沖縄振興予算の減額など辺野古新基地をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨となる中・・・

「辺野古」反対根強く　沖縄知事選　揺るがぬ民意示す
2018年10月1日 06:00

沖縄県知事選 知事選 普天間飛行場 辺野古移設 玉城デニー

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報道陣の質問に答える玉城デニー氏＝３０日午後９時４７分、那覇市古島の教育福祉会館



　沖縄県知事選で翁長県政の継承を訴えてきた玉城デニー氏の当選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意が揺るぎないことを改めて示した。政権与党が佐喜真淳氏を全面支援した今回の知事選は、安倍政権対翁長県政の戦いとみることもできた。沖縄振興予算の減額など辺野古新基地をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨となる中、県民は基地と振興のリンクを明確に否定したといえる。基地とリンクしない本来の沖縄振興を取り戻し、好調なアジア経済を取り込んだ自立型経済の実現で「誇りある豊かな沖縄」を訴えた玉城氏を選択した。　

　今回の知事選は、前回の知事選以上に政府与党の介入が目立った選挙となった。政府与党は近年、知事選に限らず、沖縄で選挙がある度に国会議員や秘書を大勢動員し、てこ入れを図る選挙戦を展開してきた。こうした政府丸抱えの選挙手法に多くの県民が反発し、「ウチナーのことはウチナーンチュが決める」と訴えた玉城氏に共感した。

　本紙の出口調査では、全ての世代が知事選の最大争点に「普天間返還・移設問題」を挙げた。移設に反対する県内世論は根強く、「辺野古が唯一」を繰り返す政府の姿勢を拒否する民意が改めて明確になった。政府は今回の選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、この民意と向き合う必要がある。

　玉城氏は選挙戦で「新時代沖縄」をテーマに掲げ、誰も取り残さない社会の実現を訴えた。辺野古新基地建設を巡り、国と対立する中、子育てや医療・福祉など県民の暮らしに関わる重要な問題をどう解決し、県民生活の向上をどう図るかについても、行政手腕が問われる。　（吉田健一）

米国がわれわれに十分な信頼感を持たせるときだけ実現可能だ」と述べ、米国との信頼構築を主張し、米国の相応の措置を要求した。

北朝鮮外相
「一方的な核武装の解除あり得ない」　国連総会で演説

2018/09/30 10:26

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２９日（米東部時間）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、「米国に対する信頼がなければわが国の安全に対する確信もなく、その状態でわわれれが一方的に核武装を解除することは絶対にあり得ない」と強調した。


李容浩氏（ＡＰ＝聯合ニュース）

　また、「非核化の実現に向けたわが共和国の意志は確固不動たるものだが、米国がわれわれに十分な信頼感を持たせるときだけ実現可能だ」と述べ、米国との信頼構築を主張し、米国の相応の措置を要求した。非核化の意思を再確認しながらも、朝鮮戦争の終戦宣言など、北朝鮮の体制保証に向けた米国の同時行動を求めたものとみられる。ポンペオ国務長官の４回目の訪朝や調整が進められている２回目の朝米（米朝）首脳会談を控え、双方の駆け引きが激化しそうだ。

　李氏は北朝鮮の核・ミサイル発射実験中止や核実験場の廃棄などを取り上げ、「米国の相応の回答をみていない」として、「米国は非核化が先だとの主張だけを行い、これを強圧的に実現させるため制裁をさらに強めており、終戦宣言の発表まで反対している」と批判。その上で、「制裁でわれわれを屈服させられると考えることはわれわれを知らない者の妄想にすぎないが、制裁がわれわれの不信感を増幅させるのが問題」とし、「朝米共同声明の履行がこう着状態に直面した原因は米国が信頼醸成に致命的で強権的な方法に固執しているため」と主張した。

　一方、韓国に対しては友好的な態度を示した。南北関係の改善に言及し、「もし非核化問題の当事者が米国ではなく南朝鮮（韓国）だったら非核化問題もこう着状態に陥ることはなかった」とした上で、「（朝米首脳会談で採択された）共同声明の履行のため、朝米の信頼醸成を重視する理由はここにある」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr