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翁長雄志知事は4日の県議会本会議で、埋め立てを承認した際の事実上の条件遵守を!

2015-03-05 | 琉球新報記事紹介
2015年3月5日
辺野古埋め立て、知事「事前協議が必要」 
着手阻止へ防衛相けん制


 翁長雄志知事は4日の県議会本会議で、中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て本体工事に夏ごろ着手したいとの見解を示したことに対し「ボーリング調査の後の実施計画に至るまで(県との)協議が必要だ」と指摘した。埋め立てを承認した際の事実上の条件となっている本体工事着手前の実施設計に関する事前協議の必要性を強調し、中谷氏の発言をけん制したものだ。




再編交付金に頼らなくても良好な財政運営を保っている!
2015-03-05 | しんぶん赤旗より

あらゆる手段で新基地阻止
沖縄・名護 稲嶺市長が施政方針


(写真)稲嶺進名護市長

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は4日、市議会で施政方針をのべ、安倍政権が強行する同市辺野古への新基地建設について「県知事、国会議員、市議と心を一つにし、市民とともに断固たる決意で反対を訴えていく」と表明しました。

 稲嶺市長は、名護市長選や県知事選をはじめ新基地建設の是非が最大の争点となった全ての選挙で「名護市民と沖縄県民は、はっきりと新基地建設ノー を突き付け、特に知事選では10万票差で翁長雄志新知事を誕生させ圧倒的な民意を国内外へ示した」と強調。安倍政権が民意を無視して繰り返す強行策に対して「本体工事を進める上で必要な市長権限にかかる申請・協議は全く進んでいない。民意を尊重することは私の信念のよりどころであり、翁長知事とともに県内 外・国外へも沖縄が置かれた状況の不条理さを訴え、あらゆる手段を用いて新基地建設阻止へ取り組んでいく」とのべました。

 財政面では、国から米軍再編交付金を打ち切られる“嫌がらせ”を受けながらも、市の2014年度予算総額が市長就任時の約280億円から400億 円規模にまで拡大したことを紹介。「再編交付金に頼らなくても良好な財政運営を保っていることを示している。今後もアイデアと創意工夫により職員一丸と なって市民目線の街づくりに取り組む」と訴えました。