊と言いながら、国のために死ねる人間を作らなければならないとしているのは矛盾だ。

　保守党では沖縄を防人の島になれと主張している人が居る。沖縄差別発言である。それを糸数町長、中山市長は卑屈に受け入れている。確かに防人の島になれば、沖縄以外の人は賛成するのかも知れない。名古屋は助かるのかも知れない。アメリカは助かるのかも知れない。沖縄に暮らすものはそれでは困る。責任者である、町長や市長はそのことに気付くべきだ。

　 

　何かがいよいよ狂ってきた。アメリカの洗脳部隊が、お金をばらまいているのだろうか。そんなはずはないとは思うが、与那国島、石垣島、名古屋市長とまともな状況とは到底思えない。何かいよいよの時が来ている気がする。平和主義の危機だ。

衆議院補選で自民党が大敗

　舟原溜め池に植えたカキツバタがだいぶ広がってきた。このカキツバタの青紫の美しさは素晴らしいものだった。何とか上の池は全面カキツバタにしたい。全面カキツバタになれば、他の草は広がりにくいようだ。他所のカキツバタ池を見るとそんな気がする。今度来た時に、取り組んでみたいと思う。

　衆議院補選の選挙結果が嬉しい、希望の湧いてくる選挙結果だ。日本はまだ死んでいない。何とかここで立ち上がれるのかもしれない。自民党に頼るほかないという日本人の弱気が、ダメだって自民党の汚染は許せないという気持ちが勝り、選挙結果に現れたのだ。

　民意に対して諦め気味だった自分が情けない。これほどの自民党の腐敗は、さすがに、多くの人が許せなかったのだろう。投票率を見ると下がっている。さすがの自民党支持者も、今回は選挙に行けなかった、いくらか良心のある人がいたという事になる。自民党と立憲民主党の票差は大きかった。接戦どころではなかった。

　自民党に投票しなければ、公明党に投票しなければ、日本は立ち直ることが出来る。野党に入れるのが嫌な人は、棄権か、白票か、保守党でも構わない。保守党はアベ亜流だ。どうせ当選はする訳がない。今度の補選は情けないが、諦め気味だった。どうせ島根の保守層は自民党に入れてしまうのだろうと思っていた。

　ああ、申し訳ない。島根の良識を見誤っていた。島根に岸田氏も出掛けたが、逆効果で大差の敗北である。島根でこんなことが起きたという事は、日本の何処でも、同様なことが起こるという事になる。今解散すれば、日本全体が島根になる。国民は心底怒っている。

　さすがの公明党支持者も、今の自民党に投票することは、ためらわれたのではないだろうか。公明党支持者の半分くらいしか、自民党議員に投票しなかったと言われている。公明党が動かない、統一教会の支援がない。自民党の活動力が低下したという事もあるかもしれない。

　すべてはアベ氏の残したものだ。アベ氏はその悪を見せない本物の悪党だったと思う。その悪党が日本の総理大臣で最長政権を維持した。しかも、国葬である。馬鹿げているだろう。悪党だからこそだろう。そして、日本をアベノミクスで衰退に導いた張本人である。

　それは既得権益を守ることが目的だったからだ。そういう日本の利権構造から生まれたのが、アベ政権だったのだ。アベに至る道には紆余曲折があった。敗戦から、アメリカの占領に始まる。この占領軍の下、日本の保守層が米軍の手先になって、防共組織と称する闇組織を展開した。そこで汚い金を蓄財したのだ。それが自民党の政治活動費という、配下を動かす裏金と同じ役割をしたのだ。

　本来なら反米勢力になるはずの国粋主義を称する右翼が、米軍の手先になり、反共利権に蠢いたのだ。そこに統一教会が介在し、反日組織のはずの統一教会が、岸から連綿と続く自民党支配組織と、持ちつ持たれつのひどい関係を作り上げたのだ。

　その化け物岸信介は、その反共を標榜しながら、利権組織化した自民党の中枢を牛耳り続けたアベに至る系譜のもとになる。アベはアメリカの命令に従い、日本の既得権組織の温存だけを目的とした。だから、今回のような、企業献金の裏金が、バラまかれるような自民党下部組織が作られたのだ。

　金が流れなければ、動き出さないような自民党の下部組織ががっちりと存在する。それは様々な利権団体。公共事業に支えられている事業集団。これと結びついて、日本の方向を動かしているのだ。その為に日本は新しい産業が生まれないという結果になった。

　オリンピックであれ、万博であれ、カジノであれ、高速道路であれ、リニア新幹線であれ、様々な形で、次の事業を作り上げてゆく。そのハゲタカどもはコロナパンディミックさえ、利権にしてしまったのだ。だからやるべきことがやれないまま、日本は停滞に入った。

　このブログでは、そのアベの悪行批判を繰り返し書いてきた。菅、岸についての批判はそれほどは書いていないと思う。本当の意味で日本をダメにしたのは、戦後から続く、アベ系統の自民党の中の闇の連隊組織なのだ。その雁首として、アベ木偶の坊は存在したのだ。

　アベの御曹司のおぼちゃんは、まさにその傀儡政権にはうってつけだったのだ。言いなりになるし、当人は善人ずらで通せる。余り頭は切れる方でないから、勝手なことはやらない。時々お腹は痛くなったが、言われたことだけをやり通した。そして日本を停滞に導きながら、企業の利権だけは膨大に拡大させた。

　岸田氏が悪いのではない。アベの悪行の膿がここにきてドビュット吹き出たのだ。アベ氏が暗殺されなければ、こんな形で、そのやり方の汚さが表面化することはなかった。岸田氏は命がけでこの悪行を暴かなければ、成らないと決意したのだ。岸田がだめなのは我が身の可愛い為だろう。

　しかし、こんな簡単に分かりそうな、裏金キックバックが一向に明確にならないのは、実はまだまだ奥深い闇があるからだ。森氏の聴取の実態が、この事件の闇に迫るカギだと思われるが、何故かそこに迫ることが出来なかったのは岸田氏も同じだったのだ。

　そこまでやるのであれば、覚悟があるぞと言う覚悟の内容は、自民党の分裂である。分裂だけでなく、岸田氏の身の安全すら危ういことになる。それくらい、財界や利権集団には、安倍暗殺からアベを取り巻く組織の解体は、歴史的な深刻な問題だったのだ。自民党が戦後世界から抜け出ることは、まだ道半ばだろう。

　統一教会問題はその表面化した氷山の一角に過ぎない。アベが暗殺されなければ、その一角すら明らかにならなかった、自民党と統一教会の関係である。それはパーケンを購入する、利権の構造はアベが暗殺されても、明確にならないできた。ここを崩さない限り、日本の政治は民主主義を取り戻すことはないだろう。

　利権構造を支えているのが、日本の官僚組織なのだ。もちろん政府機関や日銀や最高裁判所などさえも、その頑強な日本支配の鵺集団を忖度している。鵺集団は一体どこの誰なのかと言えば、それはまるで見えてこないが、実体は忖度の集合体のようなものなのかもしれない。

　今回の立憲民主党の勝利を生かさなければならない。立憲民主党が頼りない野党の限界を突破しなければならない。批判政党を抜け出て、未来を作り上げる、新しい日本のビジョンを示さなければならない。その根本にあるものはアメリカの支配からの脱出だ。

　鵺集団は右翼的な様相はしていたが、あくまでアメリカの指示でしか動けないものだった。それが、沖縄の米軍基地負担の軽減が、自衛隊基地の拡大に置き換えられたのだ。同盟軍アメリカ軍は自衛隊基地の自由使用である。辺野古米軍基地で政府も、アメリカも懲りたのだ。

　自衛隊基地として作り、アメリカ軍の自由しようという形に置き換えてゆくつもりなのだ。これが米軍の費用負担の軽減でもあるのだ。アメリカの支配からの脱却。東アジアの連携。立憲民主党はゆっくりと、慎重に、ここへ持って行くことだと、私は考えている。

　

生成AIの問題とは何か

　生成AIには問題があるので、世界的なルールを作り、制限を加えなければならない。というようなことが言われている。バイデン米大統領からの指示を受けて助言組織を立ち上げた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者テック企業幹部が、米国土安全保障省がつくる人工知能（AI）の安全利用に関する助言組織に加わることになった。

　安全利用の意味が私にはよく分らない。必ず犯罪にも利用されるに違いない。生成AIは特別に優れた人間の頭脳のようなもので、しかも進化を続けるものだ。優れた人間が人間を滅ぼすものを作ってきたのだ。生成AIだって少しも変わらないだろう。

　多分著作権の問題があるといいたいのが企業の発想だろう。著作権などいらないと考えればいい。例えば将棋のプロが行う一局に著作権が存在するかの裁判があった。存在しないが判決である。AIソフトの対局する将棋など、人間をはるかに超えた名局が無限と言えるほど存在出来る。その一つ一つに著作権など主張しても無駄なことだ。

　将棋の棋譜を誰が公開しても良いという判決だ。当たり前の事だろう。これはあらゆるゲームに言えることだ。ゲームの結果や様子、あるいはその解説、どれも自由に公開してかまわないのは当たり前の事だ。それで将棋のプロが生活できなく成るどころか、将棋はかつて無いほど隆盛である。

　何にでも著作権を持ち出すこと自体がおかしいのだ。こうして将棋はAIより、人間が弱くなり、その結果藤井聡太ブームになり、将棋界は以前よりも隆盛である。その素人が勝手に行う棋譜解説も、奥深い分析の伴う解説がいくらでもある。その解説自体が楽しめるものになっている。

　何故解説が深いかと言えば、AIソフトを用いて分析しているからだ。何故ここで、失着が出たかなど、その先の読みの分析がなければ分らないものだ。この分析を聞きながら、棋譜を見ていると、ただ実戦を見ているのと違う面白さがある。新しいエンターテイメントだと思う。

　いつも思うことだが、憲法裁判所を生成AIで作って貰いたいものだと思う。憲法に従って正しく法律が出来ているか、運用されているかを、AIによって客観的に、論理的に、正確に判断して貰いたい。本来法律解釈のようなものは客観性が重要になるから、AIの得意分野のはずだ。

　憲法が政府の無理矢理の拡大解釈で、ねじ曲げられているのはどう考えて不愉快この上ない。憲法の解釈を、生成AIが行って問題だというのは、あまりに客観的に正しい判断があると、権力者が都合良くごまかしが出来ないと言うことでは無いのだろうか。

　生成AIがもっともらしく間違ったことを主張するので、人間がそれを鵜呑みにしてしまうと言うようなことが言われる。それは人間側の問題で、生成AIの問題とは違うだろう。そんなことが問題とも思えない。別段、生成AIでなくとも、もっともらしい人間が詐欺を働くと言うことがある。

　テレビのコメンテーターが間違ったことをしゃべって、見ている人が騙されることがある。AIを特別視するほどのことでもないだろう。例えば大谷選手が通訳にお金をだまし取られたのではなく、大谷選手が不正賭博をやっていたとコメントした人が多数いた。これはすでに人権侵害だ。公の場で発言した人は犯罪者として告発すべきだ。

　犯罪者がAIを使って、より巧みな犯罪を犯す。これも一義的にはAIとは関係が無い。金儲けする人間が、AIを使って株式投資をする。当たり前の事だろう。自殺する人が、AIを使ってその方法を調べたからと言って、AIの問題ではない。

　大学生が論文をAIを使って、書いてしまうので困る。これも困るのは先生とその大学生で、別段社会にはどうでも良いことだろう。会社で社員が金儲けの方法をAIから教わって、それで良い営業成績を上げれば、それは評価されることになる。

　ネットで生成AIの犯罪事例を見ると以下のものが揚げられていた。

　①サムスン：社内ソースコードが生成AI経由で外部に流出

　②香港の多国籍企業：ディープフェイクの同僚に騙され38億円送金

　③ニューヨークタイムス：記事が学習されたとしてオープンAIを訴訟

　④米国の作家：著作物を学習されたとしてオープンAIを訴訟

　

　どれも、生成AIを利用した人間の犯罪で、生成AIそのものの犯罪とは言えない。著作が学習されている間はまだいい。その作家は利用した方が面白言うことで、生成AIを利用して、著作物を書くようになるだろう。推理小説など、生成AI作家の方が、素晴らしいものを書く可能性が高い。

　脚本家など、原作をどのように映画化するかなど、明らかにAIの方が旨いに違いない。主演俳優が決まる。見る人の層を想定する。様々な条件を入れて、AIに脚本を書いて貰えば、人間が書くより手際が良いに決まっている。少なくとも、AIを利用して、脚本を作るというようなことは当たり前になる。小説を、セリフで生成する。こういうことだって、AIなら出来るだろう。

　これから世界は生成AIをどのように利用するかである。制限を加えるのは、既得権を守るためだろう。それは後ろ向きな方策に過ぎない。制限をいくらしたところで、既得権を認めない国がそれを打ち破るはずだ。制限をしている国が競争に勝てなくなるだろう。

　先日、朝日新聞の広告で新聞社が蓄積した校正ソフトを売り出したとあった。是非、この校正ソフトで、まず過去の朝日新聞の記事をチェックしてみたらどうだろうか。結果的にフェークニュースだった記事がどれだけあるかが分かるのだろうか。校正は誤字脱字だけではない。

　校正とは文字の使い方などは小さな問題で、記事の真偽こそ校正する必要がある。何故、その時点で間違ってしまったかの検証に使える、校正ソフトが出来るはずだ。それが生成AIの可能性だと思う。生成AIの正しさの追求こそこれからの社会に必要なことになるだろう。

　正しさが一つではないこと。究極的には人間とは何か。と言う思想哲学にも踏み込んで行くことだろう。こういう問題を考える上でも生成AIは、社会を変えて行くはずだ。生成AIを利用して、宗教を装うお告げと言う形で、お布施を稼ぐなど、すでに現われているのかも知れない。

　しかし、藝術としての絵を描くと言うことを考えると、生成AIが出来たからと言って、何の影響も受けないだろう。「私絵画」は自分というものの探究である。自分が何ものであるかを、生涯絵を描くことで、生きて行こうというものだ。これだけはどれほど優秀な生成AIが出来たとしても、役に立つことはない。だから次の時代の絵画芸術は「私絵画」だと主張している。

　結局の所、企業の考え方に問題がある場合や、社会における差別現状など、人間社会の問題点を、生成AIも影響を受け、こうした企業の倫理の欠落の問題や、社会における様々な差別問題を、巧みに助長することになるおそれは高い。すべてはAIと言う機械の問題ではなく、人間の問題である。

　人間がAIを上手く使いこなす以外にない。人間が倫理を失っているが故に、ひどいことが起こるわけだ。AIは人間の問題点を広げて行くだろうと言うことだ。悪いやつが、AIを使って大きな犯罪を犯すと言うことは増えるだろう。それを防ぐには、人間がまともにならなければならないと言うこと一つだ。

どうでも良い小池知事カイロ大学問題

　本当にくだらないことが持ち出されている。小池知事がカイロ大学を卒業していようがいまいが、どうでも良いことだろう。小池さんという人はよほど嫌われる人なのだろう。自分が自分がと目立つためなら何でもやるという、鼻持ちならない人間性が、耐えがたいのだろう。

　選挙が近づ繰返し繰返し因縁を付けて足を引っ張ろうという動きが出てくる。小池知事が大学を出ていないでも全く問題が無い。卒業問題よりも、それを取り上げる週刊誌報道のほうが気になる。こんなことで商売になるというのが、小池氏の不思議な人気なのだろう。

　学歴詐称のウソをついたとすれば、たしかにそれは良くないが、それももう４０年も前のよく分らない話だ。カイロ大学に在学していたことは確かなのだ。それで十分ではないか。そういう変った履歴を売りにして旨くのし上がったわけだ。

　世間が女の子がカイロ大学。という興味本位を上手く利用したのだ。卒業していないと大学の同級生が証言しているが、その女性は小池さんほど、有名にはならなかった。小池さんはそれだけでは無い、すさまじいタレント根性があったのだろう。

　小池知事が行ったことで、都知事として十分だったかを、評価をすれば良いだけだろう。東京オリンピックは、コロナパンディミックの最中で、選手はよく頑張ってくれて、素晴らしいものだったにもかかわらず、残念ながら若干煮え切らないものになってしまった。

　私は腹が立つのは、外苑の森を切って、マンションにする話だ。都内の樹木はできる限り残すべきだろう。すでに人間らしい暮らしが出来る場でなくなっている。これ以上木を切ってしまえば、見苦しい暮らしにくい都市が、さらにひどい都市になる。むしろ都市に植林をする必要がある。

　西の大都市大阪は、万博もカジノも煮え切らないことになっている。小池都知事も維新の会も、政治的野望のために何でも利用しようと言うだけで、政治の理念がないからだ。もう少し暮らしのことを直視すべきだ。都会は食糧自給を、食の安全保障をどう解決するきなのだろうか。私は不安で東京も大阪も住めない。

　小池知事も政治的な野望ばかりが目立つが、政治で何をやりたいのかがよく見えない。まだ都知事を続けるらしいから、権力欲のようなものがよほどの人なのだろう。維新の会の動きも、都民ファーストの会の動きも、都会の政局がらみばかりだ。話題性が狙いとしかおもえない。だからこそくだらないことで足を引っ張るのではなく。その政策の問題点で論争をすべきだ。

　石垣島という、都会からは遠いい場所で暮らしていると、しらけるばかりである。2019年12月初旬 武漢でコロナは人間に感染をした。石垣島にクルーズ船がきていたことが後から分る。地獄のコロナクルーズ船問題が起きた。あれから、思えば重苦しいコロナの年月だった。

　別段コロナが収束したわけではないので、人混みマスクはまだしている。出来ればこれからもマスクをしていたい。そういえば、福島原発の放射能は日本中にばらまかれ、そのままである。一部には集めた土壌もあるが、いまだ積んであるだけで消えたわけではない。

　コロナも、もう無いことにしよう。放射能も忘れていよう。忘れないと経済が回らない。これが日本の現実である。考えれば不安神経症になる。無いことにして、日々安穏に暮らすほかない。忘れなければやっちゃー居られない。これが普通の暮らしなのだろう。

　しかし、政治というものはそれではだめだ。先を見通して、何が日本人の幸福なのかを提起して行く必要がある。果たして都民ファーストはどうだろうか。維新の会はどうだろうか。都民ファーストの賢い支出とは、パー券キックバック方式をどう見るのか。

　「東京を、将来にわたって、経済・福祉・環境などあらゆる分野で持続可能な社会となりえるよう、新しい東京へと再構築すること 」を党の綱領で示している。具体策として「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出（ワイズスペンディング）」とする。 としている。

　情報公開と言えば、政治資金の情報公開など、徹底してやるとしているずだが、都民ファースト出身でいま、維新の会の音喜多 駿氏は自民党に政治資金の情報公開を要求をしたのだろうか。賢い支出となると、裏金の使い方伝授のような気がしてしまう。都民ファーストと言われても、正直意味不明だ。住民ファーストならまだ意味が分る。

　要するに時代の先端のつもりで考えた看板が、実はかなり古くさくなっている。流行り物はすぐ古くなる。そう小池知事も流行り物の一種だったのだろう。流行り物に飛びつくとすぐに新鮮味が消えて行く。東京オリンピックのお金の使い道は、賢い支出とは到底思えない訳だ。

　あの豊洲市場の汚染度問題は何だったのか。汚染しているならば、今だって除去したわけではない。そのまま市場になったのだ。あれも選挙対策の一つのように見える。何でもかんでも、無理矢理桝添氏をやり玉に挙げたわけだ。桝添氏のみみちさには驚いたが、中国服の公金購入は何とも言えなかった。

　横浜市長はカジノで失敗した。横浜にカジノはいらないという市民が多数派だったわけだ。まだ横浜には健全な市民意識があるとみて良いのだろう。しかし、大阪の方は万博からカジノへと動き出している。水原一平容疑者を見てみるべきだ。賭博は人間を滅ぼす。カジノを都市の活性化に利用しようという考え自体が間違っている。

　その間違いの先陣を切っているのが、大阪維新の会である。あぶく銭で町が豊かになり、マカオか大阪かなどと、不夜城の栄華を言われても、恥ずかしいばかりである。健全な、物作りから始まるはずのものが、都市の活性化である。

　不労所得に傾斜すれば、じっくりと物作りを探求する事が馬鹿馬鹿しくなる。賭博は何とか止めさせるべきものだ。競輪競馬も出来れば止めて貰いたい。今更、カジノを作ろうなどと、時代錯誤も甚だしい。貧乏になるかも知れないが、倫理のある国であって貰いたい。

　日本は今その分岐点にあるのだ。株で一儲けすることを、普通の人がやろうとしている。それを国が奨励している。若い人がこんなことに手を染めてしまえば、それこそ水原一平現象に陥る。政府が不労所得を奨励するなど、あってはならないことなのだ。

　所が、政治家が言うのは政治にはお金がかかるばかりだ。だから裏金もなければ政治などできないだろうと言うことになっている。お金でしか人間は動かせないと言っている政治だ。政治が、理想とか、理念とか、哲学とか、そうしたまともな目標を失っている。

　確かに経済は重要なことだ。しかし、それは健全な労働に基づくお金の回り方を考えるべき事だ。先ずは物作りを正面から追求すべき事だ。賢い支出が、カジノ建設では情けないだろう。賢い支出が神宮の森を潰してマンションにするのではないはずだ。

　都会のことは遠くの話のような気がするが、政治は都会で行われている。都会の犠牲に石垣島は成っている。沖縄はアメリカの人身御供にされている。基地軽減どころか、防人の島になろうとしている。甚だ迷惑なことだが、何故か石垣の市長は基地か推進なのだ。

自民党の政治活動費の見直し案

　自民党はパー券キックバックの裏金を、いくらかでも説明したのか。自民党として何一つ、分るような説明をしていないではないか。岸田氏は盛んに説明責任を果たさなければならないと口にしていたが、当人も総理大臣としての責任に関して説明がない。

　この問題の一番の責任者である森氏に、総理大臣として電話で聴取したというが、一人で電話して、メモ書きの記録もない。森氏は何も知らないという事なので不問です。このやり方は、全く公平ではない。そしてトカゲのしっぽ切りのように、憶測で、処罰だけが動いている。どこにも責任者は存在しない。全員が知らない、忘れただけというだけで、人間として許されるのか。

　政治責任のある与党が、こんなデタラメで終わらせようとしている。国民をこれほどなめた話はない。確実に誰かが、このパー券キックバックの裏金を作り、金の配り方を考えたのだ。そして、自民党議員の誰もが知っていて、税金のごまかしを続けてきたのだ。

　自民党は政治資金規正法改正を提案したが、裏金を国民に表ざたにすることはどこにも示されていない。これでは何も改正しないと同じだ。現金の企業献金の禁止。政策活動費の廃止。お金の出入りを誰にも分かるように、政治資金はすべてクレジット払いにして、そのクレジットカードの公開を義務とする。

　そもそも政治資金を秘書任せで、気がつかなかったとすれば、そんな無能な国会議員は不要だ。政治家は人の代表なのだから、普通の人以上正義がなければだめだ。政治倫理がなければならない。利権を動かすような利権屋が政治家になるのは間違っている。その利権屋を利用する、パー券購入者が一番悪い。

　企業・団体献金や調査研究広報滞在費、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民は先送りの方針を固めた。こんな腐った政党が日本では政府与党なのだ。これを国民が仕方がないと受け入れるとすれば、さらに自民党議員は私利私欲に走るに違いない。これが一番心配な点だ。

　本来であれば、次の選挙で自民党は大敗し、与党が変ると言うことが考えられるが、私の中では、たぶんそれはないと諦め気味だ。パー券を買っていた人達がいるのだ。パー券は反社会勢力のメカジメ料のようなものだ。恩恵があるからパー券を買うに違いない。自民党を支持して、メカ締め料を払いたい人がいるのだ。

　自民党の政治家を人間として尊敬できるから、パー券を買う人などまず居ないだろう。それはやくざに払うメカ締め料と変わりがない。見返りを期待しないでパー券を買うはずがない。社会の構造にまで、みかじめ料が浸透してしまっている。良くないと思いながらも、事なかれで、パー券を買うのだろう。

　この腐りきった政治と企業の関係がもう解消できない状況になっている。企業にしてみれば、出した金をもっと上手く扱えというだけだろう。企業だけではない。その関連で恩恵を受けるかも知れない下請けまで、自民党にやって貰わないければ、甘い汁が吸えないと考えて、しがみついて居るように見える。

　だから、今の日本では選挙で不正がただされると言うことが起きない。というか、世界を見渡せば、ロシアではプーチンだって選挙で選ばれているのだ。自分たちの利害のためには、習近平だって選挙で選ばれるのだ。世界中の独裁者や腐った政治家達が、一応選挙で選ばれている。これが民主主義の実態。

　アメリカではトランプが、議会突入の暴動を扇動した犯罪者として訴追されながら、大統領に選ばれるかも知れないのだ。悪いやつでも自分に利益をもたらす人間の方がましだ。という選挙の選択が、普通になっている。民主主義の根幹である選挙制度が、利権によって動かされ、まともに機能しなくなっている。

　日本の与党の選挙は、裏ではお金が動いている事は、確かなようだ。派閥から議員に配られたお金が、政治活動費として、議員の配下となる県会議員などに、配分されている。さらに市会議員町会議員へと、お金が流れるのだろう。その子分連中が今度は地回りのように、地域の票まとめをする構造がある。

　地域ではお願い事をするのに、邪魔されないように議員と付き合うことになる。工事の許可申請など、口利きがあれば早く許可になる。などと言うことがありそうだ。早いだけでなく、本来転用が禁止されている農振農用地の転用まで何故か行われる。石垣島のゴルフ場はそうして許可され、また自衛隊に転売されている。と想像が出来る。

　道路を作る。下水道を作る。すべての公共事業の優先順位も、結局パー券購入に関連してくると、推測される。そういう利権社会が定着してしまったのだろう。だから要領よくやる奴はパー券を買うことに成る。就職のお世話など、議員を通してと言うことがありそうだ。就職を頼んでおいて、パー券を支わないわけにはいかない。

　日ごろメカジメ料を払っておくことが、意味を持つ社会になっているのだろう。だから、裏金を怒っているのは、そういう恩恵のない私のような末端の人間中心になる。大勢である恩恵を受けて仕事をしているような人は、黙って時の過ぎるのを待っている。

　選挙で何も変らない原因のもう一つは小選挙区制である。２大政党であれば、それなりに機能するのだろうが、日本のように、野党が分裂状態であれば、自民党だけに有利な選挙制度と言うことになる。パー券を買うような３分の１の支持率で、過半数の議員数が確保できる。

　自民党は自分有利な間は、間違っても小選挙区制を止めないだろう。こうして日本は民主主義的な選挙よって変わることが無くなった。以前の自民党は内部に、反対勢力を抱えていたから、総理大臣が替わることで、利権構造もご破算になった。

　小選挙区制で、利権構造が温存されるようになった。この強固な利権を利用しようとしている、企業は自民党が維持されることが、変わることの無い利権に繋がることになった。その結果、黙っていても派閥にお金が集まるようになったのだ。それを補完している勢力が、コバンザメ公明党だ。

　そして、企業有利な政策が打ち出され、持ちつ持たれつの関係が出来上がっている。風力発電のようにバレた、賄賂もある。IRのようにバレた、賄賂事件もあるが。パー券で賄賂を行えば誰にもバレない。バレないどころか、堂々と政治活動費として扱える。

　税制も、円安も、株価を支える、政府と日銀の在り方が、日本の景気を支えると言いながら、その結果、三〇年間の停滞になったのだ。この停滞の責任は自民党に間違いなくある。結局パー券を買って貰う代わりに、日本の円安を導いたのだ。

　企業有利は、既存企業保護である。新しいものが産まれにくい結果になっている。企業が利益を上げれば、末端までその恩恵が行き渡るはずだったが、そのウソが、日本を格差社会にしたのだ。日本の格差がこれほど広がったことは、江戸時代ですらなかった。

　義務教育の給食費を払うことが困難な家庭が増加しているのだ。それなら、給食費を無償化するのが、政治の役割である。普通の農家が経営できなくなっているのだ。その責任は政府にある。大規模農家だけに補助金が集中するような、農業政策に問題がある。

　こうしたことの、背景にあるものが、パー券キックバック方式の裏金である。裏金が政治家をだめにしたのだ。裏金を配らないような政治家を支えるような、自民党の下部組織が失われたのだ。金権主義が政治に蔓延したことが、自民党をだめにした。

　

海上自衛隊の最新ヘリコプターが２機墜落

　鳥島の東海上で海上自衛隊のヘリコプターが２機墜落した。太平洋の真ん中と言いたくなるような、ずいぶんの沖合で訓練をしている。前回の宮古島での墜落機と同型機らしい。一年が経過して大変な事故が再発してしまった。

　どうも２機は互いに衝突して墜落したらしい。夜の海上で、潜水艦の探知訓練。潜水艦ににミサイルを撃ち込むような訓練をしていたのかもしれない。普通は高度を変えて飛行していて、ぶつかることはないらしいが、訓練中の見張りが不十分だったのかも知れない。

　素人が考えただけでも危険な訓練中の事故だ。日本を守るためにすごい場所で、必死の訓練をしていて、死亡事故に遭われた。申し訳ないような辛い思いだ。前回は１０名。今回はまだ行方不明を含めて８名という、大変な数の方の事故だ。

　自衛隊は国土保全隊にした方が良いと考えている者だが、それとは別のこととして、命がけの訓練をしている皆さんに感謝をし、ご冥福をお祈りする。こんな恐ろしいような訓練を続けている。何か私たちの日常感覚とは異なるような感覚の世界が自衛隊にはあるのだろう。

　日本の防衛のために、厳しい海上夜間訓練をしていて、ヘリコプター事故である。先日も沖縄宮古島でヘリコプターの墜落があったばかりだ。あれは中国艦隊の訓練の視察中だったと思われる。海上自衛隊には、夜間の海上訓練をしなければならないほど、切羽詰まった状況判断があるということだろう。

　私は反軍国主義者だが、日本の防衛にはヘリコプターやオスプレーは必要だと考えてきた。所が、どうもこうした垂直離陸飛行機の事故が多い気がして成らない。もっともっと機体の安全性の向上を図るべきだ。厳しい軍事訓練だとしても、さらに安全確実に飛行できるものに、改善して貰わなくては、日本の防衛が危ういと思う。

　直接パイロットから聞いたことがあるのだが、事故と隣り合わせの厳しい訓練を、つまり危険な訓練をしているらしい。戦争を想定しての訓練とは、そういう物だと話していた。ぎりぎりの命がけの訓練をしなければ、戦争場面では役立たないと言うことらしい。

　だから、民間航空機や、民間ヘリコプターの事故と同列に考えることは出来ないとも聞いた。日本のように島が連なる地形では、滑走路のいらない航空機が必要なものだと考えている。離島に住んでいるから余計にそう思う。オスプレーで那覇まで運べば助かる事故もあるのではないか。危険だから反対という声も分らないでは無いが、どうすれば安全性が高まるかは検討課題だ。

　飛行機よりヘリコプターの方が事故が多い気がして成らない。もっと安全性を高めることは出来ないものだろうか。ＵＨ６０ＪＡはエンジンが２基搭載されているため、片側に不具合があっても安全に飛行できるとされてきた。陸自は前回の宮古島の事故を踏まえ、両エンジン停止を想定した教育訓練の実施など、再発防止策を取りまとめたばかりである。

　肝心の事故原因であるエンジンの出力低下原因は特定できなかった。特定できないと言うことは、再発の可能性がある。そういう危うい状態で、危険な軍事訓練をしていると言うことになる。まずは機体の絶対的な安全性を目指して改良すべきだ。今回の事故はフライトレコーダーによると機体には問題が無かったと言うことらしい。

　今回の鳥島東海上の事故機は海自仕様のほぼ同型機だった。衝突であれば、原因は又別かも知れないが、エンジン不調から、方向性を失い、接触衝突に至ったと言うこともあるかも知れない。夜間の海上であれば、互いの風も強く影響を受けた可能性もある。

　このほか、令和４年１月に航空自衛隊のＦ１５戦闘機１機が小松基地（石川県）を離陸直後に墜落し、乗員２人が死亡。平成３０年２月には佐賀県神埼市で陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリが住宅に墜落し乗員２人が死亡、住宅にいた女児がけがをした。

　多くの人が反対するオスプレーも肯定的に考えてきた。所が、オスプレーにはどうも根幹的な問題が潜んでいるらしい。そのために、あれほど飛行を止めなかった米軍が使用が停止していた。所が何が原因で事故が起きたのかの発表はないまま、改善の指示もないまま、ただほとぼりが冷めればそれでいいというように、使用が再開された。

　原因の公表がないというのに、日本政府は公表されないでもかまわないという態度である。住民の安心に対しては全くの配慮がない。何故落ちたのかが分らない、航空機が安全対策も示されないまま、住宅の上を飛んでいるのである。こんなことが許されて良いはずがない。もう一度書いておくが、垂直離着陸機は必要だと思っている。

　日本をないがしろにしている、米軍の本質である。それは占領軍のままであるから仕方がないようなものだし、先日の岸田氏の米議会での演説では、自衛隊は米国の戦争に同盟軍として、出動すると言うことにしたらしいから、安全性が高まらないことでは、軍事力自体が危ういことになる。

　現在の安全性のレベルで、それに自衛官を訓練で搭乗させるというのは、問題ではないか。むしろ航空機はドローンに変えて行く必要がありそうだ。無人機である。無人機であれば、落ちたとしても人命が損なわれると言うことが無い。ドローン兵器も中国が先進国らしい。こういう所で日本は頑張るべきだ。

　先端技術は戦争から生まれるというのが歴史だ。これからはミサイルではなく、専守防衛のためのドローン兵器だろう。ロボット兵器の開発は必要なことだ。ドローンの航続距離からして、専守防衛の兵器と考えても良いのだろう。人間を運べるようなドローンが出来れば、それも良いかもしれない。

　安全性の高い垂直離着陸機を開発することは、日本には必要なことだと思う。専守防衛のための武力開発は日本の役割でもある。日本はせめてくる能力はないが、日本をせめることはたやすくないという状態は作る必要があるだろう。

　日本は航続距離の長い戦闘機の開発を始めるらしい。とんでもないことだ。そんなことは日本のやるべき仕事ではない。むしろ航続距離の短い、オスプレーのような、あるいはヘリコプターのような、垂直離陸型の航空機を開発する必要があると思われる。

もしトランプ後の米中関係

　アメリカではトランプ氏が世論調査では有利と言われている。その背景にあるものはアメリカの分断から崩壊への予兆なのだろう。社会の分断が進み、極端な意見になる人が増える。白人が少数派になること。押し寄せる移民難民の大波。格差と差別社会。そして中国に世界の覇権を奪われること。

　豊かになりすぎたアメリカ人は、首位転落の不安にさいなまれているのだろう。今も経済は好調なのだ。日本のように停滞の中にいるわけではなく、経済成長を続け、豊かすぎるような人達の国ではあるのだ。競争主義の限界をアメリカは迎えている。

　豊かさを分け合うことが出来ないアメリカ。能力があるから豊かなのだ。能力がないものは貧しいことは仕方がない。こんな独りよがりの考え方が、アメリカという、経済的には豊かであるが、心の貧しい人達の国にしたのだ。日本がアメリカに追随する姿が、実に情けない。

　フランスに来ていたアメリカ人留学生は、夏休みのあいだアメリカに戻り、アルバイトをすれば、フランスで一年暮らせると言っていた。多分今でも似たようなことだろう。だから、世界中から人が集まる。その人達がさらに豊かな国にしている。だからこそ問題も大きくなり、解決が付かなくなる。

　そんなアメリカ人が、トランプを選ぼうというのは、金持ちの不安なのだろう。もしかしたらアメリカが中国に凌駕されて、経済的に苦しくなるかも知れないという不安がある。世界１を続けてきた国の転落の不安である。確かに中国にはアメリカを追い越す潜在能力がある。

　それはインドにもあるのだろう。グローバルサウスといまでは言われる第３世界の国々も発展の潜在能力は高いのだろう。それはアメリカがどれほどの大国であるとしても、歴史を見れば当たり前の事で、栄枯盛衰は歴史の常である。栄えた国は必ず滅びている。

　しかも、アメリカの内部は、どの先進国よりも不安定で混乱したものである。未来予測が付かない要素がいくらでもある。アメリカは形の動き続けている国なのだ。だから、発展余力も高いし、移民労働力を上手く活用して、経済発展が出来たのだ。

　その内部的な混沌とした不安要素が、かなり煮詰まってきたのだ。年間２００万人もの移民、難民が押し寄せれば、塀を作りたくなる気持ちも分る。米国には移民が4500万人と人口の14%もいる。 無資格の滞在者も1000万人と3%を超え、働き手や消費者として存在感を示す。

　移民がいなければ、アメリカの労働者は３割に激減する。移民に頼らざる得ないが、アメリカ社会全体としては移民の急激な増加に耐えきれなくなっても居る。こうした内部矛盾がトランプ主義を作り出したのだろう。トランプが大統領にならないとしても、分断社会。階級社会。差別社会。はなく成らない。

　この社会内部の対立、亀裂は、今後のアメリカに変化を作り出すはずだ。さらに階級差が広がり、多分耐えきれなくなった下層階級からの暴動が起こるだろう。以前から病理的な銃乱射事件は頻発している危うい社会だ。資本主義経済の能力主義の限界が見えている。

　アメリカはそうした内部問題から、国民の意識を中国に向けようとしている。この目をそらそうという事から、沖縄の基地化が進んだ。米軍基地負担の軽減どころか、沖縄をアメリカの前線基地化しようという計画が、着実に進んでいる。それが岸田氏の国賓待遇の奴隷化である。

　中国の世界進出が問題だから、アメリカが困っているとしているが、中国の一帯一路政策自体は、何の問題も無いはずだ。アメリカの東アジアの前線基地化の方が異常であろう。その異常を受け入れざる得ないところが、日本がいまだ独立国に成りきれない、と言うことだろう。

　中国の経済成長は確かに世界経済を変えようとしているが、むしろアメリカの成長を中国が支えているという側面も大きい。アメリカも、日本も、経済制裁をしながら、中国の経済成長の恩恵を受けようともしているわけだ。中国が日本のように言いなりにならないと言うところが問題なだけだろう。

　経済に於いてはアメリカと中国の関係が一番大きいのだ。だから、アメリカは中国に経済制裁すると言いながら、その膨大な取引は相変わらず減らないのだ。ロシアを経済制裁するとしても、結局中国との取引があるために、ロシア経済は好調を維持している。

　世界経済はアメリカがどれほど、同盟国と協力して中国を叩くとしても、中国はアメリカを経済規模で必ず追い抜くだろう。そうなれば、中国を中心とした経済圏からの圧力で、自由主義経済圏は危うくなるだろう。それは、国家資本主義の方が、競争力が高いと言うことにある。

　ロシアも同じである。あれほど経済制裁を受けても、経済は好調なのだ。その理由はプーチンの独裁を国民が支持しているからだ。ヒットラーとまさに同じ構造なのだ。習近平も同じだ。国民は経済さえ良く成るのであれば、少々の不自由は我慢しようという選択なのだろう。

　アメリカの言うことを聞かないでも大丈夫な国が出現したのだ。それはアメリカが経済成長をどれだけ続けたとしても、ますます、世界の経済情勢は相対的にアメリカの力が低くなって行く。その状況を受け入れられないアメリカ人の精神構造に何かがあるのだろう。

　日本はそういう世界の競争から、徐々に取り残され始めている。それは日本人の大半が、競争心を失い始めたからだろう。心優しい穏やかな日本人がふえているのだから、悪い事ではない。人を押しのけてまで、自分を押し出さない。その点ではいいわけで、そこに新しい人間の在り方を作り出す必要があるのだろう。

　トランプのように、人を押しのけて自分のゆがみを正義として押し通すような厚かましい人が、出てこないだけ日本は増しである。それぞれが、自分らしい幸せな生き方を捜すことが出来る国になる。それは競争では無く、自己開発である。自分が深まる生き方であろう。

　今行われている。外国人労働者の流入政策は、労働者不足という経済の事情だ。外国人とどう関わるのかが、これからの日本の課題になるはずだ。朝鮮人差別で、日本は問題のある国だ。また、人種差別問題が起きないように、賢明な政策が必要である。

　　

　アメリカの分断社会を日本にまで波及させないことだ。日本はアメリカに依存しすぎている。だから、アメリカの顔色を見てしか動けないのだ。日本がどんな国を目指すのか。政治は、本来国の方角を捜すことが役割だろう。農業基本法など、まさに国の方角を示しているものでなければ成らない。これについては改めて書きたい。

アメリカにオベッカする岸田総理大臣

　岸田総理大臣が米議会上下両院合同会議で演説をする機会を得た。アベ氏に次いで2回目のことだそうだ。いずれの場合も、アメリカが希望している言葉を表明させられる場である。日本を「米国のグローバル・パートナー」と定義した。日本が米国と一緒に自由と民主主義を基調とする国際秩序を守る決意だと、表明した。となっている。 

  その前段で、自分が子供時代アメリカで育って、アメリカの学校に通い、温かくして貰った話をした。この話はアメリカ人には、気に入られた事だろう。本来なら、原爆投下の広島で生まれ、アメリカを恨みに思い育った。アメリカに行って差別を受けた日本人の少年のはずだ。何か私の気分は晴れない話だ。

　日本の代表として話すのだから、日本の譲れないことは明確に伝える必要がある。これではアメリカは日本はすべて言いなりだと思っただけだ。アメリカに大いに日本を前線基地として利用させて貰おうじゃないかと、安心して貰ったと言うだけだ。

　沖縄の米軍基地負担の軽減は、自民党政権の公約である。せめて沖縄の基地は自衛隊基地に置き換えてゆく覚悟がある。今現在その整備を続けている。将来は自国で自国は守る方針である。そのことぐらいはアメリカに言うべきだろう。

　私の場合、フランスへの留学生として、金沢とナンシーの姉妹都市として関係で暖かく迎えて貰った。ナンシーの日仏協会、得にドクターピエルソン氏には感謝をしている。パリの美術学校にも､特にアルベルト・ザバロ先生には感謝しか無い。

　しかし、フランスでは様々な差別を受けた。そのことも忘れたことは無い。そして、今フランスを余り好きな国とは､考えていない。人間にとって差別ほど不愉快なことはない。フランスでは白黒黄色の順位だと言われた事がある。思い出すのも嫌だ。

「国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」と懸念を表明。中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」、北朝鮮の核ミサイル開発を「直接的脅威」、ロシアによるウクライナ侵略に関し「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と指摘した。

　アメリカには国賓として、インド、オオストラリア、韓国、次いで日本と中国を取り巻く国々が招かれている。韓国と日本は特に米国両院議会での演説をする場を得ている。まさに同盟国としての扱いである。前線基地として、防人の誓いの言葉を聞こうと言うのかも知れない。

　アメリカは中国に対して､対抗意識がきわめて強いと言うことなのだろう。韓国も日本も等しく中国との対立を強めさせられている。対立を強めてゆくだけでは待ち受けているのは、戦争になってしまう。強固な同盟国の連帯も良いが、同時に中国と、国際紛争を交渉する札を捜さなければならない。

　日本の役割は、アメリカと中国の間に入り、平和への道を探ることだ。これが日本の使命だ。アメリカには出来ない日本の役割は、中国の良さをアメリカに伝えることだ。アメリカ人はそのことに気づけないが、日本人は親しい人種として、長い歴史の中で、すべてと言えるほど恩恵を受けたのだ。

　そんなきれい事をよく言うよ。と言うことなのだろうが、もう世界は日本国憲法前文冒頭に、「諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し 」と宣言されている精神に、向かう以外に道はないのだ。

　確かに不可能に見える道だろう。困難を極める道だろう。経済的にも様々な苦難が待っているだろう。それでも、戦争へ突き進むよりはよほど良い。アメリカの戦争に巻き込まれることだけは、何としても避けて貰いたい。このまま行く道は、地獄への道だ。

　憲法で示した戦争を再び招かない、決意は全く日本国総理大臣にはない。広島で生まれたことは述べた。広島の原爆被害の悲惨な状況を一言だけでも織り込んで欲しかった。アメリカの議員の皆さんに、是非共一度、広島平和記念資料館に招待したいと申し出て欲しかった。

　そして、日本は同盟国ではあるが、属国では無いという日本独自の方角も示す必要があった。アメリカに追随して、中国に対抗するばかりではないと言うことを示す必要があった。日本人は東アジアの独立国で、中国と友好関係を持つべき国だと言うことを示す必要があった。

　岸田氏の米議会での演説は、どこからどこまでも､アメリカの希望する、対中国の前線基地日本国の姿であった。アメリカはかつて戦争に勝利し占領した日本の姿をそのままに描いている。この現実の認識が日本国総理大臣には無い。

　沖縄に駐留する米軍の治外法権的現状を踏まえて、対等な関係に変えて行く覚悟を示す必要があった。日米地位協定が極めて差別的なものであること。な当職との地位協定と同レベルのものに、変得なければならないことを表明しなければならなかっただろう。

　日本はアメリカと同盟国である。しかし、それは対等な意味での同盟である事を、アメリカの国会議員に認識させる必要があった。この大切な機会を、ただただオベッカで終わらせたのは、以下に日本国が独立していく気概がないと言うことを表明したことになる。

　何故これほどに日本の総理大臣が卑屈で、奴隷根性であるかは、長年の隷属状態で飼い慣らされてしまったのだ。もう、防人の位置づけである事すら抵抗がなくなってしまったのだ。しかし、アメリカはもう世界を始動するような国ではないのだ。

　アメリカはトランプのような異常な人物が、民主的な選挙で選ばれようとしている国なのだ。アメリカは一国主義に成ろうとしている。そのアメリカに従うと言うことは、アメリカに利用される国になるという事だ。日本の保守党には、隷属以外にないようだ。

　中国との関係を日本は大切にすべきだ。アメリカとの距離をすこしづつ広げてゆく事が必要だ。日本が独立国家として、独自に外交が出来る国である事を示さなくてはならない。中国人を敵視していることは、日本の方角を誤ることになる。報道が偏向していて、中国人への誤解がひどいのだ。