朝鮮代表がジュネーブの国連人権理事会第２８回会議で行った演説の要旨

国際・統一局通信 №587　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2015年3月9日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
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　李洙墉外相、米国による人権問題の政治利用と
国連人権理事会の2重基準を批判

朝鮮の李洙墉外相が3月3日、
ジュネーブの国連人権理事会第２８回会議で行った演説の要旨を以下に紹介する。

　今、人権分野での国際協力を阻害している最大の要因は人権問題を政治目的に盗用する行為である。
　人権問題を政治目的に盗用する現象は、何よりも他国の社会・政治制度を倒すのに「人権問題」を利用するところに現れている。
冷戦時代、核戦争では勝者はあり得ないことを悟った米国が「平和的移行戦略」へと移り本格的に掲げ始めたのがまさに、「人権問題」であったというのは周知の事実である。自分らに従順ではない国の政権と体制を崩壊させるためにまず、国際社会の面前でその制度に泥を塗り、悪魔化しようとするのが今日も続いている米国の常套の手法である。
わが国が戦争抑止力を著しく高めるや、力の政策が通じないことを悟った米国は、昨年から反朝鮮「人権」騒動に本格的に執着し始めた。
　米国のこのような政策は、決して真新しいものではない。冷戦が始まった当初からアジアにおける朝鮮半島を社会主義と資本主義の対決の展示場と見なし、南朝鮮に天文学的額の資金を注ぎ込むと同時に、われわれに対しては孤立圧殺と封鎖・窒息、威嚇・恐喝と圧迫などあらゆる方法で体制「崩壊」を追求してきた対朝鮮敵視政策の延長にすぎない。
　人権分野での国際協力を阻害しているもう一つの重要な要因は、選択性と二重基準現象である。
　いま国連は、しばしば特定の大国が追従勢力を糾合し、従順ではない特定の国を選んで苦しめる場になっている。このような現象が許されつづけるなら、真の人権協力はなくなり、国連は政治詐欺が横行する場、対決の場に転落してしまうであろう。
　最近、米国で政府機関が系統的に行ってきたむごい拷問行為が明らかになり世界を震撼させたが、国連にはこの問題が上程されなかった。個別的な国の人権問題を国連に上程することを好んできた欧州諸国が沈黙を守ったからである。
　人権の保護と増進のための国際的な努力を阻害するこのような現象は、これ以上容認されてはならない。国連人権理事会は当然、米国の拷問蛮行を緊急議題に上程し取り扱うことで、人権問題での選択性と二重基準の慣行に終止符を打つべきである。
　われわれは現在、他国に対する国家主権の侵害行為、武力行使と行使威嚇、経済制裁と封鎖行為がその国の人民の人権に対する乱暴な蹂躙になると認める。
　国連人権理事会は、特定の選択された個別的な国の人権の実情よりも国際的に一般性を帯びるこれらの現象に留意し、その対策を講じることに力を入れるべきである。
　国連人権理事会がみずからの使命を十分に遂行するには、他の全ての国際機関のように公正さをみずからの活動の生命とすべきであろう。
　個別の公務員が尊厳ある国連加盟国である一主権国家に対して指導部が交代されるべきだなどという精神錯乱的な政治的妄言を並べ立てる現象をどう処理するかというのを見れば、国連人権理事会の公正如何を知ることができ、われわれはそれを綿密に見守るであろう。
（了）

中国の王毅外相が朝中首脳会談の可能性を示唆した。

中国外相、金正恩－習近平会談の可能性を示唆
2015年03月09日/中央日報日本語版

　王外相は全国人民代表大会（全人代）期間の８日、北京メディアセンターで行った記者会見で、「中国と北朝鮮の首脳会談は今年開かれるのか」という質問に対し、「中国と北朝鮮は良い隣国であり基礎が非常に固い」とし「両国指導者がいつ会うかは、双方の適切な時期がいつかを見なければいけない」と述べた。これは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のロシア訪問とは関係なく、習近平国家主席と金正恩第１書記の首脳会談が推進される可能性があることを意味すると解釈される。

王外相は「（朝中首脳会談は）特定の時期や個別の件に影響を受けてはならず、受けることもない」と述べた。６カ国協議再開の可能性に関し、「韓半島（朝鮮半島）情勢は総体的には安定を維持していて、中国はこのために建設的な役割をしている」とし「韓半島の平和・安定と非核化の実現は各国の共同利益に合う」と話した。

しかし６カ国協議再開のためにするべきことが多いという事実も強調した。王外相は「現在、韓半島情勢はまた敏感な時期に入った」とし「我々は関係国が６カ国協議の再開に向けた雰囲気と環境をつくることを強調する」と述べた。

王外相が公開席上で朝中首脳会談の可能性に言及したのは今回が初めて。今年が第２次世界大戦終戦７０周年で、さまざまな国際行事が推進されているだけに、金第１書記と習主席が会う可能性は高い。４月にインドネシアで開催されるアジア・アフリカ首脳会議および９月に北京で開催される予定の第２次世界大戦勝利７０周年記念閲兵式などでも、金第１書記と習主席が会う可能性がある。



「人民網日本語版」2015年3月8日
第12期全国人民代表大会第3回会議は8日午前、メディアセンターで記者会見を行い、中国外交部（外務省）の王毅部長（外相）が中国の外交政策と対外関係について、国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

　（日本NHKの記者）中国政府は、今年予定している第2次世界大戦勝利70周年を記念する軍事パレードに、安倍首相を招待するか？今年、日中首脳会談を行い、両国関係の今後の発展について共に議論する計画はあるか？また、日本国民の多くは、中国が歴史問題を利用し、日本のこれまでの世界平和への貢献に対する評価を引き下げ、日本の国際評価に傷をつけようとしているのではないかと感じている。中国が大国として寛容な心を持つならば、対日政策を見直すべきではないか？

　王毅部長の答えは以下の通り。

　今年は中国人民抗日戦争勝利70周年にあたる。当時、世界的な反ファシズム戦争のアジアの主戦場であった中国が、他国のやり方を参考に、軍事パレードを含む記念行事を開催するのは正常かつ自然なことである。その目的は、歴史を心に刻み、烈士を偲び、平和を大切にし、未来を切り開くことだ。我々は、全ての関連国の首脳および国際組織を招待する。誰であれ、誠意があるならば歓迎する。

　先ほどご質問の中で歴史問題について言及されたが、これは中日関係に常に影響をもたらしてきた問題なので、こちらからお聞きしたい。原因は一体どこにあるのかと。中国のあるベテラン外交官は、「加害者が自身の責任を認識するほど被害者の傷の回復が可能になる」と主張している。この言葉は、人間同士の正しいつきあい方だけでなく、歴史問題に対する正しい態度をも示している。日本の今の政治家が、この問題においてどのような態度をとっているか、まず胸に手を当てて考えていただきたい。世論はおのずから公正な判断を下すだろう。70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない。歴史の重荷を背負い続けるのか、過去を断ち切るのか、最終的には日本が選択しなければならないことだ。（編集SN）