国際社会による制裁が続く中、北朝鮮が外資獲得と商品輸出を目的に毎年開催している国際見本市「平壌国際商品展覧会」に参加した外国企業が昨年より増加した。

平壌での国際見本市に
外国企業２７０社参加　昨年の２．５倍＝朝鮮総連機関紙
北朝鮮 2019.06.05 14:59

【ソウル聯合ニュース】国際社会による制裁が続く中、北朝鮮が外資獲得と商品輸出を目的に毎年開催している国際見本市「平壌国際商品展覧会」に参加した外国企業が昨年より増加した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が５日、伝えた。

平壌国際商品展覧会の会場＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）《転載・転用禁止》
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　朝鮮新報によると、平壌で先月２０～２４日に開かれた「第２２回平壌春季国際商品展覧会」に中国、ロシア、パキスタン、タイ、イタリア、フィンランド、マレーシア、キューバ、モンゴル、シリア、インドネシア、ニュージーランドなど１９カ国・地域から２７０社が参加した。

　外国企業の数は昨年の約２．５倍に上り、北朝鮮の国内企業も合わせると約４５０社が参加したという。

　政府傘下の朝鮮国際展覧社の関係者は、朝鮮新報とのインタビューで「わが国の国際的地位が非常に高くなる中、われわれと経済関係を積極化しようという各国の意思、支配と隷属の古い国際秩序を壊し、自主的に生きようとする国々の共同志向と要求の発揚だ」と述べた。

　朝鮮新報によると、外国企業のうち今年も中国企業が大部分を占めたが、パキスタン、タイ、フィンランドなどの企業が北朝鮮との経済協力に積極的な姿勢と意欲を見せたという。

　特に北朝鮮と親密な関係にあるパキスタンからは異例の９社が参加し、同国の伝統木工芸品を出品した企業の関係者は「貿易取引で相互信頼関係を構築する目的で参加した」とし、「朝鮮との経済協力の明るい見通しを信じる」と述べた。

　展覧会に初参加したロシア・モスクワの企業の社長は「５年前から朝鮮と貿易取引を行っているが、新たな販路を開拓し、朝鮮との経済協力を拡大するために展覧会に来た」と強調した。

　北朝鮮企業も輸出を目的に多くの新製品を展示したが、特にボート、小型遊覧艇、ヨットなど新しい形態の軽量で丈夫な繊維強化プラスチック製の遊覧用船舶が注目を浴びた。国際商品展覧会に北朝鮮製の船舶が出品されたのは今回が初めて。

　このほか、３ＤプリンターやＵＶ（紫外線）プリンターを初導入して作られた、飲食店・商店用の看板や名札も展示された。

ynhrm@yna.co.kr

「企業が自主的に決めなければならない部分がある」

Ｇ２の脅迫に挟まれた韓国企業ら、“華為リスク”に困惑
登録:2019-06-09 22:25 修正:2019-06-10 06:40

サムスン電子、スマートフォンで反射利益　
「今年の出荷量、3億台回復展望」　
　
華為は半導体などでは“販売先”　
市場の不確実性、悪影響の可能性大　
　
大統領府「企業が自主的に決めること」

　　　　　　　　　　

中国、広東省深センにある通信装備企業「華為」本社内に華為(HUAWEI)のロゴが見える//ハンギョレ新聞社

　中国当局の警告に、華為(ファーウェイ)を顧客としているか中国を主な市場としている韓国企業は困惑している。スマートフォンなどで短期的には“反射利益”が期待されるが、米国と中国という巨大国家の間で第三者が打撃を受ける憂慮も少なくない。

　中国国家発展改革委員会が“呼び出し”たと指摘されたサムスン電子とSKハイニックスは9日、中国当局の動きと関連して「確認できない」とし、慎重な反応を見せた。華為の役員が先月これら韓国企業を訪ねて「部品供給が中断されないように」と頼んだのに続き、中国政府までが圧迫に出て負担が高まる中で、対応策の用意に腐心している。

　状況が最も複雑なところはサムスン電子だ。華為とサムスン電子は、スマートフォンで競争関係にあるので、サムスン電子には利益になるだろうという展望が出ている。市場調査機関ストラテジー・アナリティックス(SA)は、米国の制裁が長期化する場合、今年サムスン電子のスマートフォン出荷量は3億1510万台(占有率23％で1位)となり、昨年崩れた“3億台”を回復するだろうと見通した。一方、昨年2億580万台(14.4％)を出荷した華為は1億2960万台(9.2％)に減るということだ。

　華為は、サムスン電子の5大販売先でもある。メモリー半導体を納品しているためだ。それでなくてもD-RAMとNANDフラッシュなど半導体価格の下落が深刻になっている状況で、米中紛争による市場の不確実性は需要減少と“在庫処理”のための低価格取引などサムスン電子にとって悪影響につながる可能性が高い。市場調査機関D-RAMエクスチェンジは最近、今年第3四半期のD-RAM価格展望値を10％下落から10～15％下落に、第4四半期は2～5％下落から最大10％下落に修正した。

　半導体分野でSKハイニックスの状況はさらに否定的に評価される。サムスン電子より華為および中国市場への依存度が高いためだ。SKハイニックスの華為売上比重は、全体の10～15％と推定される。中国の国家市場監督管理総局は、これらの企業と米国のマイクロンなどメモリー半導体市場を支配する3社に対して反独占調査を行っているが、貿易戦争の状況が影響を及ぼすかも憂慮の対象になる。

　第1四半期基準でSKハイニックスは売上の半分近くを中国市場で上げた。ドナルド・トランプ行政府に協力すれば「深刻な結果に直面するだろう」という中国政府の表現が現実化する場合、打撃が大きくならざるをえない。サムスン電子の場合、スマートフォン販売で“反射利益”が予想されるが、米中貿易戦争の長期化で中国の“愛国主義”消費が強まるならば、中国の内需市場拡大はさらに遠くなるという点も考慮しなければならない。サムスン電子の中国内需スマートフォン市場占有率は第1四半期に1％台をようやく回復した。

　同時に、華為に部品を納品中のLGイノテックとサムスン電気、反対に華為から5世代(G)移動通信基地局の装備を納品されているLGU+も影響は避けられない。

　韓国政府は“慎重”モードだ。産業通商資源部の関係者は「個別業種のディテールな部分に言及することには慎重でありたい」として「敏感な通商イシューなので、慎重に対応している」と話した。外交部は先月、米・中貿易専門担当組織を新設することにしたが、まだ具体的な組織構成方案は決定されていない。ユン・ジョンウォン大統領府経済首席は7日、記者たちと会って華為と関連した質問を受けると「企業が自主的に決めなければならない部分がある」と話した。
ソン・ギョンファ、ホン・デソン、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

双方は緊密に協力し、公平で公正、合理的で秩序ある国際エネルギー秩序を維持するために積極的な役割を果たしている」と・・・

習近平国家主席とプーチン大統領が
中露エネルギービジネスフォーラムに出席
人民網日本語版　2019年06月08日13:41

習近平国家主席は7日、ロシアのサンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と共に中露エネルギービジネスフォーラムに出席した。人民日報が伝えた。

　　　　　　　　　　

両国の指導者は双方代表による報告を聞いたのち、それぞれ挨拶を行った。

習近平国家主席は、「中国とロシアは互いに全面的な戦略協力パートナーであり、各分野における協力は深化し続け、両国の共同発展の振興を力強く促進している。エネルギー協力は両国の協力の中でも最も重要で、成果が最も多く、範囲が最も広い分野となっている。双方は緊密に協力し、公平で公正、合理的で秩序ある国際エネルギー秩序を維持するために積極的な役割を果たしている」と指摘。

また習近平国家主席は、「中国とロシアのエネルギー協力は可能性が幅広く、その潜在力も大きい。プーチン大統領と共に、両国政府が両国企業の協力拡大のためにより優れたビジネス環境を創造し、より全面的な政策的支援を提供したいと考えている。新たな時代において、中国とロシアの全面的な戦略協力パートナーシップが強力に保障されることで、両国企業は必ず心からの団結を行い、両国のエネルギー協力がさらに高みへと推し進められ、両国人民の幸福感をより一層高めることができると信じている」と力強く語った。

プーチン大統領は、「ロシアと中国によるエネルギービジネスフォーラムは、昨年、私と習近平主席が共同でその成立を決定したフォーラムで、双方が石油ガス、電力、再生可能エネルギーなどの協力拡大を模索するための重要なプラットフォームを提供している。現在、エネルギー協力はすでにロシアと中国の全面的な戦略協力パートナー関係における重要な構成部分となっている。また両国の協力発展の中でもその発展スピードが最も速い分野でもある上、双方にとっても利益をもたらしている。ロシアと中国はエネルギーインフラの建設や貿易、技術研究開発といった面での協力が積極的な進展を見せており、重要なガスパイプラインと大規模な協力プロジェクトが計画通り進められている。そしてロシアは中国企業がロシアのエネルギー市場に投資することを歓迎している。ロシア政府は関連の法律法規と政策を整え、外国企業がロシアに投資し、運営する上で優れた市場環境を提供している」とした。

同フォーラムには丁薛祥氏、楊潔篪氏、王毅氏、何立峰氏なども出席した。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年6月8日

韓米日の協力強化という戦略的レベルで、韓日関係の改善を求めたわけだ。米国は最近、同盟国との協力強化を通じて中国の拡張を阻止するという・・・

ハリス駐韓米国大使、
「韓日問題が韓米日協力を妨害してはならない」
登録:2019-06-08 05:59 修正:2019-06-08 08:04

軍事セミナーで明らかに　
「中国阻止」3カ国の戦略的協力を強調　
韓国への圧力をかける姿勢は慎重でないという指摘も

　　　　　　　　　　

今月5日、ソウル江南区フェイスブック・コリアで開かれた「クラウドの未来」カンファレンスで、ハリー・ハリス駐韓米国大使が基調演説を行っている//ハンギョレ新聞社

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は、「韓日間の問題」が韓米日3国協力に妨害にならないようにすべきと強調した。日本による強制徴用労働者の賠償や哨戒機とレーダーをめぐる対立のような韓日の外交・軍事的軋轢が、中国を狙った米国の戦略に支障をきたしてはならないという立場を明らかにしたものとみられる。今月5日、あるカンファレンスで、中国ネットワーク装備会社の華為（ファーウェイ）と協力する国内企業に向かって「信頼できる供給者を選択すべき」と発言したのに続き、韓日関係でも米国の戦略的目標を明確にしたのだ。ハリス大使が連日、公に自分の駐在国である韓国政府を圧迫する形であり、外交的慣例に反する慎重でない行動だという指摘もある。

　ハリス大使は7日午後、韓国の軍事学会と合同参謀大学がソウル龍山(ヨンサン)の国防コンベンションで共同主催した第27回国防・軍事セミナーの基調演説を通じて、「韓日両者間の問題が、我々3カ国が北朝鮮や地域的・世界的影響力のある他の事案に対する戦略的な責務への集中を乱さないようにするのは、極めて重要だ」としたうえで、「我々が共に協力できることを期待する」と述べた。韓米日の協力強化という戦略的レベルで、韓日関係の改善を求めたわけだ。米国は最近、同盟国との協力強化を通じて中国の拡張を阻止するといういわゆる「インド太平洋戦略」を発表した。

　米国が最近になって韓米日協力を強調するのも、こうした戦略の一環だ。チョン・ギョンドゥ国防部長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行、岩屋毅日本防衛相は今年2日、シンガポールで開かれた第18回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、地域安保と関連し、国家間の軍事的信頼構築が重要であるという認識を共にし、これを制度化するための協力を強化することにした。特にシャナハン代行は、会談の冒頭発言で、韓日米を「躍動的で強力な太平洋の民主主義勢力」と表現し、「米国はこの重要な3カ国協議体を引き続き優先視しており、さらに協力を強化する」と強調した。

　ハリス大使は朝鮮半島問題に関しては、「米国は依然として非核化と並行して米朝関係を変化させ、朝鮮半島に恒久的かつ安定的な平和体制を樹立するため、具体的な措置を進める準備ができている」と述べた。 特に「先月、(北朝鮮の)ミサイル発射があったにもかかわらず、トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)国防委員長に引き続き手を差し伸べ、対話と交渉の扉は依然として開いていることを明確にした」と強調した。

　また「韓国が軍事準備態勢を維持し、北朝鮮のいかなる挑発にも直ちに対応できるよう準備することは重要だ」としたうえで、「政治的な状況が改善したのは明らかだが、だからといって我々の防御を完全にやめることはできない」と述べた。彼は「在韓米軍のモットーである、今夜でも戦える常時戦闘態勢を整えるための我々の能力は、決して低下してはならない」とし、「明日戦えば、すでに手遅れになる」と強調した。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「国立墓地は国家と社会のために献身し犠牲となった愛国志士と殉国烈士を祀る所だ。

依然として国立墓地に埋葬されている反民族・反民主行為者
登録:2019-06-07 08:18 修正:2019-06-07 09:51

民族問題研究所など「法改正して即刻移葬すべき」



民族問題研究所大田支部など大田地域の市民・労働団体のメンバーらが、顕忠日を迎えて国立大田顕忠院のキム・チャンリョンの墓で親日反民族行為者の墓を国立墓地から移葬すべきだと主張している=民族問題研究所大田支部提供//ハンギョレ新聞社

　3・1運動100周年、臨時政府樹立100周年を迎え、国立墓地に埋葬された親日反民族・反民主行為者たちの墓を移すべきだという世論が拡散している。

　民族問題研究所大田(テジョン)支部や国家公務員労働組合、大田民衆の力など大田地域の市民・労働団体は、顕忠日の6日、国立大田顕忠院の愛国志士墓域を参拝して献花した後、反民族行為者の墓の移葬を要求した。彼らは「国立墓地は国家と社会のために献身し犠牲となった愛国志士と殉国烈士を祀る所だ。親日反民族行為者と軍事反乱加担者など、不適切な埋葬者の墓を国立墓地から直ちに移葬すべきだ」と繰り返し求めた。

　彼らは「私たちは約20年間にわたり、『一度埋葬すると、遺族が望まない限り移葬できない』という国立墓地法の改正を求めてきた。政府と国会は速やかに国立墓地法を改正し、国立墓地を真の民族と民主主義の聖地として生まれ変わらせなければならない」と主張した。さらに彼らは、キム・チャンリョンやソ・ジュンヨル、シン・ヒョンジュン、キム・ドンハ、イ・ヒョングンら大田顕忠院に埋葬されている反民族・反民主行為者の犯罪を公開し、遺族に移葬を求めた。

　大統領傘下の親日反民族行為真相糾明委員会が2009年に発表した親日反民族行為者1005人のうち、ソウル顕忠院に7人、大田顕忠院に4人など、計11人が国立墓地に埋葬されている。ソウル顕忠院には日本軍大佐出身で初代陸軍参謀総長を務めたイ・ウンジュンや、独立軍を討伐した間島特設隊出身のキム・ペギル第1軍団長、日本軍少佐出身のシン・ウンギュンやキム・ホンジュン、ペク・ナクチュン、シン・テヨン、イ・ジョンチャンなどが埋葬されている。大田顕忠院にはキム・ソクポム、ペク・ホンソク、ソン・ソクハ、シン・ヒョンジュンが埋葬されている。彼らは親日反民族行為にもかかわらず解放後に処罰されず、軍と警察でキャリアを積み、国立墓地への埋葬資格を得た。

　民族問題研究所の『親日賦役人名辞典』によると、国立墓地に埋葬された親日反民族行為者は全体4389人のうち63人にのぼる。ソウル顕忠院には満州軍将校出身の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領をはじめ、満州軍憲兵の出身で首相と国会議長も歴任したチョン・イルグォン、イム・チュンシク陸軍大将、日本軍少佐出身のチェ・ビョンドクなど35人が埋葬されている。大田顕忠院にも関東軍憲兵出身のキム・チャンリョン特務部隊長をはじめ、キム・ドンハ、イ・ヒョングン、ミン・ボクキ、ホン・ビョンシクなど28人が埋葬されている。

　一方、遺族の同意なしで安葬を取り消す内容の国立墓地法改正案は、昨年6月に共に民主党のクォン・チルスン議員が代表発議したが、1年間国会審議が進んでいない状態であり、国立墓地の親日賦役派の墓周辺に彼らの犯罪行為を知らせる造形物を設置するという別の国立墓地法改正案も発議された状態だ。

　ホン・ギョンピョ民族問題研究所大田支部事務局長は「米軍政の拒否と李承晩(イ・スンマン)大統領の妨害で、解放後の最優先課題だった親日賦役者の清算が失敗した。法が速やかに改正され、安葬後も反民族行為や国家反乱など重大な犯罪に関連した事実が明らかになった場合は、安葬を取り消せるようにしなければならない」と指摘した。ホ・テジョン大田市長も同日、大田顕忠院で開かれた追悼式典で、「今年は3・1運動と臨時政府樹立100周年だ。愛国志士と遺族を慰め、後世に正しい歴史を見せるためには、国立墓地関連法の改正が必要だ」と述べた。
ソン・インゴル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

800万ドルの南北協力基金は、国連食糧計画に450万ドル、ユニセフに350万ドルがそれぞれ支援される。

文在寅政権初の対北朝鮮支援、対話再開の突破口開くか
登録:2019-06-06 06:18 修正:2019-06-06 07:05

「近くユニセフなどに800万ドルを執行」　
統一部「北朝鮮の乳幼児・妊婦に栄養食など調達事業の支援を議決」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が5月13日午後、大統領府本館接見室で、デイビッド・ビーズリー国連世界食糧計画事務局長と面会している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　政府が、国際機関を通じた北朝鮮の乳幼児・妊婦ら脆弱階層の栄養支援・保健事業に向けて、繰り返しその意思を示してきた南北協力基金800万ドルの無償支援が、近日中に行われる。統一部は、南北交流協力推進協議会(交推協)が5月29日から6月5日にかけて「国連世界食糧計画(WFP)・国連児童基金(ユニセフ)の北朝鮮の栄養支援・母子保健事業に対する南北協力基金の支援(案)」を審議・議決し、支援に必要な国内手続きを終えたと発表した。統一部は「800万ドルを数日以内に世界食糧計画やユニセフに現金で支援する計画」だとし、「両国際機関が独自の購買システムで物資を調達し、北朝鮮に支援する」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、政府レベルでは初の対北朝鮮人道支援だ。膠着局面に陥っている南北関係を解決する糸口になるかどうかに、注目が集まっている。

　今回議決された支援計画は、文在寅政権初期の2017年9月21日に交推協が議決したが、2017年には情勢悪化のため、2018年には米国政府の事実上反対のため執行されず、法的効力が消滅した支援策と事実上同じ内容だ。800万ドルの南北協力基金は、国連食糧計画に450万ドル、ユニセフに350万ドルがそれぞれ支援される。国連世界食糧計画はこの資金で北朝鮮9カ道、60カ郡の保育所や孤児院、小児病棟などの乳幼児、妊婦・授乳婦など脆弱階層を対象に、栄養強化食品の供給に必要な食品材料などを調達する。ユニセフは北朝鮮の児童・妊婦・授乳婦などのための治療食や基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを供給する事業にこの資金を使う計画だ。

　政府は5月17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取し、国際機関(国連世界食糧計画)または対北朝鮮直接支援など具体的な支援計画を検討していく」方針を明らかにしており、食糧支援も近く行われる可能性が高い。

　一方、ソウル市のパク・ウォンスン市長は1日、「ユ・シミンのアリレオ」に出演し、中央政府とは別に、ソウル市レベルで国連世界食糧計画の「北朝鮮の乳幼児の栄養改善事業」に100万ドルを支援すると発表した。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

愛国の前に保守と進歩（革新）の区別はないとしながら、「既得権にしがみつくなら保守も進歩も本物ではない」

文大統領「愛国に保守・革新なし」　顕忠日迎え演説
政治 2019.06.06 11:50

【ソウル聯合ニュース】国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」の６日、国立墓地の国立ソウル顕忠院で追悼式が営まれた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は演説で、既得権や私益を考えるのではなく、国家共同体の運命を自身の運命と考える気持ちが愛国であり、愛国の前に保守と進歩（革新）の区別はないとしながら、「既得権にしがみつくなら保守も進歩も本物ではない」と述べた。また、「私は保守だろうが進歩だろうが、あらゆる愛国を尊敬する」と言葉に力を込めた。

演説する文大統領＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領は、韓国が現在享受している独立と民主主義、経済発展には保守と進歩の双方の努力があったとしながら、「社会を保守と進歩、二分法で分けられる時代は過ぎた」と指摘した。

　誰もが保守的な面、進歩的な面を持っているとし、「自らを保守だと思おうが、進歩だと思おうが、極端に偏るのではなく常識的な線で愛国を考えるなら、統合された社会に発展していけるだろう」と述べた。

　文大統領はまた、昨年９月に北朝鮮と軍事合意を結んで以降、非武装地帯（ＤＭＺ）で地雷を撤去し、朝鮮戦争戦没者の遺骨発掘作業を行っていることに言及。「遺骨６７柱と約３万点の遺品を発掘した」と説明し、「国のために献身した最後の１人まで（遺骨を）見つけることが国の責務」だと強調した。

　日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動「三・一運動」と大韓民国臨時政府樹立から今年で１００年を迎えたことも取り上げた。文大統領は「この１００年間、われわれは植民地（支配）を乗り越え、戦争の悲痛さを踏み越えて立ち上がり、民主主義と経済成長を成し遂げた」と評価した。

　続けて「未来に向かいながらも過去を忘れないよう、常に記憶すべきだ。自身のルーツがどこから来たのかを振り返り、どこへ向かうのか洞察力を持って見る必要がある」と指摘した。

tnak51@yna.co.kr

「現時点で最も重要なのは、朝米交渉ができるだけ早期に再開されること」だ.

「韓米の間で、北朝鮮の先非核化ではなく
『同時並行的解決』への共感広がっている」
登録:2019-06-05 06:02 修正:2019-06-05 06:44

キム・ヨンチョル統一部長官、外信記者会見で　
ハノイ以降、米国の変化に言及　
「重要なのは朝米交渉の早期再開　
悪化した信頼回復案を模索すべき」



キム・ヨンチョル統一部長官が今月4日午後、ソウル中区プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招請懇談会で発言している//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル統一部長官は4日、「交渉において最も重要なのは、争点に対する技術的解決策だけでなく、信頼」だとしたうえで、「米国と北朝鮮が、弱体化された信頼を回復するため何をすべきかを模索しなければならない時期」だと述べた。キム長官は同日、ソウル中区(チュング)のプレスセンターで行われたソウル外信記者クラブ(SFCC)招請懇談会で、「現時点で最も重要なのは、朝米交渉ができるだけ早期に再開されること」だとし、このように強調した。

　キム長官は非核化を含む朝鮮半島平和プロセスと関連し、韓米の間で「包括的合意と段階的履行」に向けた共通認識が深まっており、「先非核化ではなく、同時並行的解決」への共感が広がっていると明らかにした。今年2月にハノイで開かれた第2回朝米首脳会談で、事実上「先非核化」を追求した米国側の態度に、“変化”があることを示唆したのだ。

　膠着局面から抜け出す「ワンポイント（単一議題の）南北首脳会談」と関連し、キム長官は「南北首脳会談は(昨年5月26日の板門店統一閣での会談同様)必要に応じて迅速に行われた経験があり、現在もそれを可能にする様々な条件が存在する」とし、その可能性を残した。

　最近問題になっているアフリカ豚コレラと関連し、キム長官は「北朝鮮にマラリア予防薬を送った時と送らなかった時の国境地域のマラリア患者数に大きな差がある」とし、「包括的な防疫協力は南北いずれにとっても利益になる分野」だと強調した。さらに、「西海(黄海)で4月から操業時間が増え、漁場も広がった」とし、「紛争の海が平和の海、共同繁栄の海になりつつある」と述べた。

　キム長官は「制裁局面で平和経済をどう達成できるか」という質問に対し、「制裁と関係なく進められる人道的分野の協力事業がある」とし、「離散家族の再会や人道支援、非武装地帯(DMZ)における遺骨共同発掘事業など、人道的分野での協力事業は少なくない」と答えた。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「今年は準備しながら若干の緊張を感じるほど、一生懸命に準備した」と説明した。

キム・ヨナ「以前の姿見せる」　
ソウルでアイスショー出演へ
社会・文化 2019.06.04 18:06

【ソウル聯合ニュース】２０１０年バンクーバー五輪フィギュアスケート女子金メダリストのキム・ヨナさんは４日、ソウルのオリンピック公園で行われた記者会見で、６日から開かれるアイスショーについて、「以前と同じような演技を見せることができると思う」と述べた。

　　　　　　　　　　

　また「昨年は出演決定が遅れたために準備期間が短く、多くのことをお見せすることができなかった」とし、「今年は準備しながら若干の緊張を感じるほど、一生懸命に準備した」と説明した。

　キム・ヨナさんは１４年のソチ五輪に出場し、同年開かれたアイスショーに参加した後引退した。昨年、４年ぶりにアイスショーに出演しファンに演技を披露した。

　昨年のアイスショーでは「特別出演者」として１演目だけを披露したが、今回の公演では正式な出演者として新プログラム「Ｖａｒｉａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｄａｒｋ　Ｅｙｅｓ」と「Ｉｓｓｕｅｓ」の２演目を披露する。

　キム・ヨナさんは「技術的な面よりも芸術的な面を強調した」とし、「現役時代はプログラムを決めるのに制約が多かったが、今回は自由にプログラムを組んだ」と話した。

　今回の公演には宇野昌磨や米国のネーサン・チェンなど有名選手が多数出演する。

　公演は「Ｍｏｖｅ　ｍｅ」をテーマに６日から８日まで同じ場所で開かれる。多くのトップ選手の振り付けを担当してきたデビッド・ウィルソン氏とサンドラ・ベジック氏が演出した。

yugiri@yna.co.kr

韓国紙、朝鮮日報は先月末金与正氏が謹慎と報道。またデマ流す！

謹慎説の金与正氏も健在　正恩氏とマスゲーム観覧
2019年6月4日 11:02

　マスゲーム・芸術公演「人民の国」を観覧する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）ら。左から２人目が金与正氏＝３日、平壌のメーデースタジアム（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】北朝鮮国営メディアは４日、金正恩朝鮮労働党委員長が３日、平壌で開幕したマスゲーム・芸術公演「人民の国」を観覧、妹の金与正党第１副部長も同行したと報じた。韓国紙、朝鮮日報は先月末、２月の米朝首脳会談決裂を受け、秘書役を務めてきた金与正氏が謹慎を命じられたと伝えていたが、健在が確認された。

　金与正氏の動静が明らかになるのは３月５日に金正恩氏と共に首脳会談が開かれたベトナムから帰国したことが伝えられて以来、約３カ月ぶり。

　金与正氏は、４月の金正恩氏のロシア訪問に同行せず、米朝会談決裂の責任を問われたとの臆測が出ていた。

（共同通信）

国際社会がすべての人の権利を保護し増進させるため持続的に努力できるよう、青写真の役割を果たしてきている。

６カ国大使
「国際社会は引き続きクィア文化フェスを支持する」
初めて共同立場文を発表
登録:2019-06-03 09:24 修正:2019-06-03 11:19

　　　　　　　　　　

英・米・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・EU大使 　
6カ国の共同立場文を発表　
　
「国際社会は持続的にソウルクィア文化フェスを支持する」　
「多様な社会こそが強い社会」
(左から時計回りに)サイモン・スミス在韓英国大使、ハリー・ハリス駐韓米国大使、マイケル・ダナハー駐韓カナダ大使、ミハエル・ライターラー在韓EU代表部大使、フィリップ・ターナー在韓ニュージーランド大使、ジェームズ・チェ駐韓オーストラリア大使//ハンギョレ新聞社

　韓国に駐在する英国・米国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・欧州連合(EU)代表部の大使6人が「すべての人は、その人が誰でどこから来ようとも、誰を愛そうとも、公正な機会を提供されなければならない」とし、ソウルクィア文化フェスティバル20周年を祝った。各国の大使館がクィア文化フェスにイベントブースを設けて参加したことはあるが、6カ国の大使がクィア文化フェスを支持する共同の立場を発表したのは今回が初めてだ。

　6カ国の大使は1日、ハンギョレに「多様性が尊重される社会こそが強い社会」だとし、「ソウルクィア文化フェス」20周年を支持する意思を明らかにした。「20回目の跳躍、平等のための挑戦」というテーマで開かれた今回のフェスは、9日まで続く。1日、ソウル広場で行われたフェスティバルには15万人(主催側推算)が集まり、広場を虹色に染めた。

　6カ国の大使は「人権は普遍的であり、皆に同等に適用されなければならない」と強調した。彼らは「最も強く安全で繁栄した社会は、すべての人が暴力と差別におびえることなく自由に暮らせる社会であり、また、皆が自分の役割を完全に、積極的に果たせる社会」と口をそろえた。

　また、「国際社会は持続的にソウルクィア文化フェスティバルを支持し、すべての市民の権利を擁護するための韓国政府と社会の努力を応援する」とし、「(これからも)普遍的人権と多様性、寛容と差別のない社会を支持できることを期待する」と付け加えた。

　　　　　　　　　　

第20回ソウルクィア文化フェス「20回目の跳躍、平等に向けた挑戦！」の参加者たちが1日午後、ソウル中区のソウル広場を出発し、性的マイノリティと性的マイノリティの人権を支持する「ソウルクィアパレード」を繰り広げている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

「ソウルクィア文化フェスティバル20周年を祝って」

　今年はソウルクィア文化フェスティバルが始まり20周年を記念する年だ。2000年、50人余りが大学路に集まってこぢんまりと始まったプライドパレードは、次第に成長し、いまや大韓民国の中で一番大きな性的マイノリティたちのフェスティバルに変貌した。晴れた土曜日の午後に行われた昨年のクィア文化フェスには12万人以上の人びとがソウル広場に集まり、他の人たちと同じように性的マイノリティたちも同等の尊厳と尊重、権利を持たなければならないということを支持した。

　人権は普遍的であり、皆に同等に適用されなければならない。1948年に国連加盟国が採択した世界人権宣言第2条によると、「すべての人は人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的あるいは異なる見解、民族または社会的身分、財産の有無、出生、政治的あるいはその他の身分によるいかなる区分もなく」、この宣言文に出ているすべての自由を享受する資格があると明示されている。

　宣言文が採択されてから70年余りが経ち、われわれの社会は多くの変化を経験するようになり、いくつかの部分では想像もできないほど変わった。しかし、依然として全世界のいたるところで差別と無視をされている人がいる。世界人権宣言は、このような点から、国際社会がすべての人の権利を保護し増進させるため持続的に努力できるよう、青写真の役割を果たしてきている。

　人権運動の核心目標の一つは、すべての社会構成員が平等と寛容を高め、差別を根絶することだ。多様性が尊重されなければならないというのが、我々みんなの立場だ。過去に比べ、それぞれの集団で敵対感と対立は減り、お互いにもっと寛大になった。多角化された社会は強い社会を意味する。最も強く、安全で、繁栄した社会は、すべての人がは暴力と差別におびえることなく自由に暮らせる社会であり、皆が自分の役割を果たすことができる社会である。

　すべての人は、その人が誰であり、どこから来ようとも、誰を愛そうとも、公正な機会を提供されなければならない。今年再び、記録的に多くの人たちが寛容や多様性のためにソウルの街頭に集まる。国際社会は持続的にソウルクィア文化フェスティバルを支持しで、すべての市民の権利を擁護するための韓国政府と社会の努力を応援する。

　こうした行事に参加するようになったことや、国際的連帯のメッセージを伝えられるようになったこと、普遍的人権と多様性、寛容と差別のない社会を支持できるようになり、非常に期待している。

－サイモン・スミス在韓英国大使、ハリー・ハリス駐韓米国大使、ジェームズ・チェ駐韓オーストラリア大使、マイケル・ダナハー駐韓カナダ大使、フィリップ・ターナー在韓ニュージーランド大使、ミハエル・ライターラー在韓EU代表部大使
パク・ダヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本のデマ、粛清説が出ていた金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長も同席したことが分かった。

金正恩氏が軍関連公演を鑑賞　粛清説の金英哲氏も同席
北朝鮮 2019.06.03 09:18

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と夫人の李雪主（リ・ソルジュ）氏が前日に、軍人家族の芸術コンクール入賞者による公演を鑑賞したと報じた。粛清説が出ていた金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長も同席したことが分かった。

白い丸で囲った人物が金英哲氏。同氏から５人目が金正恩委員長＝３日、平壌（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）

　一部の韓国メディアは、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わったことから、対米交渉を担っていた金英哲氏に強制労働と思想教育の「革命化措置」が取られたと伝えていた。だが、朝鮮中央通信が公開した公演観覧の写真などでは、金委員長から５人目の席に金英哲氏がいることが確認できる。

　金英哲氏は対米・対韓業務を担当する統一戦線部長を兼任していたが、４月に開催された党中央委員会総会で同職はチャン・グムチョル氏に交代した。そのため、金英哲氏が成果を得られなかった米朝首脳会談の責任を取らされたのではないかという観測が消えずにいた。

　この日の公演観覧には、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長、党副委員長の李万建（リ・マンゴン）氏、朴光浩（パク・グァンホ）氏、金平海（キム・ピョンヘ）氏、李洙ヨン（リ・スヨン）氏ら党幹部が勢ぞろいした。

mgk1202@yna.co.kr

シンガポールで開かれた朝米首脳会談に触れ、「米朝対話が期待と希望を与えた」と述べた。

韓米日国防長官、「非核化に向けた外交的努力を支援」
登録:2019-06-03 02:12 修正:2019-06-03 07:45

共同報道文を発表…北朝鮮のミサイル発射以降も非核化の解決策を維持　
「航行の自由」再確認…米国のインド太平洋戦略の投影に関心　
韓日、「哨戒機をめぐる対立」の再発防止に合意…協力関係の正常化への糸口なるか　

　　　　　　　　　　

チョン・ギョンドゥ国防長官(左)と米国のパトリック・シャナハン防長官代行(中央)、日本の岩屋毅防衛相が今月2日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)が開かれているシンガポールのシャングリラホテルで手を取り合っている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国、日本の国防長官が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の達成に向けた外交努力を支援するため、緊密に協力することで合意した。また、長官らは「規範に基づいた秩序」が重要だということで意見を共にし、「航行と飛行の自由」が保障されるべきという立場を再確認した。

　チョン・ギョンドゥ国防部長官や米国のパトリック・シャナハン国防長官代行、日本の岩屋毅防衛相は2日、第18回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)が開かれているシンガポールのシャングリラホテルで、朝鮮半島および地域情勢を協議した後、このような内容の共同報道文を発表した。共同報道文は先月9日、ソウルで開かれた韓米日安全保障会議(DTT)の内容と類似している。北朝鮮のミサイル発射後も、非核化の解決策が変わってないことを示している。

　韓米日は今回の会議で、一貫して外交による非核化を強調した。 チョン長官は1日の本会議の演説で、「(北朝鮮核問題が)外交的に解決できるように、軍事的な部分で余地を残すことが重要だ」と話した。シャナハン代行も「我々は『朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化』(FFVD)の達成に向けた交渉に焦点を合わせている」と明らかにした。岩屋毅防衛相は、シンガポールで開かれた朝米首脳会談に触れ、「米朝対話が期待と希望を与えた」と述べた。

　韓米日国防長官らは、地域の安保と関連し、国家間の軍事的信頼の構築が重要だということで認識を共にし、これを制度化するための協力を強化することにした。米国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に合わせ、韓米日の協力が強化されることを予告する内容と言える。シャナハン代行も会談の冒頭発言で、韓米日を「躍動的で強力な太平洋の民主主義勢力」と表現し、「米国はこの重要な3カ国協議体をこれからも優先視し、協力をさらに強化する」と述べた。

　韓日が前日、2カ国会談を開き、哨戒機の近接飛行とレーダー照射をめぐる軋轢以降冷え切った国防協力を正常化する方向で意見の一致を見たのも、韓米日の協力強化に向けた動きの一環とみられる。チョン長官と岩屋防衛相は同日の会談で、北東アジア地域の安定的安保環境を維持・強化するため、懸案の早期解決が重要だという点に共感し、このための実務協議を継続して推進することにした。チョン長官は会談を終えた後、「日本の哨戒機による近接脅威飛行と関連し、（岩屋防衛相と）虚心坦懐に意見を交わした」とし、「今後、両国が緊密に協力し合い、こうしたことの再発防止に努めることで意見が一致した」と述べた。

　韓米日の協力強化が韓中関係に与える影響も注目される。一部では、3カ国協力が強化されるほど中国の警戒心も高まるだろうと指摘している。チョン長官は前日、中国の魏鳳和国防部長と会談し、朝鮮半島を含む地域の安保情勢について意見を交換すると共に、両国の戦略的疎通を強化することで合意した。同日の会談では、高高度防衛ミサイル（THAAD)の問題も話し合われたが、互いの立場を理解するレベルにとどまったという。
シンガポール/ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

無条件会談「厚かましい」　北朝鮮、安倍氏方針に反発

6/3(月) 0:01配信　共同通信

写真：安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

　【シンガポール共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。

　河野氏は5月25日、静岡県島田市での講演で北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば経済制裁は解除されると強調し「正しい決断をすれば制裁が解かれ、外国資本も投資も入る。金氏の選択にかかっている」と述べていた。

韓国は２大会連続の決勝トーナメント進出となる。５日、Ｂ組２位で１次リーグを突破した「宿敵」の日本と対戦する。

Ｕ－２０Ｗ杯　韓国がアルゼンチン下し決勝Ｔ進出
日本と対戦へ
芸能・スポーツ 2019.06.01 07:37

【ティヒ（ポーランド）聯合ニュース】サッカーのＵ―２０（２０歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）ポーランド大会は１日、１次リーグＦ組の最終戦が行われ、韓国がアルゼンチンを２―１で下し、２勝１敗の勝ち点６で同組２位となり、決勝トーナメント進出を決めた。

先制ゴールを決め、喜ぶ韓国代表ら＝１日、ティヒ（聯合ニュース）

　韓国は２大会連続の決勝トーナメント進出となる。５日、Ｂ組２位で１次リーグを突破した「宿敵」の日本と対戦する。

　韓国は前半４２分、身長１９３センチのＦＷオ・セフンが頭で合わせて先制し、後半１１分、ＦＷチョ・ヨンウクが左足で決勝ゴールを決めた。

kimchiboxs@yna.co.kr

発生件数は1件で、今月23日に慈江道ウ時郡（ウシグン）所在の北上協同農場で申告され、25日に確定判定を受けた。

北朝鮮でアフリカ豚コレラ発生を確認…当局「緊張」
登録:2019-06-01 02:56 修正:2019-06-01 07:16

政府「近いうちに対北朝鮮協議に着手する計画」

　　　　　　　　　　

北朝鮮慈江道の北上協同農場の位置=国際獣疫事務局(OIE)提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮でアフリカ豚コレラ（ASF）が発病した事実が確認された。

　農林畜産食品部は、北朝鮮が先月30日、国際獣疫事務局(OIE)にアフリカ豚コレラが発生したことを報告したと31日に発表した。

　OIE発表資料によると、北朝鮮のアフリカ豚コレラ発生件数は1件で、今月23日に慈江道ウ時郡（ウシグン）所在の北上協同農場で申告され、25日に確定判定を受けた。同農場は北朝鮮の東北部地域で、中国の遼寧省に隣接している。

　農場内の飼育中の豚99頭のうち77頭がアフリカ豚コレラで病死し、22頭は殺処分された。北朝鮮は以後、移動の制限や封鎖地域および保護地域の予察、死体・副産物・廃棄物の処理、殺処分、消毒などの防疫措置を取ったと発表した。

　農食品部は31日午前8時、次官の主宰で緊急状況点検会議を開き、国境地域に対する防疫状況を再点検し、遮断防疫に必要な措置を協議した。さらに、国防部や環境部、統一部など関連機関の緊急会議を開き、状況の共有および協力策を話し合う方針だ。李洛淵(イ・ナギョン)首相は今月1日、イノシシなどを通じてアフリカ豚コレラが流入する恐れがある臨津江(イムジンガン)と漢江(ハンガン)河口の地域を訪問し、国境の地域防疫状況を点検する予定だ。

　アフリカ豚コレラは致死率が100%に達しており、予防ワクチンがないうえ、ウイルス生存力が非常に高い家畜の疾病だ。かつてはアフリカや欧州で発生したが、昨年下半期から中国やモンゴル、ベトナムにまで拡散した。今回、北朝鮮で発病の事実が確認されたことで、国内流入の可能性がいっそう高まった。

　これと関連し、イ・ユジン統一部副報道官は31日、定例記者会見で「近日中に、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を通じて対北朝鮮協議に着手する計画」だと明らかにした。イ副報道官は「アフリカ豚コレラの査閲に関する防疫協力の意思を数回にわたり北朝鮮側に伝えた」とし、このように述べた。イ副報道官は「政府は北朝鮮内のアフリカ豚コレラの拡散防止に向けた南北協力を推進する準備ができており、北との協議が進められ次第、具体的な準備をしていく」と付け加えた。

　一方、北朝鮮当局は前日、国際獣疫事務局物保健機関にアフリカ豚コレラの発生事実を公式に報告したのに続き、31日付の「労働新聞」に「国際的な懸念を呼び起こすアフリカ豚コレラ」という見出しで、異例的に関連記事を3本掲載した。「労働新聞」は「高い発病率、様々な伝播経路」や「まだ見つかっていない効果的な防止対策」、「深刻な結果」と題する関連記事で、中国やベトナムなどで急速に広まっており、ワクチンがないという事実など、関連情報を詳しく報じた。しかし、北側の慈江道にアフリカ豚コレラが発生したという事実は触れなかった。
パク・キヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)