トランプ米政権によるシリアに対するミサイル攻撃、国連安保理決議もない国際法違反の軍事行動

米のシリアミサイル攻撃　「国連憲章と両立せず」と批判
一方的な行動に懸念
インドネシア政府・米学者ら

　トランプ米政権によるシリアに対するミサイル攻撃をめぐっては、化学兵器の使用は許されないとする一方で、国連安保理決議もない国際法違反の軍事行動であり、民間人を犠牲にし、紛争の解決を妨げるという批判が出ています。（島田峰隆）

　インドネシア外務省の報道官は７日、シリアでの化学兵器使用を強く非難する一方、「インドネシアは、いかなる当事者によるものであれ、トマホーク・ミサイルの使用を含めて一方的な行動を懸念している」と述べました。ロイター通信が伝えました。

　同報道官は「国連安全保障理事会による事前の権限付与なしに行われた軍事行動は、国連憲章に定められた紛争の平和的解決という国際的な法律の原則と両立しない」と批判しました。

　米国にあるノートルダム大学ロー・スクールのメアリ・エレン・オコネル氏は英紙ガーディアンに対し、米議会も国連もトランプ政権にアサド政権を攻撃する権限を与えておらず、アサド政権は米国民を攻撃したわけではないと指摘。「国際法のもとでは、トランプ大統領はアサド氏を攻撃する権利を全く持たない。これは報復攻撃だ。報復を実行する法的な権利を示せる国際法の専門家は見つからないだろう」と述べました。

　米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は米テレビで、シリアへのミサイル攻撃を「危険で重大な戦争激化だ」と批判し、仮にトランプ政権が米議会から軍事行動の承認を得ていたとしても「国連安保理決議がなく自衛でないものは国際法のもとでは違法なものになる」と強調しました。

朝鮮は被害者であり、米日韓こそが加害者であって、朝鮮半島に軍事的緊張をもたらしている元凶も、米日韓にほかならない。

〈朝鮮・マレーシア共同声明歓迎談話〉
悪意を持って引き起された事件／日森文尋

朝鮮とマレーシアが3月30日に発表した共同声明を心から歓迎する。

もともとマレーシアの国際空港で発生した朝鮮公民の「殺害事件」については、「朝鮮側が犯人」とするには腑に落ちない点がいくつもあった。

事件発生の第一報は、マレーシア政府・警察ではなく、なぜか韓国の国家情報院だった。その後の捜査も、まるで韓国側が描いたシナリオに沿うかのように、韓国側の先走った報道の通りに進んだ。また、実行犯とされたベトナム人女性は「コリアンの男性から頼まれた」と供述したが、「この男性と２人で韓国旅行をした」とか「女性が男性に会いに韓国の済州島に行った」との情報が日本の新聞でも紹介されている。

コリアンの男性は、朝鮮人ではなく韓国人ということになる。さらに、犯行に使ったとされる猛毒のＶＸを、２人の女性は素手に縫って朝鮮公民の顔に付けたとされているが、「女性たちが無事で済むはずがない」と専門家が口をそろえている。

そもそもＶＸは軍事施設と専門技術がなければ作れず、マンションの一室で作ることなど有り得ない。毒物が原因で死亡したとはいえない可能性も大きい。共同声明は「朝鮮公民の死亡によって生じた問題」としている。

こうしたいくつかの謎が、今後、解明されることを期待したい。

今回の事件は、明らかに朝鮮の評判を貶め、朝鮮の脅威を煽り、現体制を崩壊に追い込もうとする悪意をもって引き起こされている。それは、現在進行中の米韓合同軍事演習にも通じる。史上最大規模となっている米韓軍事演習は、①2ヵ月間の長期にわたる、②「動く軍事基地」として知られる原子力空母、カールビンソン、ステルス戦略爆撃機など米軍の最新鋭兵器を投入している、③核先制攻撃戦略を柱とした「作戦計画5015」を適用している、④上陸作戦訓練という実質的な侵攻作戦が遂行されようとしている、⑤米特殊部隊シールズによる朝鮮指導部の「斬首作戦」が強行されている、⑥航空自衛隊機が実質的に参加するなど米日韓軍事一体化が具体化している。

米軍を中心とした巨大戦力による数々の侵攻作戦の恐怖にさらされている朝鮮が、様々な自衛的措置を講じるのは当然である。朝鮮は被害者であり、米日韓こそが加害者であって、朝鮮半島に軍事的緊張をもたらしている元凶も、米日韓にほかならない。

朝鮮半島の非核平和は、朝鮮とマレーシアの共同声明がそうであるように、話し合いによってのみ実現しえる。米国は、米朝平和協定の締結に向き合うべきである。韓国は、6.15南北共同宣言に基づいて自主的平和統一の道を歩むべきである。日本は、平壌宣言に基づいて過去の清算を原点とした日朝国交正常化をめざすべきである。

（朝鮮の自主的平和統一支持 日本委員会 議長）