2022年の北京五輪まで念頭に置いた『北東アジア臨時平和体制』を提案する」（ク・ガブ北韓大学院大学教授）

「バイデン政権発足に合わせて朝鮮半島平和プロセスの再始動を」
登録:2020-11-09 06:18 修正:2020-11-09 07:34

リ・ヨンヒ氏10周忌追悼シンポジウム　
「脱植民地・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」

　　　　　　

参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長（左端）が6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで開かれた「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」で、歴史問題をめぐる韓日の対立を乗り越えられる「民衆的現実主義」の重要性について発言している=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「2018年に入って朝鮮半島平和プロセスがどうして可能だったのか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年12月19日、韓米合同軍事演習を延期する話を切り出したのが決定的だったと思われる。来年夏から秋ごろに東京五輪が開かれる。これを機に、2022年の北京五輪まで念頭に置いた『北東アジア臨時平和体制』を提案する」（ク・ガブ北韓大学院大学教授）

　来月4日には、我々の中に根付いた冷戦認識という「時代の偶像」と生涯戦ってきた“知識人”リ・ヨンヒ氏の10周忌となる。この10年間、朝鮮半島では市民が直接立ち上がり、不義の政権を倒した「ろうそく革命」、分断という最後の冷戦秩序を一気に崩すと期待を集めた板門店宣言と平壌宣言、3回にわたる朝米首脳会談などが行われた。しかし南北・朝米間の対話の窓は再び固く閉ざされ、予測できないリーダーシップで朝米首脳会談という奇跡を可能にしたドナルド・トランプ米大統領も歴史の裏に消えることになった。

　来年1月末に発足するジョー・バイデン政権時代に合わせて朝鮮半島平和プロセスを再稼働するために、改めて胸に刻むべき「リ・ヨンヒ精神」には何があるだろうか。リ・ヨンヒ財団は6日午後、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生追悼シンポジウム-脱植民・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」を開催し、この難題に対する市民社会の知恵を集めた。同討論会の司会を務めたクォン・テソン市民社会団体連帯会共同代表は「現在の朝鮮半島情勢について、リ・ヨンヒ先生が生きていたらどんなことをおっしゃっただろうかということを考える会」と行事の意義を説明した。

　　　　　　

今月6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」が開かれた=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　討論会の発題を担当したク・ガブ教授は「朝鮮半島問題がなぜ、どのように発生したのかを問い、その現実の歴史的・社会的意味を見つけようとしたリ・ヨンヒ先生の批判は、非民主的で不平等な国際秩序を変革するために必要な実践」だったとし、その基礎は難しい国際政治理論ではなく「常識に基づいた常識的批判」だったと意味づけた。冷戦的思考という当代の偶像に挑戦するリ・ヨンヒ氏の常識は「27万人が参加したチームスピリット演習は“防衛”目的で、ソ連海軍と北朝鮮軍7000人が参加した演習は当然“攻撃”目的になる。我々の認識能力に欠陥はないか、それがかなり気になる」（『自由人』、192ページ）などの文でも光を放っている。

　討論参加者らはバイデン政権発足に合わせて、韓国社会が早急に考えなければならない実践的問題として、来年2～3月に実施される韓米合同軍事演習の中止、リ・ヨンヒ氏が晩年にこだわった「朝鮮半島非核地帯化」構想の具体化などを提示した。特に、過去2～3年間、朝鮮半島平和プロセスの妨害役にとどまってきた日本を巻き込み、東京五輪を2018年平昌に次ぐ「平和五輪」にしようという戦略的思考が重要であるという点で参加者の意見が一致した。この過程で登場した概念が「民衆的現実主義」だ。

　参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長は、「東アジアでの平和構築という大きな観点で日本を巻き込む努力が必要だ。日本を相手にする際は、『民衆的現実主義』の態度を持たなければならない。被害者中心主義は重要原則だが、それを100%日本に要求すると、歴史問題でも失敗し、平和構築でも失敗するだろう」と述べた。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表も「金大中(キム・デジュン)大統領が朝鮮半島平和プロセスの本格的エンジンをかける前になぜ小渕恵三首相に会い、韓日関係を改善したか考えなければならない」と強調した。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「日本にも民衆が暮らしている。日本の『非核3原則』を共有する韓日の市民社会が連帯すれば、朝鮮半島非核地帯化を越え、日本を含む東アジア非核地帯化も可能だ」という見解を明らかにした。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

被害者であり加害者となり、絡み合う両国。歴史の結び目は、どのようにしてほどくべきなのだろうか。

［書評］ベトナムと韓国、絡み合った歴史の結び目
登録:2020-11-07 07:32 修正:2020-11-07 10:09

［書評］『あなたの川』　
チョン・ジヌ作/道

　　　　　　　　　　

『あなたの川』チョン・ジヌ作/図書出版「道」・2万3000ウォン//ハンギョレ新聞社

　中国、フランス、米国、日本に支配された歴史を持つベトナムと、日本の統治を受けた韓国。韓国の西海からベトナムの東海につながる東シナ海を間に置いた両国は、妙に似ていた。植民地解放後、イデオロギーの対立による南北分断と戦争を体験し、革命と戦争の時期に体験した苦痛は、世代を越えても深く根をおろした。

　東学農民軍を扱った長編小説『椿』（2014）を通じて、歴史を記録し振り返る文学を見せてくれた作家のチョン・ジヌ氏は、新作『あなたの川』で似ている点の多い両国の話を、縄を結うかのようにより合わせ、苦痛の歴史を見せる。合計22章で構成された小説は、偶数章では韓国、奇数章ではベトナムの話が、交差して繰り広げられる。

　1946年にフランス軍がハノイを再侵攻した時、戦争で末息子のクァンを失った地主のオ・ディン・ミンは、外勢も革命政府も信じられない。「愛国地主」という評判は、ある時は“得”であり、ある時は“毒”だった。フランス統治下では教師であり、米国の庇護を受けた時は米軍の通訳将校として時代に合わせ生きた長男のラム、ベトナム戦争に派遣された韓国の軍人を愛し捨てられるラムの娘のトゥイの話が淡々と書かれる。

　もう一つの軸では、小作農の息子であり郵便局職員であるパク・ヨンミンが、親日巡査出身の警察に復讐しようとパルチザンになる話が展開される。地主の息子だがヨンミンと兄弟のような仲であるパク・ミョンドは、朝鮮戦争で腕を失ったまま除隊し、ヨンミンが守れなかった妻と息子のドンスを受け入れるが、真の家族にはなれない。

　それぞれの物語が流れていた二つの国の話は、ついに南ベトナムに派兵されたヨンミンの息子ドンスの話で合流する。被害者であり加害者となり、絡み合う両国。歴史の結び目は、どのようにしてほどくべきなのだろうか。
キム・ミヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっていることは戦前の政府がやった学問の自由の侵害とどこが違うのか」と追及。

参院予算委　小池書記局長の追及

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題で説明不能に陥っている菅義偉首相の答弁を厳しく追及したほか、新型コロナウイルス感染症対策の強化や、選択的夫婦別姓の導入について政府の姿勢をただしました。
学術会議の独立を脅かす
推薦前から介入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委

　「露骨な政治介入宣言」だ―。小池氏は、学術会議問題で菅首相が「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と突如言いだしたことを厳しく追及しました。菅首相は自らの答弁について説明できず、答弁「崩壊」の状態に陥りました。

　首相は５日の参院予算委で、「以前は…内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁しました。小池氏が「『以前』とはいつか」とただしたのに対し菅首相は２０１７年だと明言しました。

　「一定の調整とは何か」と追及した小池氏に、菅首相は「任命にあたっての考え方のすり合わせ」だと答弁。小池氏は「名簿の変更が含まれるか」とただしましたが、菅首相は「人事に関することでコメントは控える」などと官僚が差し出すメモを棒読みし、質問に答えないため審議は分刻みで中断しました。小池氏は「調整」と言いだしたのは首相自身であり、「それに答えなかったら国会審議は成り立たない」と批判しました。

　その上で、調整できなかったから任命しないということは、「調整」とは名簿を変更させること以外ないと指摘。日本学術会議法では、学術会議が選考・推薦を行い、職務も独立して行うと明記していると述べ、「政府が選考や推薦に実質的に関わることなど、法に照らして断じて認められない。政府との事前調整がなければ推薦通り任命しないというのは、学術会議の独立を脅かす政治介入そのもの」だと迫りました。

　小池氏は「今までの説明は学術会議の推薦名簿をそのまま認めるかという話だったが、今回は名簿の作成以前に調整し、調整できなかったら任命拒否するという全くレベルの違う話だ」とさらに追及。菅首相はすり合わせは推薦前の話であり、「一定の調整」という答弁は５日の審議で初めてしたと認めました。

　小池氏は、「総理は説明をくるくると変えてきた。そして今回の『会員の選考と推薦の段階から政府が介入する』という宣言、露骨な政治介入宣言だ」と批判。「議論の大前提が変わったのだから議論を一からやり直す必要がある」と要求。国会での質疑のやり直しと任命に深く関わった杉田和博官房副長官の出席を強く求め、野党席から大きな拍手が起きました。

　　　　　　

　　　　　　（写真）再三にわたって職員の説明を受ける菅義偉首相＝６日、参院予算委

　小池氏はまた、任命拒否は、憲法が保障する学問の自由を脅かすものに他ならないと強調し、「学問の自由」に学者コミュニティーなどの自律性の保障も含まれるかとただしました。菅首相はそうだと答えられず、呼んでもいない内閣法制局長官が答弁席に立ち、野党席からは猛抗議があがりました。

　小池氏は、１９３０年代の滝川事件、天皇機関説事件など政権による学問弾圧が行われたさい、政府側は「学問の自由を守る」と主張してきた歴史を紹介。「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっていることは戦前の政府がやった学問の自由の侵害とどこが違うのか」と追及。史上初めて人文社会系の２２０余の学会が理由の説明と６人の任命を求める共同声明を発表したことをあげ「この危機感の広がりをどう認識するか」とただしましたが、菅首相は「ご意見として伺う」と述べるだけでした。

　小池氏は「あなたの行為そのものが答弁の欺まん性を証明している」と批判し、「事態を解決するすべての責任は任命拒否を行った総理にある」と任命拒否撤回を強く求めました。
継続支援へ「公助」の出番
コロナ危機打開

　小池氏は、政府の新型コロナウイルス感染対策についてただしました。

　小池氏は、コロナと最前線でたたかう医療機関への十分な支援が継続されない場合、「コロナ対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険性すらある」との日本病院会の指摘を紹介。菅首相が「約３兆円を支援した」と答えた緊急包括支援交付金のうち医療機関に届いたのはいくらかと追及しました。

　田村憲久厚生労働相は「３０００億円」と答え、小池氏は医療機関に届いているのは１割にすぎないと批判。さらに支援の規模が小さすぎるとして、田村厚労相が大臣就任前に、「足りない」と発言していたことにもふれ、抜本的な改善を求めました。

　小池氏は、日本医労連の調査で加盟機関の８割近くが冬のボーナスを引き下げ、うち４分の１が平均１０万円以上引き下げる予定とした結果を示し、「最前線でコロナとたたかう医療従事者のボーナスが引き下げられる理不尽はあってはならない」と強調。「自助でも共助でもなく、公助だ」として損失補てんを強調しました。

　小池氏は新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する持続化給付金について、「１回限りとせず、継続支援を行うべきだ」と主張。「過剰債務のまま手元資金が枯渇する中小企業の増加が懸念される。業績の悪い今年のうちにリストラし、来年度を迎えようとする企業も増えるのではないか」として、「来年に向けた次の一手が必要な段階だ」と強調しました。

　財政制度等審議会では「持続化給付金と家賃支援給付金を終了すべきだ」との資料が出され、部会長代理が「中小企業の新陳代謝が促される機会が奪われる」と発言したと指摘。成長戦略会議委員のデービッド・アトキンソン氏が「中小企業の数を半分以下に」と主張していることにふれ、「中小企業を切り捨てるなど言語道断だ」と批判しました。

　小池氏が中小企業の雇用維持を最優先にすべきだと迫ると、梶山弘志経済産業相は「企業の存続と雇用の維持が大切だという視点で対応する」とし、菅首相は「小規模事業者が継続的に発展することが重要だ」と述べました。

　小池氏は持続化給付金の改善・継続と地域の実情に合わせた「地域事業継続給付金」制度の創設を検討するよう求めました。

　企業から休業手当が支払われない労働者を支援する「休業支援給付金」で、小池氏は「不支給決定が２万件だ」と批判。飲食業では従業員５０人、宿泊業では１００人以上で大企業と見なされ支援の対象外で、それぞれ４２万人、２０万人の労働者が「請求さえできない」とし、「企業規模にかかわらず給付できるよう、議論すべきだ」と主張しました。

　小池氏はコロナによるイベント業界などへの影響について、「年間２億２９００万人の観客が減った」と述べ、政府の文化芸術活動に対する「継続支援事業」が申請の半分しか支払い決定していないと指摘。萩生田光一文部科学相は「申請を迅速に審査する」と述べました。

　小池氏は超党派の議連が文化芸術復興基金を創設し、国庫支出を要請したことに触れ、「文化芸術の灯を消さないよう公助が必要だ」と主張しました。
国民の願いに応え今こそ
選択的夫婦別姓

　小池氏は、法律で夫婦同姓を強制している国は世界でも日本だけだと指摘し、選択的夫婦別姓の早期実現を求めました。

　小池氏は、政府の第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた意見募集で、選択的夫婦別姓導入についてどういう意見が寄せられているか問いました。橋本聖子男女共同参画担当相は、反対の意見はなく「改姓により論文などの研究実績のキャリアが引き継がれない」「改姓を避けるために結婚をあきらめる」といった声があると答弁。その上で「若い世代の意見を聞き、困っている方にしっかりとした対応をするのも重要だ」と述べました。

　小池氏は「人権の問題として考えるべきだ」と述べ、１９９６年に法制審議会が、▽選択的夫婦別姓導入▽女性の婚姻適齢の引き上げ▽女性の再婚禁止期間の短縮▽婚外子への差別禁止―を柱とする民法改正を答申したが、選択的夫婦別姓以外はすべて実現したと指摘。「答申から２４年。導入に踏み切るべきだ」と求めました。

　上川陽子法相は、「国民の間には意見が分かれている状況にある」としつつ、「社会情勢に十分配慮する必要があることも確かだ」と答弁しました。

　小池氏は、２００１年当時、自民党国会議員有志が党三役に、選択的夫婦別姓導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めることなどを申し入れた際、菅義偉、上川陽子両氏が賛同者に名を連ねていたと指摘。「読売」（０６年３月１４日付）で、「別姓導入に理解を示す菅義偉衆院議員は『不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だ』と話す」と紹介されたことを示し、「別姓導入を進めてきた方が総理になり法相になった。政治の責任を果たす時ではないか」と迫りました。

　菅首相は「政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁。小池氏は、野党が選択的夫婦別姓を導入する法案を出し続けていることにもふれ、「いまこそ党派を超えて実現を」と呼びかけました。

旅客機の座席の上に安全装置であるカーゴシートバッグを設置・運営し、ボーイングＢ７７７－３００ＥＲ旅客機の座席を取り外して貨物機に改造して投じるなど貨物輸送逆発想戦略を発揮した

大韓航空、７－９月期の売り上げ半減も「黒字」行進に成功
ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版2020.11.05 18:16
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大韓航空が新型コロナウイルスという史上最悪の危機で売り上げが半減しながらも赤字を免れた。

　　　

大韓航空は５日、４－６月期に続き７－９月期も営業黒字を継続し、売り上げ１兆５５０８億ウォン（約１４２９億円）、営業利益７６億ウォンを記録したと明らかにした。

当初市場では貨物需要と運賃がともに良かった４－６月期とは違い、７－９月期は小幅な運賃下落と世界の航空会社の貨物供給拡大により大韓航空の７－９月期黒字は難しいという分析を出していた。

それでも旅客機の座席の上に安全装置であるカーゴシートバッグを設置・運営し、ボーイングＢ７７７－３００ＥＲ旅客機の座席を取り外して貨物機に改造して投じるなど貨物輸送逆発想戦略を発揮した大韓航空は市場の予想を覆して黒字を出した。

特に米国、欧州、日本など世界の主要航空会社が希望退職募集や解雇などの人的構造調整を断行しながらも大規模赤字を出す中で、大韓航空は役員社員の雇用を維持しながら業績防御に成功した。

大韓航空関係者は「新型コロナウイルスの状況でも継続する大韓航空の堅調な業績は貨物事業の善戦と全役員社員の危機克服に向けた献身的な努力とともに、危機を機会に転換させる趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長の『危機突破能力とリーダーシップ』が功を奏した」と評価した。

この日の見学を皮切りに、6日からは一般市民が参加する見学日程が再開される。板門店での見学は、昨年中止される前までは「1日4回、1回80人」規模で行われたが・・・、

板門店見学が再開…韓国統一部長官
「３つの小さな一歩」を北朝鮮に公式提案
登録:2020-11-05 06:24 修正:2020-11-05 08:36

板門店見学、14カ月ぶりに再開　
6日から一般市民の参加が可能に　
イ長官「3つの小さな一歩」提案　
1．南北連絡窓口の復元　
2．板門店での離散家族再会　
3．板門店内の自由往来

　　　　　　

イ・イニョン統一部長官が今月4日午前、京畿道坡州市の板門店見学支援センターで開かれた開所式で、記念演説を行っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社 社

　板門店の見学が再開された。イ・イニョン統一部長官は4日、「愛する北の同胞の皆さん、南と北がもう一度新しい平和の時間を設計していきましょう」と呼び掛けた。

　イ長官は同日午前、板門店見学の再開に合わせて行われた板門店見学支援センター開所式での演説で、「ここ板門店で平和に向けた『3つの小さな一歩』を踏み出そうと提案すると共に、冷え込んだ南北関係の突破口が見出されることを願う」と述べた。イ長官は、南北連絡窓口の復元▽板門店内の南北の自由往来▽板門店での離散家族再会の「3つの小さな一歩」を北側に公式提案した。

　イ長官は板門店が「376回の南北会談が開かれ、9・19軍事合意が守られている合意履行の現場」だとし、「板門店はこの瞬間にも我々にとって“小さな平和”の始まりであり、“大きな平和”を熱望する希望の根拠になっている」と指摘した。

　板門店見学は昨年10月、坡州（パジュ）など境界地域のアフリカ豚コレラ（ASF）の拡散で中止された後、今年初めの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行で再開されなかった。この日の見学を皮切りに、6日からは一般市民が参加する見学日程が再開される。板門店での見学は、昨年中止される前までは「1日4回、1回80人」規模で行われたが、COVID-19のため、当面「1日2回、1回40人」に縮小される。

　　　　　　

今月4日午前、京畿道坡州市の板門店を訪問した見学団が徒歩橋を見渡している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞

　統一部は1年余りの中止期間に板門店見学の接近性と便宜性を高める改善作業を行った。まず、これまで30～40人の団体のみ可能だった申し込み単位を、個人または家族（最大5人）に広げた。次に、申し込みから実際の見学にかかる期間も以前は最大60日かかったが、14日（2週間）へと大幅に短縮した。三つ目に、見学申し込み窓口を「統一部板門店見学支援センター」(www.panmuntour.go.kr)に一元化し、オンラインでも利用しやすくした。統一部、国防部、国家情報院に分かれていた板門店見学担当部処を統一部に一本化したことによる改善だ。四つ目に、見学可能年齢も以前の「10歳以上」から「8歳以上」に広げた。小学校1年生から見学が可能になったわけだ。

　板門店見学は臨津閣(イムジンガク)板門店見学案内所と板門店共同警備区域（JSA）警備大隊を経て、板門店区域内を観覧する方式で行われる。板門店では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が向かい合って話を交わした「徒歩橋」や南北米の首脳が史上初めて会った板門店「自由の家」を見学し、写真撮影を行うことができる。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

共同交渉団は、サムスン電子初の団体協約締結を目標にしている。会社側が実質的に団体交渉に応じたのは、サムスン電子の51年の歴史で、今回が初めてだという。

［社説］サムスン電子の史上初の団体交渉、「労使共存」の結実を
登録:2020-11-04 01:47 修正:2020-11-04 09:05

　　　　　　

3日午前、ソウル汝矣島の韓国労働組合総連盟で開かれたサムスン電子労使による団体交渉の初顔合わせおよび第1回本交渉で、労使の交渉委員たちが挨拶を交わしている/聯合ニュース

　サムスン電子の労使が3日、団体交渉を開始した。サムスン電子の事業所に属する4つの労働組合の共同交渉団はこの日、会社側との初顔合わせを兼ねた第1回本交渉を行い、交渉のための基本原則と実務的な事案に合意した。共同交渉団は、サムスン電子初の団体協約締結を目標にしている。会社側が実質的に団体交渉に応じたのは、サムスン電子の51年の歴史で、今回が初めてだという。労使ともに信頼を守り、誠実に話し合いを続け、互いの共存の実が結ばれんことを願う。

　一企業の団体交渉に韓国社会の耳目が集中するのは、やはりサムスン電子をはじめとするグループ全体が、創業以来最近まで「無労組経営」の方針を貫いてきたからだ。このような超憲法的な経営方針を維持するために、会社側はあらゆる無理な手段を動員してきた。これに立ち向かう労働者たちの激しい闘いと悲劇的な犠牲が続いたことは否めない事実だ。子会社であるサムスン電子サービスの協力会社の労働者が、労組弾圧に抗議して自ら命を絶った際、警察をそそのかして故人の遺体まで奪ったのは、わずか6年前のことだ。

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は今年5月、国民向け謝罪文を発表し、無労組経営の撤回を約束した。事実上、チェ・スンシル国政壟断事件の破棄差し戻し審が開かれる裁判所とサムスン順法監視委員会に押されて行われた謝罪のため、その本気度を疑う視線が少なからずあった。そのような面から今回の団体交渉は、イ副会長の本気度を立証できるこの上ない機会だと考えられる。韓国を代表する企業かつ屈指のグローバル企業としての地位にふさわしく、労使関係をはじめとする企業文化を飛躍させる機会であることは言うまでもない。

　労組の責任も重い。労組活動を行う権利を勝ち取るために犠牲もいとわない人々がいなかったら、今回の団体交渉もなかったはずだ。彼らの献身を無駄にしてはならない。4つの労組はいずれも設立されてから1～2年しか経っておらず、組合員数は全部合わせても数百人にすぎない。10万人を超えるサムスン電子の労働者の絶対多数はまだ未組織の状態だ。今回の団体交渉で有意義な成果が出れば、組合員を増やすことに大いに役立つだろう。4つの労組が連帯し、すべての労働者をまとめる組織に成長してほしい。

　サムスン電子の労使が心を一つにして共存の労使関係を築き、無労組時代より優れた成果を上げるとともに、韓国経済にもより大きく貢献してくれることを、国民は期待している。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

誰が米国の次期大統領になるかによって、朝鮮半島平和プロセスをはじめ、韓米戦時作戦権移管、防衛費分担特別協定などの大型の外交・安保懸案が影響を受けるからだ。

菅首相より先に当選者にコンタクトを…
米大統領選に奔走する韓国外交部
登録:2020-11-03 02:26 修正:2020-11-03 07:54

終盤の状況分析…政策対応に奔走　
現場では文大統領と当選者の電話会談に神経を尖らせる　
　
4年前は日本が早期の電話会談、会談まで　
大統領選直後のカン・ギョンファ外相の訪米日程に注目

　　　　　　　　　　

10月31日(現地時間)、トランプ米大統領がペンシルベニア州バトラーで大統領選の遊説の後、ダンスをしている=バトラー/AP・聯合ニュース

　米国の第46代大統領選挙が翌日に迫り、韓国政府も緊張を高めている。まだ終盤の状況分析、シナリオ別点検をまとめている段階だが、勝敗の輪郭が明らかになった瞬間に、世界最強の大国である米国の次期大統領に対する世界各国の熾烈な外交戦の幕が上がることになる。

　2日、外交部内外ではジョー・バイデン前副大統領の当選の可能性が高いと見ている。だが、下手な予断は避ける雰囲気だった。ドナルド・トランプ大統領の追撃の勢いが明確な上、4年前の「隠れトランプ」有権者たちがもたらした大逆転を考慮して慎重を期しているようだ。4年前の2016年には外交部次官補主宰、北米局主管のタスクフォース(TF)がトランプ候補の勝利の可能性を予測したとして話題になっている。

　今年も外交部は、8月から米大統領選挙に備えたタスクフォースを設置し、米大統領選挙の動向と選挙後の韓国政府の対応方針についての論議を本格化している。4年前より位置付けを高め、チェ・ジョンゴン第1次官が会議を主宰し、北米局、朝鮮半島平和交渉本部、両国経済外交局など、韓米関係に関連のある部署が広範に参加している。米国内の公館には大統領選挙担当官を置き、本部とオンラインでコミュニケーションを取っているという。誰が米国の次期大統領になるかによって、朝鮮半島平和プロセスをはじめ、韓米戦時作戦権移管、防衛費分担特別協定などの大型の外交・安保懸案が影響を受けるからだ。

　最初のボタンをきちんとかけなければならず、スタートが肝心だとも言う。外交も同じだ。

　米国の第46代大統領当選者との「最初のボタン」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談となる。それに先立ち大統領は当選者に祝電を送り、政府は声明を発表するが、これは準備した通りに実行すればよいだけなので、注目度は高くない。各国が神経を尖らせているのは、当選者との電話会談のタイミングだ。よく知られているように、米大統領選挙は州ごとの集計によって当選者が決定され、最終の開票完了までには時間がかかる。そのため慣例上、選挙の大勢が判明すれば行われる「敗北宣言(concession speech)」を起点として、当選者に対する外交戦が始まる。

　　　　　　

2016年11月17日午後(現地時間)、日本の安倍晋三前首相(前列左)が外国の首脳としては初めて、米ニューヨークのトランプタワーで米大統領当選者のドナルド・トランプ氏と単独会談を行った=資料写真//ハンギョレ新聞社

　2016年11月、あらゆる予想を覆してトランプ大統領が当選した時、素早く動いたのは日本だった。安倍晋三前首相は、トランプ氏の当選が確定した翌日の10日午前7時55分から、約20分にわたってトランプ氏と電話会談を行った。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が電話会談を行ったのは、安倍前首相の2時間後の午前9時55分からで、通話時間は10分だった。当時、大統領府は、韓国大統領が米大統領当選者と最も早く電話会談を行ったと発表した。米CNN放送によると、その日、エジプト、オーストラリア、アイルランド、イスラエル、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、トルコなどの首脳がトランプ氏と電話で会談したものの、順番は確認されていないとのことだった。別の外信は、エジプトのシシ大統領とオーストラリアのタンブール首相が、トランプ氏と最初に電話で会談した首脳だと報じた。

　問題はその後だった。安倍前首相が1週間後の17日に米ニューヨークでトランプ氏と会うことを約束したことで、外交界隈は大騒ぎとなった。オバマ政権にとっては、当選者が就任するまでは米国の大統領は現職一人しかいないという、いわゆる「ワン・プレシデンシー・ルール(One Presidency Rule)」を無視した措置だった。その他の国の立場からすると、日本に先手を取られた格好だった。オバマ政権の反対にもかかわらず日本が協議を進めたことで、11月のAPEC首脳会議を目途に開催が論議されていた米日首脳会談は流れたことが分かった。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も、任期を終えて帰国を控える中、トランプ氏との会談を模索していたものの、オバマ政権の反対により実現しなかったという。ある政府当局者は「今(担当局では)少なくとも日本よりは早く電話会談を行わなければならないという考えで進めているはず」と述べた。

　　　　　　　　　　

民主党の大統領選候補ジョー・バイデン前副大統領が10月31日(現地時間)、遊説先のミシガン州デトロイトで、マスクをして登場した=デトロイト/AP・聯合ニュース

　当選者側との接触の第一線には在米韓国大使館がある。トランプ大統領が再選された場合は、既存の政府ラインを通じて協議が行われることになる。一方、バイデン前副大統領が当選した場合は、民主党の上下両院議員から補佐陣にいたるまで、あらゆるラインを使って接触を試みる予定という。選挙期間中、バイデン陣営は国外の関係者とは一切接触していないため、最初の「アウトリーチ」は民主党周辺の関係者をはじめ、韓国系の有権者団体などを通じて多方面から行われる見通しだ。

　その次の段階で重要なことは、早ければ来週にも行われるカン・ギョンファ外交部長官の訪米だ。マイク・ポンペオ米国務長官の10月の訪韓が実現しなかったために決まったものだが、米大統領選挙直後という「微妙な時期」なだけに、政府でもこれを活用する方策に苦心しているという。バイデン前副大統領が勝者になった場合、いかなる形であれ接触を試みるものとみられる。外交部当局者は「現職に非礼にならない程度に、民主党側関係者と懇談会などを通じて韓国政府の立場を伝え、コミュニケーションを取るきっかけを作ればよいだろう」と述べた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

住民投票　大阪市廃止　再び否決
あすの大阪つくる希望に　二つの会と共産党が会見

　　　　　　

（写真）会見する（前列左から）福井、荒田、山中、柳の各氏＝１日、大阪市北区

　「やった」「あすの希望につながる」。午後１０時４４分に「反対多数確実」の速報が流れると、拍手が沸き起こり抱き合って喜びあい、泣き崩れる姿もありました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の荒田功事務局長と「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長、日本共産党の柳利昭府委員長、山中智子市議団長は、大勢判明後、大阪市内で記者会見しました。

　荒田氏は「大阪市を愛するたくさんの人たちの思いが今日こうして一つの結果を生んだことは、あすの大阪をつくっていく大きな希望につながっていく」とのべ、柳氏は「大阪市を守り生かそうと市民の良識が発揮されたもので、賛成に投票された方も大阪市をよりよくしたいという思いは共通。政令市の力を生かして市民の命、暮らしと営業を守るためにすべてのみなさんと力を合わせていきたい」と強調しました。

　山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

毎日新聞より転載
大阪都構想関連に公金100億円超
　府市13年以降に　人件費や選挙など

11/1(日) 22:40配信

　地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】

６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されている

2020年11月1日(日)
任命拒否　抗議急速に
６７０学会が声あげる
学術会議問題　自然保護・消費者団体も

　　　　　　

（写真）インターネット上に公開される各大学や多彩な学会、消費者団体、宗教団体による政府の日本学術会議任命拒否に対する抗議声明

　菅義偉首相が、日本学術会議の６人の新会員を任命拒否したことへの批判が幅広い分野で急速に広がっています。任命拒否が明らかになった１０月１日からわずか１カ月間で、６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されていることが、「安全保障関連法に反対する学者の会」の調査（１０月３０日現在）でわかりました。ほとんどの声明は、任命拒否を日本学術会議法に反し、憲法の「学問の自由」に反すると批判。任命拒否の問題を、精神の自由な活動への侵害であり、民主主義の危機ととらえて、幅広い個人・団体が声明を出しています。
「学者の会」調べ

　学会の声明では、任命拒否された６人が人文・社会科学系の研究者であったにもかかわらず、多くの自然科学系の学会が声明を出しています。日本数学会や日本物理学会など９５団体や、医学関係の１３６団体が加盟する日本医学会連合が任命拒否を批判する声明を出しています。

　政治学、法学、歴史学、思想・哲学の学会のほかに、「日本学術会議に対する不当な介入」（日本ポピュラー音楽学会）「６名を任命しなかったことに抗議」(日本儒教学会)などを含め、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学など幅広い分野から抗議の声が上がっています。

　いくつかの声明には「民主主義社会の根幹をも否定しかねない」（歴史学研究会）、「民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむもの」(日本女性学会）、「対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになる」（岩切正一郎国際基督教大学長）と、任命拒否は学問の問題にとどまらない民主主義の問題、国民全体の問題と指摘しています。

　学会と大学・大学人以外でも抗議の声は広がっています。労働組合や日本弁護士連合会など法曹界関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人有志など表現者など１３６団体が任命拒否に抗議する声明を出しています。

　日本自然保護協会と日本野鳥の会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの３団体が自然保護の観点から出した声明は、学術会議の提言が自然保護団体の「理論的な拠（よ）りどころ」になってきたと指摘。任命拒否は、「自由な議論へも圧力ともなり、不要な忖度（そんたく）や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害する」と主張します。

　日本消費者連盟の声明は、任命拒否を「民主主義に対する権力の挑戦」と批判。「次に来るのは市民活動に対する締め付けであり、規制の強化であることは容易に想定できる」と述べます。宗教法人の生長の家は「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と警告します。