「政府の議論は『世界で通用しない』議論ではないか」と迫りました。

「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない
党首討論 志位委員長が追及
首相「国際法上の概念ではない」と認める

　「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない」と認め、自らの答弁を事実上撤回しました。　（関連記事）


　安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「（一体化論が）『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。（５月２６日）

　志位氏は、政府が「後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站（へいたん）＝ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の常識であり、軍事の常識だ」と強調しました。

　志位氏は、「他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力行使とみなされない」という国際法上の概念が存在するのかと追及。安倍首相は、「（一体化論は）国際法上の概念ではない」「憲法との関係で概念を整理したものだ」と述べ、日本独自の概念であることを認めました。

　志位氏は、「武力行使との一体化」論について「国際法上は…確立した概念が存在するわけではございません」（外務省の東郷条約局長）とした１９９９年の政府答弁を引用し、「国際法上は概念そのものが存在しない。（一体化という考え方の）英訳すら確定したものがない」と指摘。「政府の議論は『世界で通用しない』議論ではないか」と迫りました。

　首相は「安全な場所で物資を渡すのが常識だ」などと、活動場所の議論にすり替えようとしたものの、答弁に窮し、「国際法上の『一体化』論が通ると言ったことは一回もない」とのべざるをえませんでした。志位氏は、「兵站は軍事攻撃の格好の標的となり、自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になる」ときびしく批判しました。

　志位氏は、自衛隊の活動地域を世界的規模に拡大しながら、世界のどこにも通用しない議論を盾にして、「自衛隊が行う『後方支援』は武力行使ではなく、憲法違反でないなどという詭弁（きべん）を言い募ることは断じて許されない」と批判。憲法９条違反の戦争法案を即時廃案にするよう強く主張しました。

　他国の武力行使との一体化　「一体化」論とは、憲法９条によって自衛隊の武力行使（戦闘行為）が禁止されているもとで、米軍など他国軍の戦闘行為に対する補給・輸送といった支援活動を、「武力行使と一体化」しない範囲で認めるという日本政府独自の論理。従来は自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ることで「一体化」を回避していましたが、戦争法案からはこの制約が撤廃されています。

日韓関係，北朝鮮問題，地域及び国際社会の課題について意見交換を行う

尹炳世韓国外交部長官の訪日

平成27年6月17日外務省メール

1　6月21日から22日まで，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が訪日する予定です。

2　21日，岸田文雄外務大臣は尹炳世長官と日韓外相会談を行い，日韓関係，北朝鮮問題，地域及び国際社会の課題について意見交換を行う予定です。

3　尹炳世長官は，22日に在京韓国大使館が開催する日韓国交正常化50周年記念レセプションに出席する予定です。

「最終決定はまだだが、行くことになるだろう」などの肯定的な反応を示している。

韓国外相、訪日推進...韓日関係正常化のきっかけとなるか注目

登録 : 2015.06.17 15:27

　

22日に実現する可能性...外交部「行くことになると思う」
　ユン長官としても最初の訪日
　「成果なき基調転換」批判呼ぶ可能性も
　慰安婦問題、性急な調整への懸念も
ユン・ビョンセ外交長官 //ハンギョレ新聞社

　韓日国交正常化50周年を迎え、今月22日、ユン・ビョンセ外交部長官が日本を訪問して祝賀行事に参加し、岸田文雄日本外相に会う計画が可視化している。1965年の国交正常化以来、最悪と評される韓日関係正常化の契機になれるかに注目が集まっている。

　今月10日、朝日新聞がユン長官の訪日が進められていると報じた直後、「確定したことはない」としていた韓国政府当局者は、日増しに態度を変え、「80％程度は（日本に）行くものと思われる」、「最終決定はまだだが、行くことになるだろう」などの肯定的な反応を示している。ユン長官が米国訪問日程を終えて帰国する17日かその翌日、訪日計画を発表するものと見られる。

　ユン長官が訪日すると、朴槿恵（パク・クネ）政権の発足とともに外相に就任して以来、2年ぶりに初来日となる。当初就任2カ月後の2013年4月に日本を訪問する計画だったが、麻生太郎副首相など日本政府の閣僚の靖国参拝を問題視し、即座に訪問を取り消した。朴槿恵政権の対日強硬基調を表わした代表的な場面だった。当時に比べ、韓日関係の争点において特別な進展がない状況で、ユン長官の訪日が実現した場合、「成果のない基調転換」という批判に直面する可能性もある。ユン長官の訪日検討の背景には、批判を甘受してでもこれ以上は悪化した韓日関係を放置できないという判断があるものと見られる。

　それでもすぐに大きな成果を期待するのは難しいとの見方が出ている。両国の外交当局が「真っ向勝負」を繰り広げている懸案があるからだ。まず、今月28日から始まる世界遺産委員会では、朝鮮人数万人が強制徴用された日本近代産業施設を世界文化遺産として登録するかどうかが決定される。強制徴用事実の明記をめぐり対立している韓日は、それぞれの外交力を総動員して19の委員国と接触し、自国の論理で説得している。ユン長官も最近、ドイツとクロアチアを訪問し、米国訪問中にも、マレーシア外相に会った。これに関連し、現在進行中の韓日2国間協議が失敗に終わって表対決に突き進んだ場合、韓日関係に致命的な打撃になるのは必至だ。

　日本が先月、世界貿易機関（WTO）に韓国の日本産水産物の輸入規制を提訴したのも、韓日関係に大きな負担となっている。 “食の安全”にかかわる問題のため、戸惑いながらも国内の世論の動向を注視している韓国側は、貿易紛争を理由に時間稼ぎに出る見通しで、これに対する日本側の反発を考えると、両国の軋轢はなかなか収まらないものと見られる。

　ただし、一部では、ユン長官の訪日を通じて日本軍慰安婦問題と関連した両国の協議における進展を急ごうとするのではないか、という見方も出ている。朴槿恵大統領が先週、米紙ワシントンポストとのインタビューで「軍慰安婦問題協議で相当な進展があり、交渉が最終段階に来ている」と発言したことと関連し、これを具体化するために今回の訪日が進められているということだ。一部では、ユン長官が朴大統領の発言を既成事実にするため、慰安婦問題を急いで調整しようとするのではという懸念の声もある。挺身隊問題対策協議会（挺対協）は15日、声明を発表し、「（朴大統領の発言とそれに対する日本の否定により）期待感が高まるとともに、懸念と混乱も大きくなっている」と指摘した。

キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2015-06-16 20:10

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/696256.html　訳H.J

尹長官の今回の訪日が冷え込んだ韓日関係改善の転機になるか注目

韓国外相が国交正常化５０周年行事参加のため訪日…
両国関係改善に注目
2015年06月17日11時53分

中央日報日本語版

外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２２日に東京で開かれる韓日修交５０周年行事に出席するため就任後初めて日本を訪問することを決めたと朝日新聞が１７日に報道した。

同紙は、尹長官が２１日に岸田文雄外相と会談し、翌日に駐日韓国大使館で開催される韓日国交正常化５０周年行事に出席すると伝えた。

同紙は両国政府が早ければ１７日に尹長官の日本訪問計画を発表する予定で、尹長官が安倍首相を表敬訪問するかも調整するとしている。

これと関連し韓国メディアは尹長官の今回の訪日が冷え込んだ韓日関係改善の転機になるか注目されると報道した。

オバマ氏にとって「大きな敗北」と！多国籍企業に過剰な権限を与えるとしてＴＰＰへの反発

米ＴＰＡ法案事実上否決
関連法案を下院認めず

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決しました。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。関連法案が可決しないとＴＰＡ法案は成立できない仕組みのため、同法案は事実上否決された形になりました。

　ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領が法案成立を求めています。米メディアは、オバマ氏にとって「大きな敗北」と伝えています。

　否決された関連法案は、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案。賛成１２６、反対３０２でした。下院は、週明けにも関連法案の採決を再度試みる意向で、予断を許さない状況が続きます。

　与党民主党は従来、ＴＡＡ支持でした。しかし同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体が、多国籍企業に過剰な権限を与えるとしてＴＰＰへの反発を強める中、同党議員の多くがＴＡＡ法案に反対しました。

　ペロシ民主党院内総務は１１日、「ＴＡＡ法案に反対票を投じることがＴＰＡを遅らせる唯一の方法だ。他国とのどんな合意であれ、米国の労働者にとってより良いものを望む」と語りました。上院は先月、ＴＰＡ法案を可決しました。

　

ＴＰＰ促進の法案米下院　事実上否決　危険性　認識深まる
運動の広がり反映

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。

　米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。

　米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。

　労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対する共同の運動体を結成。ＮＡＦＴＡの経験を示し、「ＴＰＰは多国籍企業など１％の富裕層を豊かにするだけだ」と訴えました。電話やはがきを使って連邦議員へ直接働き掛けたほか、テレビでの宣伝なども実施しました。

　こうした動きを反映して、与党民主党のなかではＴＰＡに慎重姿勢を取る議員が目立っていました。米メディアによると、オバマ氏は１２日朝から民主党議員を軒並み訪問して法案に賛成するよう圧力をかけましたが、功を奏しませんでした。

　週明けに予定される再採決へ緊迫した状況が続きます。労組などは反対運動を強める姿勢です。
「たたかい終わってない」
労組・消費者団体が声明

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が米議会に求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が１２日、下院で事実上阻止されたことを受けて、ＴＰＰ・ＴＰＡに反対する米労働組合や消費者団体は同日、「たたかいは終わっていない」などとする声明を発表しました。

　消費者団体パブリック・シチズンは、ＴＰＰで国内の雇用がさらに減り、賃金水準も押し下げられるという米国民の懸念は静まっていないと指摘。下院の結果は、ＴＰＰ推進の多国籍大企業のカネを使った圧力とオバマ政権などの厳しい締め付けに、ＴＰＰ反対の多くの団体による連合の多様さと強さが打ち勝ったことを示すものだとしています。

　米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長は、ＴＰＰに反対するたたかいに尽力する人々全てに感謝の意を表明。議会与党の民主党や野党の共和党に対し、ＴＰＰではなく最低賃金の引き上げで米国経済を活性化させる道に転換することを求めています。
ＴＰＡ関連法案
下院に可決催促　米大統領

　【ワシントン＝洞口昇幸】１２日に米下院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を可決したものの、関連法案が否決されてＴＰＡ法案が成立できない状況となったことを受け、オバマ大統領は同日、ＴＰＡ法案を成立させるため、下院に関連法案をできるだけ早く可決するよう強く求める声明を発表しました。

　オバマ氏はこれまでと同様、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進と、ＴＰＰ妥結のためにＴＰＡ法案の成立を求める立場を強調しました。同関連法案の貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案を、「滞りなく可決するよう、下院に対し主張する」と述べています。

朴槿恵大統領「私は（今年が）非常に意味のある韓日国交正常化５０周年になると期待している」

朴大統領「韓日慰安婦交渉、最終段階に」
2015年06月13日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、韓日間の日本軍慰安婦交渉に関し、「その間、慰安婦問題について相当な進展があり、いま交渉の最後段階に来ている」と述べた。

朴大統領は米日刊紙ワシントンポストのインタビューで、「私は（今年が）非常に意味のある韓日国交正常化５０周年になると期待している」とし、このように明らかにした。ただ、両国間の交渉の進展については「水面下交渉なので交渉の内容については公開するのが難しい」と話した。外交部は日本軍慰安婦被害者問題に関連し、昨年４月から局長級協議を進め、１１日には第８次協議まで終えた。外交部もこの日、「密度ある協議を進めてきた。意味のある進展もあった」と述べた。

朴大統領は安倍首相の慰安婦謝罪問題に関し「日本の歴史学者と全世界の歴史学者が、日本の指導者が韓日関係の進展のために過去の歴史を整理することを要求してきた」とし「しかし（日本の政治指導者が）これを否認し、韓日関係の進展を遮ってきた」と評価した。また「現在、慰安婦被害女性のうち５０人が生存している」とし「その方たちが亡くなる前に名誉が回復されなければいけない」と強調した。

朴大統領は韓米間の懸案である高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関しては「国の安保のための利益に合うかどうかを含め、いくつかの要素を考慮し、米国とともに眺めていく」とし「安保問題は特定の国の立場に基づき、イエスやノーと答えるのではない。どうすれば国民を保護するのに役立つかが最も重要な要素」と述べた。北朝鮮問題に関しては「タンゴを踊るには２人が必要だ」という表現で北朝鮮側の相応の措置を強調した。

日本は狂牛病指定区域にあたり、中国では現在のところ日本からの牛肉の輸入を禁止している。

上海、日本からの密輸牛肉を摘発
人民網日本語版　2015年06月12日14:09

上海税関、上海市公安局は11日共同で、狂牛病発生地より牛肉の国境を越えた密輸事件について、密輸、国内輸送、市場販売ルートを全て摘発したと発表。人民日報が伝えた。

発表によると、4ヶ月にわたる慎重な調査の結果、上海税関、上海市公安局、食品医薬品犯罪偵察総隊は3月25日に昆明税関、上海食品医薬部門と協力し、上海、昆明、シーサンパンナ（西双版納）で一斉取り締まりを行い、長期にわたり日本の狂牛病指定区域からの密輸、違法販売を行っていた犯罪グループ、容疑者17人を摘発、不正牛肉13トンを押収した。

日本は狂牛病指定区域にあたり、中国では現在のところ日本からの牛肉の輸入を禁止している。にも拘わらず、一部の日本料理店は「和牛」と称して提供しており、500グラム1000元（約2万円）ほどの破格の値段で売買されていた。上海税関密輸摘発局は和牛の輸入ルートについて捜査していたところ、上海市公安局犯罪偵察総隊も同一グループを調査していることを知り、双方が特別捜査グループ設立を決定した。上海税関密輸摘発局は密輸グループの摘発を担当、犯罪偵察総隊は流通網の摘発を担当する。

税関の上海通関地輸出入調査によると、和牛が上海通関地を経て密輸された形跡は発見されなかった。更なる捜査の結果、密輸グループは不正牛肉を日本からカンボジアへ輸出し、カンボジアで牛肉を整理しなおし、ラベルを張り替えチェンライの冷凍庫まで輸送、タイ現地ではジャックフルーツ、マンゴスチンなどは牛肉と混載し密輸の道具に使用し、「果物」と称して雲南から輸入申告していた。のちに「ハム」と称して昆明空港から上海、広州、杭州などへ運び、利益を稼いでいたことを突き止めた。

特別捜査グループは3月18日から23日まで和牛輸入の一部始終を追跡し、容疑者に狙いを定めた。3月25日、雲南省昆明市、シーサンパンナと上海は同時に一斉取り締まりを展開、上海浦東、松江などの倉庫から13トンの不正牛肉を押収した。この事件で、密輸グループが輸入した不正牛肉はおよそ97トンにもおよび、価格に換算すると3000万元（約6億円）超となる。

「人民網日本語版」2015年6月12日

世界中に軍隊を置き、戦争を仕掛ける米国。それが正しいと考えて従う日本政府！世界から孤立する。

またも疑い深い米国の「軍備管理報告」
人民網日本語版　2015年06月12日15:46

　米国務省は5日「軍備管理・不拡散・軍縮履行報告2015」を発表した。報告は米国、ロシア、中国、および他の数カ国による2014年の軍備管理・不拡散・軍縮関連の条約や義務の順守状況について、いわゆる評価を行った。（文：鉄鈞・軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　報告の第1部で米国務省は「生物兵器禁止条約の順守面で、米国の全ての行動は条約の定めた義務に沿っている」「化学兵器禁止条約の順守面で、米国は引き続き条約の定める化学兵器および化学戦関連施設廃棄義務の履行に努力する」と主張した。

　米国はロシアをどう見ているか。報告の第2部はロシアおよび旧ソ連構成国の行動に言及。ロシアは2014年、射程500キロメートルから5500キロメートルの巡航ミサイルを保有、生産または実験せず、こうしたミサイルの発射装置を保有または製造しないとの中距離核戦力全廃条約の義務に引き続き違反したと指摘。同条約は米国の同盟国の安全およびアジア・太平洋地域の安定に寄与するとした。同条約は1987年12月8日に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印され、1988年6月1日に発効した。

　米国は中国をどう見ているか。中国および他の数カ国の行動に関する報告の第3部で、米国務省は中国が生物兵器禁止条約を完全に遵守せず、潜在的二重用途を備える（生物兵器に利用可能な）生物製品の生産活動に携わったと暗に指摘。一方で、現有の情報では中国が生物兵器禁止条約の禁止する活動に携わっていることは確認できないことも認めた。報告は「中国はバイオテクノロジーインフラを発展させ続け、一部の国と科学協力を展開し続けるとともに、潜在的二重用途の生物製品の生産活動に携わっている」と指摘。だが2014年に中米が生物兵器禁止条約の遵守に関する問題を相手国に提起したことはない。

　同様に、中国およびその他数カ国の行動に関する報告の第4部で、米国務省はミサイルおよび関連技術の不拡散面の義務を履行していないとして中国を公然と非難。中国は2014年に引き続き一部「問題国家」のミサイル計画を支援したと主張した。

　全体的に見て、報告は冷戦時代の宣伝思考を採用している。報告は米国が条約や協定を遵守していると喧伝するほか、ロシアなど旧ソ連構成国、中国、イラン、朝鮮、シリア、エジプト、パキスタン、ミャンマーなど米国が問題があると考える国の行為に対して重点的にいわゆる評価を行っている。報告は公正性、公平性を欠くうえ、確かな証拠に基づかず、いくつかの根拠なき憶測のみに基づいて、中国など一部の国に対するいわれなき猜疑に満ちている。

　実際には、中国は長年にわたり軍備管理と不拡散の分野で積極的に努力し、重要な貢献をしてきたのであり、これは世界のどの国の目にも明らかだ。米側も中米間の様々なレベルや場で、繰り返しこれを称賛し、評価してきた。だが報告は古臭い論調を再び持ち出し、中国の履行状況についてむやみに疑い、論評し、一部「問題国家」のミサイル開発を支援しているとして中国を公然と非難している。こうした非難は全く根拠のない、無責任なものだ。

　米側のこうしたやり方は中米間の相互信頼の強化にマイナスであり、平等、相互信頼、尊重に基づく、国際的な軍備管理と不拡散協力の推進にもマイナスだ。国際社会の協力展開に役立たないこうした年度国別報告の発表を早急に止めることこそ、米国がすべき事だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月12日

公共性のみをもって直ちに原告らが被害を受忍すべきものと見ることはできない！

国に７億５４００万円の賠償命令　普天間騒音訴訟、住民被害認める　
2015年6月12日 　那覇地裁沖縄支部判決

　【中部】

　米軍普天間飛行場の周辺に住む市民２１７８人が同飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、国に計約１０億１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は１１日、国に対し計約７億５４００万円の支払いを命じた。日景聡裁判長の判決を藤倉裁判長が代読し「原告が受けている騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない。普天間飛行場供用の公共性のみをもって直ちに原告らが被害を受忍すべきものと見ることはできない」との判断を示した。
那覇地裁沖縄支部判決

沖縄新報より

横畠内閣法制局長官は、「結論」だけを百八十度逆転させました。

政府は「基本論理」継承というが
７２年見解「変更」明確に
法制局長官答弁

　横畠裕介内閣法制局長官は、武力行使ができる「新３要件」の根拠とされる“政府の１９７２年見解”の「基本論理」と「結論」を分離し、集団的自衛権行使容認の「基本論理」を継承する見解は、自分が初めて示したと述べました（１０日、衆院安保法制特別委）。

　７２年見解は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけています。ところが安倍政権と横畠内閣法制局長官は、その「結論」と、結論を導く「基本論理」を峻別（しゅんべつ）し、「結論」だけを百八十度逆転させました。

　政府は「基本論理」を継承したから「従来の政府解釈の範囲内」と強弁しています。しかし、「結論」と「基本論理」を峻別する手法は、従来の法制局の見解ではなく、安倍政権と横畠長官が初めて独自に示したもので、７２年見解の変更がいっそう明確になりました。

　７２年見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命・自由が根底から覆される事態に初めて武力行使が許されるとし、それは、日本に対する武力攻撃に対処する場合（個別的自衛）に限られ、集団的自衛権の行使は許されないとするものです。

　これを「基本論理」（前段）と「結論」に峻別し、自分たちに都合のいい情勢の変化に当てはめ、集団的自衛権行使を認める逆の「結論」にすり替えたのが昨年の「閣議決定」です。

　こうした「結論」と「基本論理」の峻別論は、第１次安倍内閣当時の内閣法制局長官だった宮崎礼壹氏が厳しく批判しています。

　「（７２年政府見解は）個別的自衛権の行使が現行憲法第九条の下でも許される理由を述べたものであって、同じ基準の裏返しとして、『…集団的自衛権の行使は、憲法上許されない』と明記した」

　「その部分部分をつぎはぎし、同説明書（見解）で示された基準は必要最小限度の自衛の措置かどうかであり、集団的自衛権がそれに当たるかどうかは事実の当てはめ結果に過ぎないなどと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない」（『世界』昨年８月号）

　７２年見解の核心は、日本に対する武力攻撃があるときこそ、国民の権利が根底から覆されるという、一体となった論理であり、その帰結として集団的自衛権の行使は許されないとしたものです。「閣議決定」（昨年７月１日）は７２年見解の「基本論理」を維持したどころか、それを破棄したものです。

　第２次安倍政権における「新発案」だとした１０日の横畠答弁は、その実態をいっそう明確にしました。

　（中祖寅一）

韓日国交正常化５０周年を迎えて日本が純粋に寄贈という形で韓国に返還する意味深い事例だ

韓国文化財庁、日本博物館から徳恵翁主の遺品寄贈される…
「意味深い事例」
2015年06月10日中央日報日本語版

大韓帝国の高宗（コジョン）皇帝と宮女の梁貴人（ヤン・グィジン）の間に生まれた徳恵（トクへ）翁主（１９１２～１９８９）の遺品のうち、服飾７点が日本から韓国に戻る。

韓国文化財庁はこれらの服飾を所蔵している日本文化学院服飾博物館と今月２４日午前１０時、都内の駐日韓国文化院で遺品寄贈式を行い、寄贈のための了解覚書（ＭＯＵ）に署名すると１０日、明らかにした。

寄贈遺物は翁主の宮廷礼服や普段着など服飾７点で、徳恵翁主が日本に留まっていた当時に残した朝鮮王室の服飾の一部だ。

日本から寄贈された遺品を所蔵することになった国立古宮博物館関係者は「博物館が歴史的価値の高い所蔵品を外部に寄贈するのは異例」としながら「韓日国交正常化５０周年を迎えて日本が純粋に寄贈という形で韓国に返還する意味深い事例だ」と伝えた。

「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」

「慰安婦」問題解決を
日韓歴史問題　学者ら２８１人が声明

　歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。

　２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。

　声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。

　また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。

　声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、井出孫六（著述業）、鹿野政直（早稲田大学名誉教授・日本史）、樋口陽一（憲法学者）、三谷太一郎（政治学者）の各氏らが名を連ねています。

全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体が参加。

６・１３大集会
“ＳＴＯＰ安倍政権”の結集を

　「ＳＴＯＰ安倍政権！　６・１３大集会　許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」が１３日、東京・臨海広域防災公園で計画されています。この集会は、「安倍政権の『暴走』そのものに待ったをかける共同行動」としておこなわれるものです。浜矩子（のりこ）さん（同志社大学教授）、本田宏さん（外科医師）、松元ヒロさん（コメディアン）など１５人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体による実行委員会が主催します。
暴走許すなの声を響かせ

　「戦争法案」をはじめ、平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対し国民的反撃がひろがっています。

　「戦争法案」に対しては、全国各地で「若者を戦争にいかせない」「勝手に決めるな!戦争反対」と、反対する運動が急速にひろがっています。志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の国会論戦をつうじて、憲法9条を破壊し日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる法案の正体が伝わり、不安と批判が高まっています。世論調査でも、法案そのものへの反対とともに、「安保法案『説明不足』８１％」（共同通信）など、今国会での成立強行に反対する人が多数です。

　「戦争法案」とともに国会の焦点となっている労働者派遣法改悪案に反対するたたかいも、労働組合の立場の違いをこえてひろがっています。「アベノミクス」による国民生活圧迫に反対する運動、農業と地域を壊し国の主権を脅かす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の共同も広がっています。

　原発の再稼働に反対し、「原発ゼロ」をもとめる運動も継続的に取り組まれています。オール沖縄の願いを踏みにじる米軍基地建設反対の声と行動が全国に広がり、核兵器廃絶の運動も発展しています。相次ぐ医療・介護の大改悪に、医療関係者をはじめ広範な人々が、「社会保障を守れ」「貧困と格差をなくせ」の声をあげています。

　６・１３大集会は、こうした運動を結集し、安倍政権そのものに「ノー」を突きつけるものです。「戦争法案」を阻止するたたかいを大きくひろげるとともに、各分野のたたかいをいっそう発展させるものです。実行委員会は、全国からの集会結集とともに、各地で宣伝や集会、署名などの運動を広げ、「ＳＴＯＰ安倍政権！」の世論と行動を広げることをよびかけています。

　日本弁護士連合会（日弁連）は総会で、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。多くの著名人や文化人も、「戦争法案」反対を表明しています。政党と運動の協力・共同が大きく発展し、１万人を超える市民が参加した「オール埼玉総行動」など地方の共同もひろがっています。
世論と運動でおいつめて

　各課題の運動を前進させながら、安倍政権打倒の国民的大運動へと大合流させるならば、安倍政権を追い詰めることは可能です。この集会が情勢にふさわしく成功することが期待されます。

　日本共産党は、国会論戦を通じて悪政の一つひとつを追及するとともに、全国２万を超える支部と地方議員をはじめ党の総力を挙げて「戦争法案」を阻止し、国民の世論と運動で暴走を食い止めるため力を尽くす決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党ホームページより転載）

沖縄戦時、宮古島には米軍が上陸しなかったため、駒部隊も宮古島で終戦を迎えた。

戦後70年 RSSicon

宮古島に大規模陣地壕跡　総延長２２４メートル　市教委発見、
県が詳細調査2015年6月8日 7:03

　宮古島市で日本軍によって構築されたとみられる大規模な壕跡が確認されたことが７日までに分かった。沖縄戦時に同市に配備された独立混成第６０旅団が司令部壕として使用したとみられるという。規模は県内では首里城地下にある第３２軍司令部壕に次ぎ、豊見城市の旧海軍司令部壕に比肩する。戦中に使用されたものとしては極めて良好な状態で残存しているといい、一般公開の期待もかかる。　宮古島市教育委員会が発見し、県立埋蔵文化財センター（下地英輝所長）が詳細な調査を行って規模や形状を確認した。同センターが７日までにまとめた、２０１０～１４年度の戦争遺跡調査結果の報告書で明らかになった。

　報告書によると、壕跡は同市城辺長間の更竹丘陵地に位置する。総延長２２４メートルで、全体の構造から壕口は四つとみられるが、現在は三つが確認されている。内部の通路には約１０平方メートルの脇部屋が計１８あり、ランプをつるすためと考えられる釘などが打ち込まれている箇所が複数確認された。

　独立混成第６０旅団は、終戦約１年前の１９４４年８月に旧満州で編成され、同年１０月に宮古島に上陸し「駒部隊」の通称で知られた。沖縄戦時、宮古島には米軍が上陸しなかったため、駒部隊も宮古島で終戦を迎えた。周辺住民の多くが壕跡の存在を知っており、聞き取り調査や位置などから駒部隊が使用していた可能性が高いとした。報告書では名称を「西更竹司令部壕跡」としている。

　壕跡は一部にくるぶしまで漬かる程度の浸水があるが崩落は少なく、内部は良好な状態で残存していた。県内の戦争遺跡は米軍の激しい攻撃もあり、良好な状態で残っているのは極めてまれだ。調査した宮古島市教委の担当者は「崩落の危険性があるので現段階では一般公開はできないが、良好な状態で残存している。市の重要な戦争遺跡だ」としている。（中里顕）琉球新報より転載

京都では、民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。 経が岬レーダー基地

戦争法案と一体
在日米軍・自衛隊　異常な基地強化

　戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。

　米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています。京都では、民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。

　この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、１３年１２月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。

　来年３月に期限が切れる米軍「思いやり予算」特別協定の延長に向けた協議も日米で合意されています。

　“戦争法案で米軍に日本の若者の血をささげ、基地強化で国民の土地も税金も差し出す”。安倍政権は究極の対米従属政権となっています。戦争法案反対とともに、基地強化の動きに抗議の声を上げていくことが求められています。