国連安保理決議、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」

派兵恒久法案　国連決議の内容は無関係
「軍事」要請なくても米軍支援。衆院特委で赤嶺氏が追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。


　戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています。しかし、どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。

　赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。

　赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が取れるのか」と追及しました。しかし、中谷防衛相は「脅威に対して国際社会が国連憲章の目的にしたがって共同で対処している」と答えるだけでした。

　赤嶺氏は、ＩＳへの空爆をしている米国自身も国連決議を根拠にせずに集団的自衛権を根拠にしているとして、「恒久法は国連決議を根拠とするかのように装っているが、実際は、決議とは関係なく軍事支援を行うことが可能だ」と述べました。

　さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。

国民のなかで８割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげている

戦争法案　「今国会成立反対」の一点で共闘を
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「戦争法案に対する立場は野党それぞれですが、『今国会での成立に反対する』という一点では全ての野党が一致すると思います。その一点で協力するのが大事だと考えます。連携が進むように力を尽くしていきたい」と表明しました。

　志位氏は、自らの論戦を通じて戦争法案の「違憲性」「対米従属性」がはっきりと浮かび上がるもとで、直近の二つの世論調査結果に着目しました。

　一つは、安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・４％にのぼった共同通信の世論調査です。もう一つは、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」をあわせて８２％になったテレビ朝日の世論調査です。

　志位氏は「圧倒的多数です。国民のなかで８割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげているのは重要です」とのべました。

　そのうえで、「国民の８割以上の声に応えて、野党が『今国会での成立には反対する』という一点で協力することが大事です」と強調するとともに、「広い国民運動とも協力・共同して、わが党としては法案の即時廃案のために、引き続き頑張っていきたい」とのべました。

韓国：国防科学研究所、最近開発した新型弾道ミサイルを試験発射したと明らかにした。

韓国軍、北朝鮮全域を射程圏とする弾道ミサイル発射に成功

　3日、軍が北朝鮮の全域を打撃できる射程距離500キロメートル以上の弾道ミサイル(玄武-2B)の試験発射に成功したと国防部が明らかにした。
　国防科学研究所はこの日、忠清南道・泰安(テアン)の安興(アンフン)試験場で朴槿恵(パク・クネ)大統領が参観した中、最近開発した新型弾道ミサイルを試験発射したと明らかにした。 新しい弾道ミサイルの試験発射は、2012年10月の韓米ミサイル指針改定で韓国の弾道ミサイルの射程距離が300キロメートルから最大800キロメートルに延びて以来初めてだ。

戦争法案：普通の憲法学者なら全員が違憲だと判断。人選ミスではない！

安保法案「違憲」与党参考人が
　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会

産経新聞 6月4日(木)18時58分配信

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。

最終更新:6月4日(木)20時42分

産経新聞

ポツダム宣言の原則・精神：歴史に対する安倍首相の姿勢が不合格であることが分かる。

安倍首相は歴史に向き合い、明快な姿勢をとるべき
人民網日本語版　2015年06月03日14:15

　中国、米国、英国が日本に降伏を促したポツダム宣言の発表からあと1カ月余りで70年になる。この肝心な時にあたり、ポツダム宣言に関する安倍首相の最近の発言が世論を騒がせている。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍首相は5月20日の国会での党首討論で、日本の侵略戦争についてのポツダム宣言の認識を「明確に認めることを拒み」、ポツダム宣言のその部分を読んでいないと公言。6月1日の衆院特別委員会で安全保障関連法案を審議した際には、当時日本政府はポツダム宣言を受諾し、最終的に降伏したと述べた。続いて内閣は2日の答弁書で「首相は当然（ポツダム宣言を）読んでいる」と安倍首相を擁護した。

　ポツダム宣言に関する安倍首相の発言が二転三転し、日本政府が火消しに追われている。これはまさに安倍政権が歴史に向き合うことができないため、自らを窮地に陥れているのだ。

　安倍首相がポツダム宣言全文を読んだことが一体あるのかないのかは、彼のみが最もよく分かっている。だが、ポツダム宣言に対する安倍首相の姿勢は広く知れ渡っている。ポツダム宣言はカイロ宣言など戦時国際法文書とともに戦後の対日処理および戦後秩序構築の重要な基礎を構成し、日本右翼はこれを気がかりにし続けている。

　ポツダム宣言などの国際文書に対する姿勢は、侵略の歴史に対する日本の政治勢力・人物の姿勢を検証する試金石となっている。ポツダム宣言の原則・精神と照らし合わせると、歴史に対する安倍首相の姿勢が不合格であることが分かる。

　安倍首相はかつて様々な方法を露骨に用いて日本の侵略の歴史を否定し、時に国際政治の必要から策略を弄し、曖昧でどちらにも取れる言葉を用いて国際世論を惑わしもしてきた。たとえば、歴史認識に関して歴代内閣の立場を継承すると漠然と表明するだけで、「侵略」「植民」「おわび」といったキーワードは回避してきた。たとえ少し前に訪米し、世論の圧力を前にした時でも、これらのキーワードに言及せず、反対に絶えず戦後日本の平和路線を強調し、国際的貢献を標榜し、自らの「積極的平和主義」を売り込んだ。

　 　安倍首相はポツダム宣言は第2次大戦時の連合国の政治的立場を代表する公式文書に過ぎず、当時日本がポツダム宣言を受諾したのは戦争終結の1つの方法に過ぎなかったと公言した。これは安倍首相が、第2次大戦はカウボーイ的な勝敗の対決であり、第2次大戦の結末は戦勝国と敗戦国を分けただけであり、正義と非正義、侵略と反侵略の区別は双方になかったと考えていることを物語っている。この誤った歴史認識に基づき、安倍首相は日本の降伏と敗戦は認めても、腹の中では日本の植民・戦争行為が侵略行為であり、非人道的・反人類的犯罪であったことを依然認めようとしていない。道理で日本は8月15日を「終戦の日」と称しているわけだ。同様の理屈で、安倍首相は靖国神社参拝を当然のことと考えているわけだ。

　日本の内閣答弁書は、5月20日の党首討論での安倍首相の答弁について「ポツダム宣言に関する具体的な発言の通告が事前になされなかったため、宣言の正確な文言を手元に有しておらず、つまびらかではないと申し上げた」とした。全くひどい弁解だ。まさに安倍首相の手元に内閣が事前に準備した答弁がなかったからこそ、その答弁は本心を露呈したものと見なされるのである。歴史問題に関する安倍首相の過去の発言と照らし合わしさえすれば、そう推断できる。

　われわれが常に言うように、侵略の歴史の扱いにおいて、ドイツは日本の模範だ。ドイツのメルケル首相は5月初めのナチスドイツ無条件降伏70周年に際し「ナチス時代に引き起こした戦争に対して、われわれドイツ人は大きな責任を負っている」としたうえで、ドイツは歴史に真っ直ぐ向き合い、直ちに現下の問題を解決するとした。

　戦後70年は日本にとってチャンスでもあり、関門でもある。日本が歴史と未来をどう把握するかが鍵となる。歴史を前に、安倍首相は曖昧な姿勢をとるよりも、明快な姿勢をとった方が良い。「歴史に真っ直ぐ向き合い、直ちに現下の問題を解決する」ことこそが安倍首相がとるべき姿勢だろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月3日

橋下：イチかバチかの自滅的破壊へと自らの聴衆を誘導しました。マスコミの多くが狂っていた！

橋下市長持ち上げ メディアの異常

持ち込まれた偽りの対立

民意が示した“維新政治ノー”

　大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。

　というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。

　いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。

■破綻した案

　しかし、「都」構想に関して言えば「ちょっと協定書を読んだ人であれば、破綻した案だと思うはずです」。３月まで維新の大阪市議だった村上満由氏も雑誌（『新潮４５』５月号）でこう指摘している通りの実態です。

　もし賛成多数で、市の廃止と特別区への分割が確定していれば、２年後の大阪市域に待ち受けていたのは、▽市分割による混乱と都市機能の低下▽特別区設置による大幅なコスト増▽直接得られる税収の激減と府への依存▽住民サービスの低下▽府と巨大な一部事務組合への事務移管による自治の縮小―など何重もの実害そのものでした。

　本来なら誰もが反対してもおかしくないような暴挙でした。だからこそ、維新以外の全会派が反対し、１００人以上の学者が警告を発し、多くの市民団体はもちろん、市の地域振興会、商店会総連盟、府の医師会、歯科医師会などが次々と反対を表明したのです。

　橋下氏は、協定書可決でも「大阪都」にはならず、大阪市がなくなるだけという基本的事実すら、まともに説明しませんでした。その一方で「今のままなら衰退する」と不安をあおり、「今のままでいいのか」「大阪が変わるラストチャンス」とイチかバチかの自滅的破壊へと自らの聴衆を誘導しました。そして、「都」構想に反対している人たちは保身目当てだとレッテルを貼り、憎悪と対立をあおったのです。

　維新は政党助成金を含む巨額の資金を湯水のように投じました。橋下氏の録音メッセージをひたすら繰り返す宣伝カーが街中を走り回り、テレビＣＭ、ネット広告、折り込みチラシなどの物量作戦が市内を異質な空間へと変えました。

■草の根から

　しかし、「ウソで大阪市がつぶされる」と危機感を感じた市民が「自分も何かしたい」と立ち上がりました。市民団体には「配るビラがほしい」との連絡が次々と寄せられました。あちこちで手作りのビラを配る人も生まれました。若者たちのグループは、街頭でも丁寧な対話を繰り広げ事実を伝えました。こうした無数の市民の草の根の活動で大阪は救われたのです。

　橋下氏は開票会見で「ノーサイド」を呼びかけました。しかし、市民の間に、本来なかった大阪市をつぶすかどうかという対立を持ち込み、デマと中傷で市民をいがみ合わせたのは橋下氏自身です。

■必要な検証

　今回の結果は、そういう橋下氏の政治へのノーでもあるのではないでしょうか。大阪市を良くしたいと願う市民が本当に一つになるためにも、市民の中に偽りの対立を持ち込んだ橋下氏の誤った言動や、それに追随する報道には、厳しい批判と検証の目を向けることが必要です。（藤原直）

　記事はしんぶん赤旗より

「韓日賢人会議」韓国と日本の政・官・財界の重鎮で構成。両国の指導者が政治的決断を！

韓日重鎮ら「朴大統領、韓日関係正常化への努力に意志示す」
2015年06月01日 中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、韓国と日本の政・官・財界の重鎮で構成された「韓日賢人会議」の出席者と面会した席で、韓日関係改善のために両国の指導者が政治的決断を下さなければならないという立場を伝えたことが分かった。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官と日本側の河村建夫元官房長官は同日、朴大統領を表敬訪問した後にソウルのロッテホテルで記者会見を開き、「韓日首脳会談を早期開催できるように努力しようという（朴大統領の）意志を感じた」と述べた。

柳元長官は「（朴大統領が）『最近、韓日財政担当長官、通商担当長官、国防長官が各分野でさまざまな努力をしているのは望ましい方向であり、過去史問題の望ましい解決を通じて関係が発展して改善していくことを願う』と述べていた」とし「（韓日賢人会議でも）両国間に全く違う異見はなかった」と説明した。

関係正常化に努力＝賢人会議の森元首相らと会談―韓国大統領

時事通信 6月1日(月)17時46分配信

　【ソウル時事】

韓国の朴槿恵大統領は1日、森喜朗元首相、韓国の李洪九元首相ら「日韓・韓日賢人会議」のメンバーと会談し、「早く関係が正常化できるよう努力した

い。皆さんの協力もお願いしたい」と述べた。その上で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に、戦後50年の村山富市首相談話を反映するよう求め

た。同席者や大統領府が明らかにした。

　朴大統領は、最近の日韓財務対話や防衛相会談の実現に触れ「各分野で多様な努力を行うことは望ましい方向だ」と強調。同時に「歴史の懸案解決を通じ

て、関係改善することを願う」とも語った。　

韓国との事前協議、今この席で答えるのは難しいとは 米日だけでもやるということか？

韓日国防相会談５７分間、
過去の歴史ぐるぐる…国防懸案は平行線
2015年06月01日08時45分

韓民求（ハン・ミング）国防部長官の公式日程はこの３日間で１９件だった。先月２９日から３日間シンガポールで開かれた第１４回アジア安保対話でのことだ。

彼は食事時間を除き１５～３０分単位でスケジュールをこなした。だが精魂を込めて準備したのは日本との２国間会談だった。特に先月３０日の日本の中谷元・防衛相との韓日国防相会談は４年４カ月ぶり、朴槿恵（パク・クネ）政権になって初めて開かれた会談だった。

中谷防衛相は「有事の際に日本の自衛隊を派遣するには、該当国家の事前同意が国際的な慣例だ。韓国もこれに該当する」という点を確認した。韓国は１３年ぶりに日本海軍が主管する横須賀観艦式（艦艇を共に起動して内部を公開する行事）に海軍艦艇を派遣することにした。韓国艦艇が日本の観艦式に参加するのは１３年ぶりだ。しかし形式的な交流合意のほかに国防協力の核心分野については平行線をたどった。国防部の関係者が伝えた会談内容だ。

▼中谷＝「両国間の情報保護協定や軍事支援協定を締結しよう」

▼韓長官＝「条件が十分に造成されなければならない。北朝鮮は大韓民国の領土だ。自衛隊の北朝鮮に対する軍事的な行動にも韓国との事前協議、韓国の同意が必要だ」

▼中谷＝「今この席で答えるのは難しい。今後議論しよう。韓日国防長官会談を再び行おう」

▼韓長官＝「慎重に検討してみる」

２人は予定時間（３０分）の２倍近い５７分間協議したが、中身がなかったという評価を受けている。両国国防相会談が困難に陥ったのは結局、「過去の歴史」だった。

韓長官は会談で「韓国と日本は、国防交流と協力のためのシステムはよく構築されているが、稼働しないのは歴史問題」として「歴史を直視して両国関係が未来に向かえるよう知恵と勇気と努力が必要だ」と強調したが、中谷防衛相からは特別な言及がなかったという。

国防部当局者も「安保と歴史問題を分離対応する次元で韓日長官会談を行ったが、歴史問題に対する正確な認識と反省がない状況では信頼は生まれないため、軍の高官級交流や戦闘と直接的な影響を与える事案については慎重にならざるをえなかった」と説明した。それと共に「過去の問題のために半歩の進にとどまった」とつけ加えた。

この日、中谷防衛相は韓長官との会談前にアシュトン・カーター米国防長官と会って「前回の訪問（４月）の際に（韓日国防相会談を）斡旋していただき感謝する」と話した。韓国が米国の要請によって会談の場に出たというニュアンスの発言だった。韓長官は「韓国側の判断によって会談を受け入れたものであり、米国からいかなる話も聞いていない」と一蹴した。

今回の会談が日本側の要求で実現したにもかかわらず、中谷防衛相は会談の場に７分も遅く現れて韓長官らを廊下で待たせた。だが謝罪や遺憾の表示はなかった。国防部当局者は「ほかの日程が遅く終わったという場合もあるが、外交的な欠礼」と指摘した。

朝鮮外務省スポークスマン、の見解をそのまま資料として紹介しています。

国際・統一局通信 №609　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2015年6月1日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮外務省スポークスマン、日・米・南朝鮮の首席代表会合での敵視政策を糾弾

6者協議の日・米・南朝鮮の首席代表が5月27日に行われた会合で、朝鮮に対する露骨な敵視政策で一致したことと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは30日、次のような談話を発表した。（以下全文）

　米国は自らの対朝鮮政策が完全に破綻した今、その責任から逃れようとあがいている。

　最近、米国は日本と南朝鮮の傀儡（かいらい）と共に行った３者会合で、あたかも自分たちは対話を望んでいるのに、われわれが拒否しているかのように真実を歪曲し世論をミスリードしようとしている。
　われわれは、以前から前提条件なしの対話再開を主張し、その実現のため誠意ある努力を傾けてきたが、米国があらゆる不当な「前提条件」を全面に出し対話再開を阻んできたということは世界中が知っている。今年の初め、われわれが朝鮮半島から戦争の危険を除去し緊張を緩和させようという立場を明らかにし、その実現のために合同軍事演習の臨時中止対核試験の臨時中止という提案を行ったとき、それと関連した対話までをも拒否したのがまさに米国であり、軍事演習の強行で応えたのも他でもない米国である。米国は、対朝鮮敵視政策の2大柱である「戦略的忍耐」と挑発的な合同軍事演習に固執し続けることで、朝鮮半島の非核化を棒に振ってしまった。そのような米国が対朝鮮政策の失敗という非難を受けるや、今では対話が再開されなかった責任がまるでわれわれの側にあるかのごとく白黒を逆転させようとしている。しかし「時すでにおそし」である。

　われわれが終始一貫述べてきたように、核を中心としたわれわれの自衛的国防力は、誰かを威嚇・恐喝するための手段ではなく、何かと取引するためのものでもない。われわれの核兵器は、われわれが常にさらされている米国の核による威嚇と軍事的侵略の脅威に対処するための自衛的抑止力であり、戦争が勃発した場合には敵の侵攻を断固として撃退し無慈悲な報復を行うための正義の膺懲（ようちょう）力である。

　すでに歴史が証明しているように、初歩的な信頼すら欠如し相互不信と敵意のみが根深く存在する朝米間で、戦争を防ぐことのできる唯一の方法は、われわれの国防力を強化し、力の均衡を保つことだけである。小さい国が侵略と戦争の元凶から自らを守るために取ったあまりに正々堂々たる自衛的措置を、「挑発」などと罵倒すること自体、深刻な挑発以外の何物でもない。

　米国は、自らの対朝鮮敵視政策が失敗した原因が他にあるのではなく、われわれに対する観点が根本的に間違っているところにあることを今からでも悟るべきである。われわれがすることをすべて捻じ曲げ、けなすことから始めようとする誤った観点が結局、朝米関係と朝鮮半島の非核化を破綻させ、今では自らの首を絞める結果となった。米国が今からでも教訓を活かすことができないならば、その結果はさらに悲惨なものとなるだろう。（了）