今日はチョットかたい話。
大企業の内部保留金が気になったのは，介護報酬引き下げが決まったから。
日本がさらに高齢社会化していくときに，しかもそれに携わる介護士さんの待遇をないがしろにする政策は大間違いだと感じたからです。介護士さんは仕事内容が内容だけになり手が少なく，仕事の発展性がない。だけど，それは建築現場で働く人たちと同じ，，，と考えれば一種の職人でしょ。現代，未来に必要な職業の職人さんを低い給料と労働環境に置くのはいったいなぜなのか。これじゃ多くの高齢者にとって近々の恐怖に近い介護崩壊です。
年金支給額の低下と介護士報酬の引き下げ，，，。介護保険料の引き上げなど国にお金がないという理由で国民生活の崩壊を目差している。しかし，それは平均的一般国民レベルから低所得者に影響が大きい。貧富の差が広がった現在では高所得者は何不自由ない生活を送れる。
一般国民個人からは税金アップは難しいし，消費税などと高額所得者に有利な税制を施行されて，ますます富めるものはとみ，貧しきものはますます貧しく，，，。
そこで注目できるのが，大企業の内部保留金という余剰金。その金額３００兆円といわれています。
大企業が好景気で利益を出し税金を払い余剰金ができたわけじゃない。
中小と同じように仕事をしても，大企業優遇税制があるから，大企業や輸出産業は余剰金が生まれる。
大企業の法人税などを個人と同じレベルにアップすれば，「全て」のことは解消します。
輸出企業の税金の戻しはそりゃ税金を全く払わないのと同じです。
これが共産党以下どの政党からも出てこないのは，，，，選挙の票にならないからだと聞きました。
自民党と公明は推進しているほうだから、表ざたになっては困るし、共産以下野党もめんどくさくて票にならないからタッチしない。共産党も本質を追求しないで、原水禁などに夢中になっているだけで、現実政党じゃないと言われても仕方なし。自民は大企業とツーカーなんだから推進するのは不思議じゃない。むろんその中で憂国の士が出てくるとも限らないが、、、。
日本の税制の根本的な過ちがここにあっても，重要でないことや抹消のことに焦点をあてて議論しています。いわば，一番手を入れなきゃならないところを見ないようにして，見やすく表面的な議論に政治は終始しています。
介護報酬を引き下げるとか，健康保険料を上げるとか，年金をどうするとか言っても，何処からかお金を調達してこなければ何の意味もない。大企業を優遇しておくのは政権政党ならびに高級官僚に，簡単に言えば得だからです。つまり何らかの報酬があるということ。
（財務省の公開データより2002年－2007年の資本金規模別の平均給与の推移表）
企業の内部保留金は一時落ち込んだが，また上昇している。
それに引き換え，平均給料は下がる一方。
資本金の大きさによる給料の増減は，大きいほど増えて中小企業ほど下げ幅が大きい。つまり，格差が広がっているということ。
格差が広がる原因は，大企業優遇税制と輸出企業の還付金につきます。消費税を段階的にアップしなきゃ税制が破綻すると脅迫するけど。一方的な優遇税制をそのままにしているからそんな結果が想像できるだけで，税制を正常にすれば元からの根拠やベースが違ってくる。
今の内部保留金を吐き出せというのではない、内部保留金ができる税制をやめろというだけ。わざわざ大企業だけが儲かる税制をやめろというだけ。
たとえば好調な車輸出であるが、その部品メーカーは水面にやっと浮上して呼吸ができるだけ。元請け下請けという以上に税制で上が優遇されている。
