金委員長にとって良いモデルになる。同地域は、金委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席が1964年にベトナムを訪問した時に訪れた場所でもある。

金正恩委員長、
「ドイモイ」の現場視察し祖父の足跡辿るか
登録:2019-02-19 07:18 修正:2019-02-19 08:24

ベトナム訪問の有力候補地　
　
改革のモデルにする産業を視察する予定　
サムスン携帯電話工場のあるバクニン省や 　
ベトナム初の完成車メーカー　
ビンファストのあるハイフォンを訪問する可能性も 　
祖父が55年前訪れたハロン湾 　
ベトナム戦で亡くなった北朝鮮軍の墓地訪れる可能性も


　　　　　　　　　　　　　　
金正恩国務委員長のベトナム訪問予想地//ハンギョレ新聞社

　2回目の朝米首脳会談のため、今月末にベトナムを訪問する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、現地で何を重点的に見ようとするだろうか。経済発展のための「ベトナムモデル」と祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席のベトナム訪問を2つのキーワードにし、金委員長が訪問する有力な候補地を展望できる。

　第一候補は、ベトナム経済発展モデルを象徴する「ドイモイ」の核心現場だ。ベトナムは1986年、「新しく変える」という意味の改革・開放政策であるドイモイを施行し、経済成長を実現してきた。成長率は右肩上がりで、2018年には7.08%の成長率を記録した。ベトナム現地状況に詳しい政府関係者は18日、金委員長が視察する経済現場として「まだ推定に過ぎないが、サムスン電子の携帯電話工場があるバクニン省やベトナム国産自動車工場があるハイフォン、大規模リゾートが建設されたハロン湾が有力視される」と話した。バクニン省とハイフォンには韓国など外国資本が大規模投資をしている。外資誘致のための経済特区開発に拍車をかけている北朝鮮にとっては、一種の“ロールモデル”になり得る。

　バクニン省は、ドイモイの代表的な成功事例に挙げられる。成長率が19%(2017年)で、ベトナムの58省のうち第1位であり、1人当たりの国内総生産はベトナム全体の平均2385ドルの2.5倍の6035ドルだ。首脳会談が開かれるハノイから1時間の距離(45キロメートル)にあり、遠くない点も長所だ。バクニン省は、韓国がベトナムで最も多くの投資をしている地域でもある。2018年5月基準で、韓国の同地域に対する累積投資金額は95億ドルで、ベトナム全体に対する投資額の16%を占める。バクニン省の代表的な経済現場としては、「サムスン電子の携帯電話第1工場」がある。

　ベトナム第3の都市、ハイフォンも有力な候補地とされる。港町ハイフォンはベトナム北部地域の物流の中心地であり、韓国企業としてはLG電子やLGディスプレーなどが進出している。特に、ここにはベトナム初の完成車メーカー「ビンファスト」の生産工場がある。現地外交消息筋は「自国製の自動車を生産しようとするベトナム政府が強力に後押ししている工場」だと話した。昨年末、北朝鮮のリ・ヨンホ外相もハイフォンを訪れた。

　ユネスコ世界自然遺産であり、観光都市で有名なハロン湾も欠かせない。約2000の島が点在し、エメラルド色の海水が絶景をなしているハロン湾には、1日平均1万人を超える観光客が訪れており、そのうち80%が外国人だ。多くの不動産企業が海岸地域にリゾートを建設するなど、投資が集中している。北朝鮮の代表的な観光特区である元山(ウォンサン)葛麻海岸観光地区の建設現場を訪問するなど、観光産業に大きな関心を示している金委員長にとって良いモデルになる。同地域は、金委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席が1964年にベトナムを訪問した時に訪れた場所でもある。

　金日成主席が1964年の2度目のベトナム訪問の際に訪れた場所を、金委員長が再び訪問する可能性もある。金主席は当時、主席宮でホー・チ・ミン主席と会談し、ベトナム人民軍博物館や友好協同組合事業場、ハロン湾などを訪問した。北朝鮮とベトナムの伝統的な友好関係を象徴する場所を訪れる可能性もある。ベトナム戦争当時、北朝鮮は北ベトナムを軍事的に支援したが、ベトナム政府が支援軍に来て死亡した北朝鮮軍の戦死者を称えるために造成したバクニン省(ハノイ北東側)の追悼公園に、北朝鮮軍14人の追悼碑が建てられている。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

父親は韓国に戻っても、強制労働で痛めた手首のため農作業もできませんでした。

日韓関係　世界の模範に
徴用工裁判　来日の遺族「解決早く」

　第２次世界大戦中、日本の植民地下の朝鮮半島から連れてこられ、日本の企業で強制的に働かされた韓国人元徴用工たち。徴用工被害者の遺族３人が１４日に来日し、一日も早い解決を求めました。謝罪と損害賠償を求めて三菱重工を相手に裁判を起こした、父や姉の遺志を受け継ぎ原告となった李圭梅(イ・ギュメ)さん、朴在勲(パク・ジェフン)さん、呉哲錫(オ・チョルソク)さんです。（栗原千鶴）

　　　　　　　　　　

（写真）三菱重工本社に面会を申し入れた原告の（左から）朴在勲さん、李圭梅さん、呉哲錫さん＝１５日、東京都

　李さんの父親は、１９４４年に広島にあった三菱重工に連行されます。重労働に従事させられましたが、終戦までの１８カ月間、一度も賃金を受け取ることはありませんでした。４５年８月６日の原爆投下で被爆。爆風で体中にガラスの破片がささり、体の中に残った破片によって晩年まで痛みに苦しみました。

　父親は韓国に戻っても、強制労働で痛めた手首のため農作業もできませんでした。貧困にあえぎ、李さんは小学校を卒業後、給料の高い危険な仕事に従事したといいます。

　１４日に東京都内で開かれた支援集会では、会場いっぱいの参加者を前に「日本の人たちがこんなに関心を持ってくれていることを今日初めて知った」と李さん。「父親が生きているときに、もっと裁判を手伝うことができればよかったが、それができず申し訳なく思う」と語りました。

　朴さんは「日韓の弁護士や支援団体が、ここまで引っ張ってきてくれた」と支援に感謝を述べ、早期解決を訴えました。

　「遠くの親戚より近くの他人ということわざがある」と切り出した呉さんは「韓国と日本は近い国。日韓が世界で一番、模範的な関係になるようにしたい。日本のみなさん、力を貸してください」と語りました。

　３人の原告は１５日、三菱重工本社を訪問。面会を要求しましたが、会社側は拒否しました。支援者は賠償方法などについて協議を申し入れており、２月末までの回答を重ねて求めました。

労働新聞は、4・27板門店宣言、6・12朝米共同声明、9月平壌共同宣言の全文を載せる方式で、金委員長の「完全な非核化」の約束の事実を紹介した。

労働新聞「金正恩の非核化決断は、後戻りのない道」
登録:2019-02-17 22:21 修正:2019-02-18 07:06

「不可逆的決断」の意味を強調　
「既成観念打破した新方式」　
「ゴルディアスの結び目」切った　
アレクサンダー王に比喩も

　　　　　　　　　　
金正恩国務委員長//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の「労働新聞」が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「朝鮮半島非核化という予想外の破格的決断」は「背を向けたり後戻りすることのない道」と明らかにした。金委員長が昨年、3回の南北首脳会談と朝米首脳会談、今年の新年の辞などで明らかにした「完全な非核化」の意志が「不可逆的決断」であることを強調したということだ。

　金委員長が繰り返し約束した「完全な非核化」の意味と背景を解説する記事が労働新聞に掲載されたのは今回が初めてだ。労働新聞は、4・27板門店宣言、6・12朝米共同声明、9月平壌共同宣言の全文を載せる方式で、金委員長の「完全な非核化」の約束の事実を紹介したが、その意味を解説する文は載せなかった。2回目の朝米首脳会談を控え、北朝鮮で最も権威あるメディアである「労働党中央委員会機関紙」の「労働新聞」がこのような前例のないメッセージを発信した背景に注目が集まっている。外交安保分野の高官は17日「非常に重要な意味が込められた文」と評価した。

　労働新聞は13日付5面に掲載された「金正恩将軍、平和の新しい歴史を書く」という長文の寄稿文で、金委員長の「非核化決断」を「ゴルディアスの結び目」切断に比喩した。労働新聞は、アレクサンダー大王がゴルディアスの結び目を切断したギリシャ神話には「既成観念の打破に対する肯定的評価が込められている」と解説した。そして、金委員長の歩みを「既成の観念と根深い敵対意識を火で燃やす果敢で新しい闘争方式」と規定した。特に労働新聞は「平和への道は艱難辛苦で時には高価な犠牲を伴いもする」とし、「前途が遠いからといって座り込むことはできず、休んでいることもできず、試練と難関が立ち塞がっているからといって背を向けたり後戻りすることはできない道」と強調した。米国・国連の制裁が変わっていない状況を問題視する一部の内部勢力の憂慮と不満に釘を刺すような表現だ。

　寄稿文の筆者は、労働新聞の論評員や記者ではない「在日同胞 オ・ジンソ」とされている。この文の核心メッセージが呼び起こす内部世論の“衝撃”を緩和するための安全装置と解説される。“人民の必読新聞”に載せられた文らしく、論理が北朝鮮式だ。「米国と強力な力の均衡を成し遂げた共和国の戦争抑止力」が「戦争と対決、不信と誤解の悪循環を一挙に壊してしまった平和の宝剣」という主張がその代表例だ。ただし「共和国の戦争抑止力」を強調しながらも、金委員長の非核化の意志を確信できない外部の視線を意識したように「核抑止力」という表現は努めて避けた。

　労働新聞のすべての文は、労働党宣伝煽動部の検討と承認を経る。したがって「在日同胞寄稿文」という形式であっても、実際には金委員長を含む「党中央委」の意中が込められた文といえる。

　一方、金委員長は16日、金正日国防委員長の誕生記念日である「光明星節」に合せて錦繻山(クムスサン)太陽宮殿に参拝したと労働新聞が伝えた。参拝には党中央委のチェ・リョンヘ副委員長、金与正(キム・ヨジョン)第1副部長など「組織指導部と宣伝煽動部の人々」が共にした。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は「国情院改革法案、公捜処新設法案、捜査権調整法案、自治警察法案が年内に国会を通過できるよう、全体的な観点から臨んでくださることをお願いしたい」

文大統領「国情院・検察・警察改革、
ゴムひものように元に戻るのではないか心配」
登録:2019-02-16 09:12 修正:2019-02-16 12:40

権力機関改革戦略会議 　
文大統領、執権1年10カ月のあいだ 　
公捜処の設置など公約が足踏み状態 　
「法・制度改革で逆戻りの阻止を」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が15日午前、大統領府本館忠武室で行われた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」に出席し、冒頭発言を行っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「法や制度的な改革まで進めなければ、すべて後戻りするかもしれないということを恐れる」と述べ、国家情報院、検察、警察など権力機関の改革と制度的統制を強調した。文大統領はこの日、大統領府で自ら主宰した「国情院・検察・警察改革戦略会議」で「(権力機関改革のため)法・制度まで改革しなければ、水を切ることのようにしっかり分けたものが元通りに合わさったり、引っぱったゴムひもがまた元に戻るようになってしまうかもしれない」と述べたと、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。

　文大統領は、権力機関改革のための法制化と制度化のため「立法を通じた権力機関間の牽制と均衡の原理が恒久的に作動するようにしなければならない」とし、国会の協力も要請した。執権1年10カ月が過ぎたが、国情院改革法、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置、検察・警察の捜査権調整など、権力機関改革の公約が足踏み状態に陥り、文大統領が重ねて立法化による改革の必要性を強調したのだ。会議出席者は「文大統領は『制度化だけが権力機関の逆戻りを防ぐ唯一の方法』だと強調した」と伝えた。

　文大統領は、国会の協力を重ねて要請した。文大統領は「国情院改革法案、公捜処新設法案、捜査権調整法案、自治警察法案が年内に国会を通過できるよう、全体的な観点から臨んでくださることをお願いしたい」と述べた。与党所属の地方自治体長が多い状況で、自治警察が政治的中立を守ることが難しいという野党の懸念に関しては「確実な政治的中立を保障する装置が必要ではないかと思う」と述べた。

　また、「国民の目線は非常に高く、国民が満足できるほどの改革はまだ行われていない」とし、「国情院・検察・警察改革は民主共和国の価値を立て直す時代的課題」だと強調した。文大統領は「(権力機関改革は)政権の利益や政略的レベルの問題ではない」とし、「国情院・検察・警察はひたすら国民のための機関として生まれ変わるという覚悟を固めなければならない」と述べた。

　文大統領は、自由韓国党が「屋上屋」(屋根の上に屋根を重ねる意味で、不必要に二重に行うこと）として反対し、検察も否定的な公捜処の設置に関しても「つとに公捜処を検察改革の一つとして語ってきたが、もともと公捜処は大統領を中心とする最高位階級の権力者に対する特別司正機関だ。対象はまず大統領とその親戚、特殊関係人、その次に大統領府の権力者、国会議員であり、判事・検事も対象に含まれることになった」とし、理解を求めた。さらに「権力機関のバランスの面で(検察の捜査権を移管する)検警捜査権の調整と(警察組織を分ける)自治警察制は、できるだけ同時に推進することが(検警双方にとって)受け入れやすいだろう」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の会談で、終戦宣言はもとより、平和体制の構築に関する協議も行なわれることを強く肯定したのだ。

「制裁緩和」言及し北朝鮮にボールを渡した米国
登録:2019-02-16 07:00 修正:2019-02-16 07:40

ポンペオ長官「金委員長が検証可能な非核化を履行すべき時」　
北朝鮮の非核化レベルによって制裁を緩和する可能性に言及　
　
「両首脳、朝鮮半島の安保・平和メカニズムについて協議する」　
終戦宣言および朝鮮半島平体制が議題に上る見込み　
来週の実務交渉次第で首脳会談の成果変わる可能性も

　　　　　　　　　　
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　マイク・ポンペオ米国務長官が10日後に迫った朝米首脳会談と関連し、“制裁緩和”の可能性に触れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の決断を促した。また、今回の首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言など、朝鮮半島における平和体制の構築をめぐる論議も行われる可能性が高いことも認めた。

　ポンペオ長官は14日(現地時間)。ポーランドのワルシャワで行ったCBSとのインタビューで、「我々（米国）が目指しているのは、(対北朝鮮)制裁の緩和と交換して、良い結果を得ること」だとしたうえで、「私は我々にそれができるかについて、非常に楽観的な
　ポンペオ長官は、北朝鮮が「検証可能な非核化」に取り組むべきだと強調した。彼は「金委員長は我々に非核化を繰り返し語ってきたが、我々は『信頼する、しかし検証せよ』と答えてきた」とし、「我々は金委員長がそれを実際進めるかを検証しなければならない」と述べた。さらに「完全な非核化とそれに対する検証の後に制裁を解除するという意味なのか」という質問に対しては、「今後、北朝鮮の非核化措置に向けた努力を始める時だ。今回の首脳会談でそれが示されることを望んでいる」と答え、含みを持たせた。

　　　　　　　　　　
制裁と圧迫//ハンギョレ新聞社

　ポンペオ長官の今回の発言は、「先に非核化を実行しない限り、制裁緩和はない」という強硬な基調を維持してきた米政府の立場が最近、柔軟に変わりつつあることを示している。韓東大学のキム・ジュンヒョン教授はポンペオ長官の同日の発言について、「北朝鮮が積極的に非核化に乗り出すよう促すためには、制裁問題を取り上げるしかないことを、米国も知っている」とし、「北朝鮮の措置によって、米国も北朝鮮に(それに見合う)インセンティブを与えることができると示唆したもの」だと分析した。しかし、朝米対話に詳しいある政府関係者は「朝米は第2回首脳会談で成果を出すという確固たる意志を持っている」とし、「ただし、米国が対北朝鮮制裁を維持すべきという強硬な立場を守ってきただけに、今回の(ポンペオ長官の)発言は北朝鮮にボールを渡したものと言える」と話した。

　ポンペオ長官のこの日の発言が注目を集めているのは、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が先月31日、スタンフォード大学での演説で、「同時的・並行的非核化」という段階的アプローチに言及したからだ。それを受け、北朝鮮が昨年約束した寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄に加え、ミサイル廃棄や核申告など“プラスアルファ”に当たる措置を提示すれば、米国が金剛山（クムガンサン）観光や開城(ケソン)工業団地の再開のための制裁緩和・免除に乗り出す可能性があるという見通しが相次いだ。

　さらに、北朝鮮が提示する非核化措置のレベルによって、今回の首脳会談で終戦宣言に関する合意も可能になるものと見られる。ポンペオ長官は14日、FOXニュースとのインタビューで、「朝鮮戦争の公式的な終結問題が交渉でどれほど論議されるか」という質問に対し、「我々は非核化だけでなく、朝鮮半島に安保・平和メカニズムを作ることについても話し合った」とし、「両首脳がそれについても話し合う機会を持つと予想している」と述べた。今回の会談で、終戦宣言はもとより、平和体制の構築に関する協議も行なわれることを強く肯定したのだ。

　北朝鮮の非核化措置と米国の相応の措置を組み合わせる作業は、来週行われるビーガン代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表の実務交渉で本格的に取り上げられることになる。ポンペオ長官は「首脳会談の準備のため、今週末に私のチームがアジアに向かう」と述べた。今後、約10日間という限られた時間の中で、両側がどれだけ意見の隔たりを埋められるかによって、第2回朝米首脳会談の成果物の大きさが決まる見通しだ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2022年まで業務全体を地方に移管する。これにより自治警察は住民密着型、各ケース対応型の活動が強化される見通しだ。

韓国で自治警察、住民に密着したサービスを増やす
登録:2019-02-14 23:00 修正:2019-02-15 09:01

生活安全、女性・青少年、交通など生活業務を担当　
12万人余りの警察官のうち36％の4万3千人を地方に移管　
弱者保護、交通改善、犯罪予防などに期待

資料写真//ハンギョレ新聞社//ハンギョレ新聞社

　14日、共に民主党と政府、大統領府が確定させた自治警察制の内容には、生活安全、女性・青少年、交通に関する捜査権が移管されるという内容が含まれた。自治警察制は今年から5つの広域市・道でテスト実施後、2022年まで業務全体を地方に移管する。これにより自治警察は住民密着型、各ケース対応型の活動が強化される見通しだ。

　この日国会で開かれた党・政・大統領府の協議会で、チョ・グク大統領府民政首席は「行政安全部と自治分権委員会が導き出した自治警察制法案は、国家警察が担当している事務のうち、住民の実生活に密着した生活安全、女性・青少年、交通課に付随する捜査権と自治警察事務に対する公務執行妨害に対する捜査権を自治警察に与えた」と明らかにした。自治警察は性暴力、家庭内暴力、学校暴力事件や交通事故の調査などを担当することになる。

　昨年11月に発表された大統領所属自治分権委員会の導入草案によれば、自治警察制は今年からソウル・世宗(セジョン)・済州(チェジュ)など5つの市・道でテスト実施される。主な内容は、これまで国家警察が担当してきた生活安全、女性・青少年、交通など住民生活に関連した業務を広域市・道に所属する自治警察に移管するとしている。国家警察は、捜査、情報、保安、警備、外事、112管制室、広域犯罪などの業務を継続従事する。自治警察制は、現在済州道でテスト施行されているが、巡回パトロール・犯罪予防など国家警察業務の8％だけを引き受けている。自治警察を導入するために広域市・道には合議制行政機関である「市・道警察委員会」が設置され、この委員会は自治警察本部、自治警察隊、地区隊・交番を管理する。

　現在の全国国家警察11万7617人の36％にあたる4万3千人が自治警察に移管され、各市・道の自治警察本部に所属する。テスト実施されるソウル・世宗・済州など5地域では、今年末までに7～8千人余り、2021年までに3万～3万5千人、2022年までに移管対象全員の4万3千人を自治警察に切り替える。今年実施する5地域のうち、2地域は広域市1カ所と道1カ所で公募を経て選定する。現在までに仁川(インチョン)と京畿道が希望している。
グラフィック＝イ・イムジョン//ハンギョレ新聞社

　自治警察制が導入されれば、指導・取り締まり中心の権威的業務の代わりに、住民が体感できる警察サービスが大幅に増えると予想される。例えば、防犯テレビ(CCTV)や街灯の設置なども地方政府と自治警察が協議して決める。住民が多く行きかう地域や犯罪の心配が大きい地域では、犯罪予防環境改善(CPTED)設計も容易に推進できる。交通分野での変化も期待される。既に地方政府が警察の同意を得た子どもの保護区域や歩行路、踏切、自転車道路などの設置について地方自治体が主導できることになる。
キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国は終戦宣言を相応の措置として提示したと伝えられた。

「制裁緩和ｖｓ終戦宣言」平壌でカードを並べた朝米…
来週の実務協議がカギ
登録:2019-02-14 09:26 修正:2019-02-14 13:20

北、「寧辺核廃棄」の意思を再確認 　
核査察の相応の措置として「一部制裁緩和」を要求　
政府消息筋は 　
「北は米国の対応によっては『より幅広い措置』も」　
　
米、核査察に「終戦宣言」カード出し　
「寧辺プラスアルファ」には制裁緩和を考慮するとちらつかせ　
ビーガン「首脳会談前に一部合意の可能性」　
朝米の「核協議」が本格化

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が10日、出国のためにソウルのホテルを出ながら明るく笑っている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　2回目の朝米首脳会談を控え、先週平壌(ピョンヤン)で行われた初の朝米実務会談で、北朝鮮側は寧辺(ヨンビョン)核施設査察の見返りに北朝鮮制裁の部分的緩和を要求した一方、米国は終戦宣言を相応の措置として提示したと伝えられた。来週予定されている米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表の2回目の実務会談と、2月末のベトナム・ハノイでの首脳会談で、両者が接点を見出すか注目される。

　朝米交渉に詳しい政府消息筋によると、6～8日に平壌で行われた朝米実務交渉で、キム特別代表は寧辺核施設廃棄の意思を再確認しながら、寧辺核施設査察に対する相応の措置として対北朝鮮制裁の部分的緩和を要求した。北側は相応の措置として、米国が部分的でも制裁を緩和すれば「より大きな措置ができる」と明らかにしたと、同消息筋は伝えた。

　ビーガン特別代表がテーブルにのせたカードは「終戦宣言」だったという。寧辺核施設の査察完了段階で終戦宣言を交換するということだ。公開席上と同じくビーガン特別代表は「制裁緩和や解除は絶対にできない」という点を明確にした。その代わり、北朝鮮が「寧辺核施設廃棄プラスアルファ」の対処をすれば、制裁緩和も考慮できると提示したという。結局、2回目の朝米首脳会談の核心は、両国が米国の相応の措置をめぐる間隙をどこまで狭められるかにかかっているものとみられる。

　北側が具体的にどのような部分を挙げ「一部制裁緩和」を寧辺核施設査察の相応の措置として提示したかは確認されていない。ただ、外交街で取りざたされる開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光再開のための一部制裁緩和・免除や、国連安全保障理事会決議2397号の対北朝鮮原油供給上限制の緩和などを念頭に置いている可能性もある。終戦宣言の場合、依然として北朝鮮に悪くないカードと解釈されるが、北朝鮮側は米国が終戦宣言を制裁緩和の代わりの材料にすることを懸念し、積極的な反応を示していないという。トランプ行政府は「軍事的オプション」が消えた現在、北朝鮮を圧迫する唯一の手段が「対北朝鮮制裁」だという認識が強い上、「何度も北朝鮮にだまされた」という米政界や民間の批判的なアプローチのため、できるだけ制裁には手をつけないという立場であるため、終戦宣言カードを出したとみられる。

　複数の政府高官はハンギョレに「『制裁を解くことはできない』という米国の立場は確固たるものだ」と話し、「北朝鮮が終戦宣言だけを受けて寧辺核施設の廃棄に乗り出すことはないだろう」と見通した。そのため、交渉過程で北朝鮮が寧辺核施設の廃棄などに前向きに出てくる場合、米国が開城工業団地、金剛山観光の部分的な再開など、南北協力事業を優先的に検討する可能性もあると見通した。米国が、北朝鮮制裁の枠組みに手を出さずに譲歩できる措置は制限的だという理由からだ。実際、朝鮮半島専門家らの間では、金剛山観光は個別に進められる場合は国連安保理の対北朝鮮決議に触れないため、速やかに再開すべきだという主張が多い。

　さらに、寧辺核施設の検証可能な査察自体の重要性も影響を及ぼすものとみえる。一部で寧辺核施設廃棄の価値を低く見ているのとは異なり、韓米当局は北朝鮮の核施設の約70％を占めるという寧辺核施設廃棄の意味を軽く見てはいない。寧辺核施設のプルトニウム、高濃縮ウランの「サンプリング」と豊渓里(プンゲリ)核実験場に対する査察・検証が同時に行われれば、寧辺以外の核プログラムに対する潜在的分析もある程度可能だという。

　これに先立ち、ビーガン特別代表は11日(現地時間)、米ワシントンでムン・ヒサン国会議長らと会い、「意見の隔たりを狭めるのは次回協議から始める」とし、「首脳会談まで2週間しか残っておらず、難題をすべて解決するのは難しいが、一定の部分で合意できるのであれば可能性はある」と話したという。寧辺核施設の申告・査察・検証・廃棄の範囲と米国の相応の措置をめぐる両者の駆け引きが本格的に始まった。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国防部は12日、自由韓国党の一部議員による「5・18民主化運動への北朝鮮軍の介入」発言と関連し、「(北朝鮮軍の介入は)確認されなかった」

韓国国防部
「５・１８への北朝鮮軍の介入は確認されなかった」
登録:2019-02-13 07:50 修正:2019-02-13 08:31

2013年「調査結果は確認されなかった」と公式表明　
当時の国防長官も「事実ではない」　
首相も「北朝鮮軍が介入しなかったというのが政府の判断」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今月8日午後、国会議員会館で開かれた5・18真相究明対国民公聴会で、5・18関連団体の出席者らが抗議している/聯合ニュース

　国防部は12日、自由韓国党の一部議員による「5・18民主化運動への北朝鮮軍の介入」発言と関連し、「(北朝鮮軍の介入は)確認されなかった」という従来の立場を再確認した。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日の定例ブリーフィングで、「その事案については5・18特別調査委員会で調べる」としてこのように述べ、「国防部の立場は変わっていない」と付け加えた。

　国防部は5・18光州民主化運動に北朝鮮軍が介入したという主張と報道が出たことを受け、2013年5月30日に「軍の立場」という公式文書を通じて、「2007年7月24日に発表された国防部過去事真相究明委員会の調査結果報告書などを綿密に検討したが、5・18当時、北朝鮮軍の特殊部隊が介入したという内容は確認できなかった」と明らかにした。国防部はさらに「5・18に関連する法律制定の目的や趣旨、過去事真相究明委員会の調査結果を尊重すると共に、5・18犠牲者に対し深い哀悼の意を表する」と述べた。過去事真相究明委は「陸軍本部情報参謀部が信ぴょう性のないものと判断した情報を、新軍部が権力を握るため、5・18を北朝鮮と関連があるかのように世論を操作する目的で、虚偽事実を流布した」と指摘した。

　キム・グァンジン国防部長官(当時)も同日、国防部を訪れたカン・ウンテ光州市長にこのような立場をさらに強い口調で確認した。キム長官は「5・18北朝鮮介入説に対する国防部の立場を明らかにしてほしい」というカン市長の要請に、「5・18北朝鮮介入説はまったく事実ではない」と答えた。同年6月、共に民主党議員による対政府質問で、これに対する朴槿恵(パク・クネ)政権の立場を尋ねられ、当時のチョン・ホンウォン首相は「5・18に北朝鮮軍が介入しなかったというのが政府の判断」だと答えた。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国の全宗教界が3月1日の正午に一斉に鐘を鳴らすことにした。全国のすべての寺や教会、聖堂、教堂、郷校などで、同じ音を響かせるというのだ。

宗教界、３・１節正午に一斉に鐘を鳴らす
登録:2019-02-12 05:58 修正:2019-02-12 07:11

7大宗教団体の指導者らが記者会見　
「進歩と保守、共に太極旗を掲げて万歳」　
20日、都羅山で世界宗教人平和祈祷会

　　　　　　　　　　
韓国宗教人平和会議の7つの宗教団体首長団と3・1運動100年汎国民大会共同代表らが今月11日午前、ソウル中区のプレスセンターで開かれた3・1運動100周年記念主要機関代表者懇談会および記者会見を行っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　100年前の3・1運動民族代表33人は、天道教やプロテスタント、仏教の宗教界の代表らだった。それぞれ異なる宗教の指導者らが民族の自主独立と平和のため、心を一つにして大韓独立万歳を叫んだ大同の精神を受け継ぎ、韓国の全宗教界が3月1日の正午に一斉に鐘を鳴らすことにした。全国のすべての寺や教会、聖堂、教堂、郷校などで、同じ音を響かせるというのだ。

　韓国宗教人平和会議(KCRP)所属の7大宗教団体の指導者たちは11日、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、このように決議したと発表した。彼らは「国民の皆様に申し上げる文」で、「100年前の国民皆が3・1運動の主役だったように、今日の韓国国民全員がその精神の継承者であり、正義で平和な国、南北が和解し、ともに繁栄する国の主人公」だとしたうえで、「3月1日、（3・1運動）100周年にもう一度皆さんの底力を見せてほしい」と訴えた。

　同日の行事には、韓国宗教人平和会議代表会長であるカトリックのキム・ヒジュン大司教や共同会長の韓国キリスト教教会協議会(NCCK)総務イ・ホンジョン牧師、大韓仏教曹渓宗総務院長のウォンヘン僧侶、元仏教教政院長のオ・ドチョル教務、儒教のキム・ヨングン成均館長、天道教のイ・ジョンヒ教領、韓国民族宗教協議会のパク・ウギュン会長らが参加した。また、イ・ヨンソン大統領府市民社会首席や市民社会団体連帯会議のチョン・ガンジャ共同代表、興士団のリュ・ジョンヨル理事長らも同日の会見に出席した。

　この日の記者会見では、汎市民社会団体連合のイ・ガプサン常任代表が保守側の意見を代表し、「これまで光化門のろうそくと大韓門の太極旗に分かれて行事を開いていた進歩と保守が、3・1節当時のように、共に太極旗を持って大韓独立万歳を叫び、警察も双方を車両の壁で分離することがないようにしてほしい」と発言した。

　7大宗教団体指導者たちは今月20日、海外の宗教指導者や歴史学者など、20カ国の250人が都羅山（トラサン）展望台で「世界宗教人平和祈祷会」を開き、祈祷文を読み上げ、世界平和を祈願するパフォーマンスを行うことにした。

　宗教団体別の行事も開かれる。天道教は「3・1革命と天道教」学術大会を行い、仏教は「白龍城（ペク・ヨンソン）-太極旗の使用と大韓民国国号誕生」セミナーを開催し、キリスト教は3・1節午前11時、「3・1運動100周年キリスト人の告白と誓い」を発表する。
チョ・ヒョン宗教専門記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領は、2回目の朝米首脳会談の後、朝鮮半島平和プロセスと経済協力がいっそう速度を上げるだろうと見通した。

文大統領「２回目の朝米会談は
朝鮮半島平和の重大な転換点になるだろう」
登録:2019-02-11 21:35 修正:2019-02-12 07:23

「前例ない努力で70年の不信の海を渡っている朝米指導者の決断に敬意」

　　　　　　　　　　
文在寅大統領が11日午後、大統領府で開かれた首席補佐官会議で冒頭発言をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、半月先に迫った2回目の朝米首脳会談(27～28日、ベトナム・ハノイ)に関し「朝鮮半島を敵対と紛争の冷戦時代から平和と繁栄の根拠地に変える歴史的会談になることを期待する」と話した。

　文大統領はこの日、大統領府で開かれた首席補佐官会議を主宰した席で「2回目の朝米首脳会談の日程が確定した。昨年から始まった朝鮮半島平和プロセスの一大進展だ」とし、このように述べた。彼は「私たちには平和と繁栄の朝鮮半島時代がいっそう近づいた」と期待感を表した。

　文大統領は「まだ朝鮮半島の非核化と平和プロセスが果たしてうまくいくのかという疑問が少なくないのが現実だ。また、敵対と紛争の時代が続くことを願うような勢力も少なくない」とし、「しかし、南北米の首脳が揺らぐことなくその道を歩んで行きつつあるのは、歴史が進まなければならない方向に対する強い信頼があるためだ。特に、前例のない果敢な外交的努力で70年に及ぶ深い不信の海を渡っている米国と北朝鮮の二人の指導者の決断に敬意を表わす」と明らかにした。

　彼は「初の朝米首脳会談は、それ自体だけでも世界史に明確な道しるべを残した歴史的偉業」だと評価した後、「2回目の会談はそこからさらに一歩進んで、すでに大きな原則に合意した朝鮮半島の完全な非核化、新しい朝米関係、朝鮮半島の平和体制をより具体的かつ顕著に進展させる重大な転換点になるだろうと期待する」と語った。

　文大統領は、2回目の朝米首脳会談の後、朝鮮半島平和プロセスと経済協力がいっそう速度を上げるだろうと見通した。彼は「私たちにとって特に重要なことは、南北関係を一次元さらに高く発展させる決定的機会になりうるという点」だとし、「分断後初めて迎えたこの機会を生かすことが、戦争の危険から完全に抜け出し、平和が経済を実現する私たちの未来を育てることだ。南と北は、戦争のない平和の時代を超え、平和が経済の新たな成長動力になる平和経済の時代を一緒に開いていくべきだ」と強調した。

　文大統領は、政府の持続的な努力を強調し、国内世論の支持を頼んだ。彼は「私たちは今、わずか1年前でも想像できなかった変化の中心にいることは、決して偶然でなく、平和が正しい道であり、私たちの意志がその道と出会ったために可能なことだった」とし、「私たちに切実な意志と努力があったので、他の人々が夢のように感じた構想を今まで一つ一つ実現することができた」と話した。彼は「政府はその過程で、南北間対話と疎通のチャンネルを常に開いておき、韓米間の共助を緊密にしてきた。今後も政府は今までしてきたように、切実な心情で、しかし落ち着いて、私たちの役割を尽くすだろう」と述べた。

　さらに「国民も政府の努力と共にし、力になって下さるよう願う」と述べ「今、朝鮮半島で起きている世界史的大転換において、私たちが最も重要な当事者であることを考え、国民が、そして政界でも大きく気持ちを一つにするようお願いする」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮半島が日本の植民地下だった１９１９年２月８日、東京・神田の在日本韓国ＹＭＣＡで朝鮮人留学生らが、朝鮮の独立、民族自決を表明したもの

２・８独立宣言の意義語る
１００周年記念　東京で国際シンポ

　　　　　　　　　　　　　　
９日、都内で開かれた「２・８独立宣言１００周年記念国際シンポジウム」の日韓のパネリスト

　「２・８独立宣言１００周年記念国際シンポジウム」が９日、東京都内で開かれ、韓国・漢城大学の尹慶老（ユン・ギョンノ）元総長らが講演し、宣言の意義や背景などを語りました。

　
　同宣言は朝鮮半島が日本の植民地下だった１９１９年２月８日、東京・神田の在日本韓国ＹＭＣＡで朝鮮人留学生らが、朝鮮の独立、民族自決を表明したもので、その後、朝鮮半島全土に広がった「三・一独立運動」の先駆けとなりました。

　尹氏は同宣言が、朝鮮の独立を保全するとした約束を破り保護国とした一連の日本の行為を「人類の大恥辱」と非難したと指摘。参政権を奪い、言論を封殺するなどした日本の植民地統治に暗黙の了解を与えた米英にも「旧悪をあがなう義務がある」と強調した点に触れ、「１００年たった今日の歴史性と現在性からみても示唆するところが少なくない」と述べました。

　また同宣言が、「東洋平和」を提示している点に注目。「民族主義を宣言しながら、それを乗り越え、アジアと世界の人々がともに幸福を追求する人類共栄と平和のビジョンを提案した」と高く評価しました。

　九州大学の小野容照准教授は、当時、中国人留学生との交流から辛亥革命の経験を学んだことなどが、同宣言の作成に少なからずつながっていると分析。「東アジア史として考えるとき、同宣言や、朝鮮人留学生の活動は多くの示唆を与えてくれる」と語りました。

　１５日には大阪でもシンポジウムが開催されます。
その後、朝鮮半島全土に広がった「三・一独立運動」の先駆けとなりました。

　尹氏は同宣言が、朝鮮の独立を保全するとした約束を破り保護国とした一連の日本の行為を「人類の大恥辱」と非難したと指摘。参政権を奪い、言論を封殺するなどした日本の植民地統治に暗黙の了解を与えた米英にも「旧悪をあがなう義務がある」と強調した点に触れ、「１００年たった今日の歴史性と現在性からみても示唆するところが少なくない」と述べました。

　また同宣言が、「東洋平和」を提示している点に注目。「民族主義を宣言しながら、それを乗り越え、アジアと世界の人々がともに幸福を追求する人類共栄と平和のビジョンを提案した」と高く評価しました。

　九州大学の小野容照准教授は、当時、中国人留学生との交流から辛亥革命の経験を学んだことなどが、同宣言の作成に少なからずつながっていると分析。「東アジア史として考えるとき、同宣言や、朝鮮人留学生の活動は多くの示唆を与えてくれる」と語りました。

　１５日には大阪でもシンポジウムが開催されます。

ビーガン代表はカン長官らとの面会で、「(北朝鮮との)議論は生産的だった」と述べた。

「朝米会談、うまく進んでいる」
朝米、首脳会談の直前に最終実務交渉
登録:2019-02-11 06:14 修正:2019-02-11 10:37

ビーガン代表、平壌から「議論は生産的…北朝鮮は積極的だった」　
「交渉ではなかった」…非核化と相応の措置めぐる立場の打診　
ビーガン-キム・ヒョクチョル、27～28日のハノイ首脳会談に向けた戦略を調整　
　
大統領府、韓米首脳の電話会談を準備中　
大統領府関係者「韓国政府の立場はスモール・ディールではない」　

　　　　　　　　　　　　　
米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が今月10日午前、仁川空港から出国している/聯合ニュース

　2回目の朝米首脳会談が、時期(27～28日)に続き開催地もベトナムのハノイに確定し、会談準備が本格化している。今月6～8日に平壌（ピョンヤン）で実務交渉を終えた双方は、首脳会談の直前にハノイで再び会い、非核化と相応の措置に関する最終実務調整を行う予定だ。大統領府は「韓国政府の立場は『スモール・ディール』ではない」とし、朝米による大胆な合意の可能性に期待感を示した。

　ドナルド・トランプ米大統領が9日(以下韓国時間)、ツイッターで「第2回朝米首脳会談は2月27～28日にハノイで開かれる」と発表した直後、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、前日まで3日間にわたり北朝鮮で行われたキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表ら当局者との協議結果を、韓国政府と政界に説明した。ビーガン代表は、カン・ギョンファ外交部長官やイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、与野党国会議員らと相次いで面会した。イ本部長や日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と共に、韓米日の北朝鮮核問題の解決に向けた首席代表の昼食会も行った。

　ビーガン代表はカン長官らとの面会で、「(北朝鮮との)議論は生産的だった」と述べた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表などに会い、「北朝鮮は以前より積極的だった」と伝えたという。大統領府のキム・ウィギョム報道官は10日、チョン・ウィヨン室長がビーガン代表の訪朝結果について「大きな方向で朝米会談がうまく進んでいる」と評価したと述べた。

　ビーガン代表は今回の訪朝が「交渉ではなかった」と話したという。キム報道官は「何かをやり取りする交渉というよりは、互いに何をやり取りできるのかを具体的かつ率直に話し合う有益な機会だったという」と述べた。核心争点をめぐる立場を詳細に打診する席だったという。

　それだけに、今後の首脳会談までの約2週間以内に、両国が実務交渉でどれだけ実質的な合意を見出すかが、「ハノイ共同声明」の成功のカギとなる。キム報道官は「今後(ビーガン-キム・ヒョクチョル)交渉は、2月17日に始まる週にアジアの第3国で行うことにした」と伝えた。首脳会談の直前、ハノイで最終実務交渉が行われるものとみられる。ビーガン代表は「これから首脳会談まで、北朝鮮とやるべき大変なことが残っている」とし、「双方が真の進展を作れるよう献身的に臨んでいると確信する」と述べた。

　米国は、寧辺の核施設をはじめとする核・ミサイル計画の廃棄と全体的な非核化ロードマップを要求しており、北朝鮮は制裁の緩和を求めているという。米国は相応の措置として、終戦宣言と朝米連絡事務所の開所、人道支援の拡大をまず検討し、非核化完了時に制裁緩和と大規模経済投資支援を準備しているものと見られる。トランプ大統領はハノイで首脳会談を開催することを発表するツイッターで、「北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の指導力のもと、経済強国になるだろう」とし、「明るい未来」を重ねて強調した。彼は「驚く人もいるかもしれないが、私は驚かない。なぜなら私は金委員長を知っており、金委員長がどれほどの能力の持ち主なのか十分承知している」とし、「北朝鮮は“経済”という別の種類のロケットになるだろう」と述べた。

　これと関連し、大統領府関係者は「韓国政府の立場はスモール・ディールではない」と述べ、2回目の朝米首脳会談で“一部のやり取り”にとどまらず、北朝鮮の完全な非核化と朝米関係の正常化に向けた合意物が提示されるべきだと強調した。キム報道官は「韓米首脳は近く(第2回朝米首脳会談について)話し合う予定だ」と述べた。大統領府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の電話会談を準備している。カン・ギョンファ長官とマイク・ポンペオ米国務長官も、多国間会議を契機に近いうちに二国間会談を行う予定だという。

　今月3日から1週間、ソウルと平壌を行き来したビーガン代表は10日午前、仁川国際空港を通じて出国した。彼はワシントンに復帰し、ポンペオ国務長官に訪朝結果を報告すると共に、後続実務交渉を準備する予定だ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

両者が3日間でかなり意見を近づけたものとみられる。

「５５時間」ビーガン平壌談判…
韓国政府「交渉はうまくいったという」
登録:2019-02-09 09:22 修正:2019-02-09 12:28

2泊3日の訪朝を終え、烏山米軍基地へ　
きょう外交部のカン・ギョンファ長官、イ・ドフン本部長と会い結果説明　
　
米政府関係者としては最長時間の平壌滞在　
「朝米首脳会談開催都市が決まった」との観測も 　
細部議論のための追加交渉の可能性 　
　
米国務省「第1回会談の合意のさらなる進展を目指す」 　
非核化+関係改善・平和体制を再強調

　　　　　　　　　　
2回目の朝米首脳会談の準備のため6日から2泊3日間、平壌でキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表らと実務交渉をして韓国に戻った米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が8日午後、宿所のソウル鍾路区のあるホテルから出てどこかに向かっている/聯合ニュース

　米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表が、2泊3日の訪朝を終え8日夕方、ソウルに戻った。これに先立ち、米国務省は7日(現地時間)、ビーガン特別代表が平壌(ピョンヤン)実務交渉で、北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表と完全な非核化および朝米関係の転換、朝鮮半島平和構築を話し合っていると明らかにしたが、両者が3日間でかなり意見を近づけたものとみられる。

　ビーガン特別代表一行を乗せた平壌発の米軍輸送機は、西海直航路で同日午後6時半ごろ、京畿道平沢(ピョンテク)の烏山(オサン)米空軍基地に到着した。ビーガン特別代表が到着した6日午前10時頃から8日午後5時30分まで計算すれば、平壌に滞在した時間は55時間以上になる。ドナルド・トランプ政権に入り、公開的な訪朝をした米政府関係者としては最長時間の平壌滞在で、それだけ朝米双方が密度の高い協議を行ったことがうかがえる。

　ビーガン特別代表はすぐにソウルの在韓米国大使館に移動し、平壌実務交渉の結果を本国に報告したと聞いていると、外交筋は伝えた。続いてビーガン代表は9日午前にカン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した後、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長に会い、交渉結果を説明する予定だ。また、ビーガン代表に会うために訪韓した日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長とも会うものと予想される。特に大統領府への訪問計画はないという。

　2泊3日の交渉内容について、複数の政府高官はハンギョレに「平壌実務交渉がうまくいったと聞いている」と話した。交渉が順調に進められたと伝えられた点を考慮すれば、双方は2回目の朝米首脳会談の成否を左右する寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄など、北朝鮮の非核化措置に対する米国の相応の措置をめぐり、隔たりをある程度埋めたとみられる。特に、トランプ大統領が双方の交渉チームに非核化について「大胆かつ実質的な対処」を注文した状況であり、両者が2回目の首脳会談後に繰り広げる「行動」対「行動」を集中的に調整したとみられる。

　まず、朝米が東倉里(トンチャンリ)ミサイル・エンジン試験場と豊渓里(プンゲリ)核実験場に対する国際査察団の検証の必要性と関連して、両者の共感が得られ、実行時期と方式を話し合った可能性がある。また、寧辺や寧辺以外のプルトニウムやウラン濃縮施設の廃棄だけでなく、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄を含む北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)計画の廃棄を求める米国が、ひとまず寧辺核施設の廃棄から非核化過程を始めることで合意した可能性もある。これに対する相応の措置としては、米国が終戦宣言および平和協定に向けた具体的な約束と連絡事務所の設置、人道支援の拡大、人的・文化的交流を含む部分的制裁緩和の可能性も示唆しうる。ただ、双方が一気に細部事項まで協議を終えるのは困難であり、追加の実務交渉を進める可能性が高いものと見られる。

　今回の実務交渉で、双方は会談開催都市に対する結論を出したという観測も出ている。前日の7日夕方、平壌から烏山空軍基地に戻ってきた米輸送機に一部の米国側交渉団が搭乗していたことが明らかになり、彼らが決まった場所を中心に実務準備を始めた可能性があるという分析もある。これまで、米国は警護などの理由を挙げてダナンを、北朝鮮はベトナム国賓訪問を考慮しハノイを好んでいるという。

　このような中で、米国務省は昨年6月12日の第1回朝米首脳会談で合意した内容を具体化することが、第2回朝米首脳会談の目標だと再確認した。ロバート・パラディーノ国務省副報道官は定例ブリーフィングで、「(北朝鮮の)完全な非核化、朝米関係の転換、朝鮮半島の恒久的平和メカニズムの構築を含め、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長がシンガポール初の首脳会談で交わした約束について、さらなる進展を作るためのもの」と明らかにした。パラディーノ副報道官の発言は、最近マイク・ポンペオ国務長官とビーガン特別代表らが北朝鮮の非核化とともに「朝米関係の改善」と「朝鮮半島平和体制」を並列して強調したことを再確認したものだ。

キム・ジウン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 parkwj@donga.com

スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、日本政府は朝鮮学校を「他の外国人学校と同等に扱うべきだ」と述べた。

国連子どもの権利委員会
「日本政府は朝鮮学校を無償化対象に加えるべき」
登録:2019-02-09 06:37 修正:2019-02-09 09:01

「他の外国人学校と同等に扱うべき」　
生徒らの国籍を理由にした不当な差別と規定

　
東京北区の東京朝鮮中高級学校=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校を高校無償教育の対象から外したのは不当だとして、日本政府に是正を勧告した。

　国連こどもの権利委員会は7日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、日本政府は朝鮮学校を「他の外国人学校と同等に扱うべきだ」と述べた。国連子どもの権利委員会の勧告は法的拘束力はないものの、日本政府は後続措置を同委員会に報告しなければならない。

　国連子どもの権利委員会は先月17日の審議で、朝鮮学校を無償教育から除外した措置を「不当な差別」と規定した。当時、日本政府関係者は「法令による審査基準に合わず除外したもので、生徒の国籍を理由にした差別ではない」と主張したが、受け入れられなかった。

　日本政府は2010年、生徒1人当たり年間12万～24万円の就学支援金を学校に支給する高校授業料無償化制度を導入した。正規高校だけでなく、法律上各種学校に分類される外国人学校にも適用された。しかし、在日朝鮮人総聯合会と密接な関係があり、就学支援金が授業料として使われない可能性があるという理由で、朝鮮学校は排除した。

　朝鮮学校の卒業生たちは差別的措置だとして、日本政府を相手に損害賠償訴訟を複数の裁判所に提起したが、1審または2審でいずれも敗訴した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

大韓独立万歳運動を行う前日、一人の女子学生が灯をかざし、もう一人の女子学生が独立宣言書を印刷する姿を形象化した。

抗日独立運動女性像、８日に除幕
登録:2019-02-07 22:46 修正:2019-02-08 08:19

　　　　　　　　　　　　　　
社団法人「抗日女性独立運動記念事業会」(会長 キム・ヒソン)が製作し、8日午後2時除幕行事を行う「2・8独立宣言と3・1革命100周年記念抗日独立運動女性像」＝抗日女性独立運動記念事業会提供//ハンギョレ新聞社

　大韓独立万歳運動を行う前日、一人の女子学生が灯をかざし、もう一人の女子学生が独立宣言書を印刷する姿を形象化した。少女像を作った作家、キム・ソギョン、キム・ウンソン氏の作品だ。除幕行事には、ハム・セウン抗日女性独立活動家象徴造形物建設委共同会長とキム・ホンゴル民族和解協力汎国民協議会会長、イ・ジョンチャン友堂(ウダン)記念館館長、チョ・ヒヨン・ソウル市教育監などが参加する。事業会が主催した青少年ラップバトル大会の大賞受賞チーム「ガールクラッシュ」(キム・ヒヨン、キム・ヒョヌ)の公演もある。
カン・ソンマン記者、写真：抗日女性独立運動記念事業会提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )