（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服

日中首脳が会談へ　前提として合意文書発表　異例の対応

朝日新聞デジタル 11月7日(金)19時46分配信

　安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。

　安倍首相は７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。

　ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。安倍首相は９日に北京に到着し、１２日まで滞在する。日中首脳会談が実現すれば、２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初となる。

　合意した内容は、

（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく

（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた

（3）尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する

（4）政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目。

　中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの２点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、２点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。

　文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。

中日両国が関係処理・改善に向けた四つの原則的共通認識達成
人民網日本語版　2014年11月07日18:02

楊潔チ国務委員は7日、釣魚台国賓館で訪中している谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。

楊国務委員は、「健全かつ安定した中日関係を長期的に発展させることは、両国ならびに両国民の根本的利益に合致するものであり、中国側は中日間の四つの政治文書を基に、『歴史を鑑み未来に向かう』精神で中日関係を発展させることを一貫して主張してきた。周知の原因で中日関係は厳しい局面が続いているが、ここ数ヶ月、中日間の政治的障害を克服すべく、双方は外交ルートを通じて協議を重ねてきた。その中で中国側は厳正たる立場を重ねて表明し、日本側に歴史問題や釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題といった重大かつ敏感な問題に対し正しい認識をもち、適切に処理するよう求め、両国関係の改善と発展の上に共に尽力してきた」と述べた。

これに対して谷内局長は、「日本側は日中戦略的互恵関係を極めて重視しており、大局的見地から、中国側と対話と協議を通じて、共通認識と相互信頼を増進させ、隔たりと敏感な問題を適切に処理し、日中関係改善のプロセスを推し進めたい」と述べた。

両国は中日関係の問題処理と改善に向け、四つの原則的共通認識に達した。

楊国務委員は、双方はこの原則的共通認識の精神で中日関係の政治的基盤を確実に維持し、両国関係の正しい発展の方向性を把握し、速やかに敏感問題を適切に処理し、実際の行動をもって中日間の政治相互信頼を構築し、両国関係を良好な発展の軌道に押し上げなければならないと強調した。

谷内局長は、四つの共通認識は非常に重要で、日本側は中国側と向き合っていきたいと述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2014年11月7日

オバマ政権の残り任期２年の対北朝鮮チームの陣容が整った。

米北朝鮮担当:特別代表にソン・キム前駐韓大使

毎日新聞　2014年11月07日　18時52分

　米国務省は６日、ケリー長官が、約３年にわたり北朝鮮担当特別代表を務めたグリン・デービース氏の後任にソン・キム前駐韓大使を指名したと発表した。キム氏は日本・韓国担当の国務副次官補も兼任する。
国務省は９月、長く空席だった北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議担当特使にサイラー前国家安全保障会議（ＮＳＣ）朝鮮半島担当部長を起用。キム氏の特別代表就任で、オバマ政権の残り任期２年の対北朝鮮チームの陣容が整った。（共同）

沖縄からニュースが届いています。

　　

　　

　

「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認された。

10月29日(水)　赤旗報道

日韓「共同声明」に注目　日本軍日韓「慰安婦」問題　韓国紙が報道

　【ソウル＝中祖寅一】

韓国主要紙の中央日報と通信社の連合ニュースは２７日付で、韓国と日本の議員連盟がおこなった「共同声明」（２５日）が、日本軍「慰安婦」問題について「当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置」をとるとし、「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をする」と言及したことに注目して報道しました。
　中央日報は見出しで「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」とし、３００人近い日本の国会議員が参加する議員連盟の総会で、こうした内容の「声明」が全会一致で賛同を得たことに注目しています。安倍政権は事実上「河野談話」否定の動きを強めており、「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認されたことは重要な意義を持ちます。
　連合ニュースも、韓国と日本の議連の合同総会で「慰安婦問題が正式議題として取り上げられたのは初めて」とし、二つの点に注目した記事を配信しました。

「共同声明」全文


第37回日韓・韓日議員連盟合同総会（2014年10月25日）「共同声明」
　　
日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次通り共同声明を発表した。

１．日韓両国の議員連盟は、日韓両国の自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努力していくこととした。
　
　　このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければとの認識で一致した　　。

　　これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを確認した。

　　その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。

２．両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開　発放棄と北朝鮮による拉致問題の早期解決および人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

　　また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。

３．両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

　　また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。



４．両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である「慰安婦」問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力することにした。

　　さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

　　両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

　　同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努力し　　ていくこととした。

５．韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案を迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向け、今後とも一層努力することを表明した。

　　また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。

６．両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

　　さらに2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

　　また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。
７．日韓議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産登録に向けて努力することにした。


８．両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

　　また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。

９．日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月25日

　　　　　　　　　　　　　韓日議員連盟幹事長　姜昌一

　　　　　　　　　　　　　日韓議員連盟幹事長　川村建夫

沖縄からニュースが届きました。

　　

　

卑怯なウソ・デマをはねのけオナガ・シロマ必勝に向け一致協力・一致団結総力戦に突入しよう。

デマ攻撃はねのけオナガ必勝を
沖縄知事選　呉屋選対本部長が檄文

　沖縄県知事選（１６日投票）で、名護市辺野古への新基地建設の推進を掲げる仲井真弘多（なかいまひろかず）陣営による「共産党支配のオール沖縄」などとした反共・デマ攻撃に対して、新基地に断固反対するオナガ雄志（たけし）候補の呉屋守将（ごやもりまさ）選対本部長は、このほど次の檄文（げきぶん）を出しました。
檄

　１１月１日のセルラースタジアムにおける「大集会」は、大同団結により大成功のうちに展開することができました。皆さまのご尽力に対し、衷心より感謝致します。

　全県各地から集まったこの「大集会」は、沖縄の選挙史上最大の決起集会となりました。しかし、県民に着々と支持の輪を広げるわが陣営により追い詰められた相手陣営は何と、ウソとデマに満ちたビラ・ステッカー等で反撃に出てきたのであります。もはや正々堂々の政策論争ができない状態に陥ってしまいました。相手陣営の行動は、歴史的な意義を持つこのたびの選挙の争点をぼかし、「沖縄のアイデンティティー」を旗印に立ち上がった県民へ許し難い冒瀆（ぼうとく）であります。決して屈してはなりません！決して！決して！

　われわれは、今、保守だ革新だと争っている時ではありません。今こそ県民が心を一つにして、相手陣営に鉄槌（てっつい）を下し豊かで誇りある県政を打ち立てようではないか。

　卑怯（ひきょう）なウソ・デマをはねのけオナガ・シロマ必勝に向け一致協力・一致団結総力戦に突入しよう。シンカヌチャー　マキテー　ナランドー（仲間たち　負けるなよ）

中国では現在、東南アジアの果物やニュージーランドの粉ミルク、チリのワインなどが、スーパーでも手に入る

中国人の生活と密接に関係するAPEC
人民網日本語版　2014年11月04日16:25

1989年11月に発足したアジア太平洋経済協力(APEC)は25年が経った今、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組となっている。APECは非公式なフォーラムであるものの、この25年の間、中国国民の生活にもさまざまな変化をもたらしてきた。APECは一般国民の生活とも大きな関係があるのだ。新京報が報じた。

【食品】熱帯フルーツや海外の粉ミルクが手ごろな価格に

アジア太平洋地域の関税が16.9％から5.8％に

中国では現在、東南アジアの果物やニュージーランドの粉ミルク、チリのワインなどが、スーパーでも手に入るようになり、ぜいたく品ではなくなった。その背景では、APECが大きな役割を果たしている。

2003年のAPEC貿易担当大臣（MRT）会合の後、中国はタイと貿易協定を結び、200種類以上の果物や野菜の輸入にかけられていた平均30％の関税がゼロになった。東アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定を実施した形の同協定だが、各エコノミーにおいてAPECが果たしている役割は大きい。

発足以来、APECは常に関税の引き下げを主な目標としてきた。南開大学(天津)APEC研究センターの劉晨陽・センター長は取材に対して、「APECが発足してから今に至るまで、アジア太平洋地域全体の関税が16.9％から5.8％に引き下げられた。APECが果たした役割は無視できない」と指摘した。

【ショッピング】 海外からの商品取り寄せがスピード化

APECの重要な柱は貿易の便宜化促進

米国や韓国、オーストラリアなどの国から数日で商品を取り寄せられるというのは、今では常識となりつつある。参加エコノミーから郵送される商品が早く手元に届くよう、APECが促しているのだ。

中国人の生活と密接に関係するAPEC (2)
人民網日本語版　2014年11月04日

APECの重要な柱の1つは貿易の便宜化で、「うち、税関の通関手続きの簡素化が最優先事項」と劉センター長は語る。

APECの下に設置されている税関手続小委員会（SCCP）は、APECメンバーの税関の管理体制を現代化する点で、大きな成果を収めている。APECメンバーである中国の税関も近年、サプライチェーンの連結強化や輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス、eコマース(電子商取引)、知的財産権、リスク管理など、APECで度々取り上げられている分野をめぐり、他のAPEC参加エコノミーと意志の疎通を図り、協力を進めている。港での輸入検査や貨物の通関速度の向上、手続きのマニュアル化、事務のぺーパーレス化、法執行基準の相互認定などにより、通関手続きのスピード化、規範化が進んでいる。

APECメンバーが立ち上げている電子ポートのモデルプロジェクトもあり、ハイテクを利用して通関手続きのスピード化が進められている。今年のＡＰＥＣ会議では、上海自由貿易試験区の電子ポート管理をモデルとした、統一したアジア太平洋地域電子ポートを立ち上げ、アジア太平洋地域の各国が指定する都市を、電子ポートネットワークのメンバーとすることが話し合われることになっている。実現すれば、中国の国民や企業にも恩恵が及ぶことになる。

【ビジネス】 19のエコノミーを自由に往来できるABTC

1997年よりABTC計画実施

空港でABTC専用レーン（ブース）を見かけたことがある旅行者も少なくないだろう。APECは1997年より、ビジネス関係者の移動を円骨にするため、APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)計画を実施しており、同カードを有していれば、ビザなしで入国審査を受けられる。

ABTCの有効期間は3年で、その間は有効なパスポートを持っていれば、ビザを取得することなく、入国が許可された各APECエコノミーの間を自由に往復することができる。また、入国の際もABTC専用レーンで入国審査を受けることができ、とても便利だ。

中国は2002年からABTCの制度に参加。04年から、中国企業のスタッフに対するABTC発行と、他のエコノミーからの申請受付を始めた。

中国人の生活と密接に関係するAPEC (3)
人民網日本語版　2014年11月04日

中国では現在、政府関係者や国有企業の従業員だけでなく、三資企業(合弁、合作、独資の外資系)や民営企業の従業員もABTCを取得できるようになっている。14年10月の時点で、中国ではABTCが計4万人以上に発行された。

【旅行】 ビザの取得が一層容易に

APEC観光大臣会合が大きな役割

ABTCは少し遠い話という人も多いかもしれないが、一般人の海外旅行が便利になっている過程でも、APECが大きな役割を果たしている。

APEC参加国のシンガポールやマレーシア、タイ、米国、オーストラリアなどは、いずれも中国で人気の旅行、留学先で、ビジネス目的で訪れる人も多い。APECという枠組みの中で、旅行における協力強化も重要な分野となっており、各国間の旅行を便利にする対策の実施には、APECの役割が決して欠かせない。

劉センター長によると、「APECの下には観光大臣会合が設置されており、その業務グループが観光における協力強化の点で大きな役割を果たしている。海外旅行推進が、APECの今後の目標」という。

その他、経済技術協力もAPECの柱の1つ。劉センター長によると、「通常、ヒューマンリソースの育成や貧しい国への援助、現代情報技術の応用、教育など、具体的なプロジェクトが実施される。特別資金を設けて、これらのプロジェクトが各参加エコノミーで実施されるよう、サポートしている。これまでに、APEC参加国間で実施された経済技術協力プロジェクトは、2200件以上あり、数億ドルが費やされてきた。中国では主に、農村において水利や林業、新エネルギー、環境保護などのプロジェクトが集中的に実施されている」。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月4日

命を守る立場から戦争のための新基地は許せない！

オナガさんを沖縄知事に新基地ストップ必ず
医療者の会、白衣でアピール

　沖縄県内の医師や歯科医師、看護師などでつくる「医療者の会」は３日、那覇市や宜野湾市を駆け回り、県知事選（１６日投票）で何としてもオナガ雄志（たけし）候補（６４）を勝利させ、新基地をストップさせようと訴えました。

　新基地強行に向けて政府・自民党総がかりの支援を受ける仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補は県医師連盟を通じて医療関係者への締めつけを強めています。繁華街・国際通りに近く子連れや学生などでにぎわっていた那覇市の「県民広場」では、医療者の会メンバーらが白衣を身に着けてアピールしました。

　新垣安男共同代表（県民主医療機関連合会会長）は「命を守る立場から戦争のための新基地は許せない」「はっきりと新基地反対の意思を示す大事な選挙です」と呼びかけました。

全国公演中、京都会場のお知らせ！

　

　　

日本政府に対し国連の人種差別撤廃条約の誠実な履行を求めました。

反ヘイト　明るく叫ぶ
差別撤廃求め東京大行進

　特定の人種や国籍などに対して侮辱的な言動で差別を扇動する「ヘイトスピーチ」に反対し、差別撤廃を求める「東京大行進２０１４」が２日行われ、買い物客や外国人観光客が多く訪れる東京・新宿の街をデモ行進しました。約２８００人が参加しました。主催は「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ」（トーキョー・ノーヘイト）。

　今回で２回目の東京大行進のテーマは「差別のない世界を、子どもたちへ。」です。「これからの未来を担う子どもたちを、差別される側にも、する側にもしてはいけない」と、日本政府に対し国連の人種差別撤廃条約の誠実な履行を求めました。

　ＤＪとラッパーを乗せたサウンドカーが現れ、参加者は音楽に合わせて体を躍らせながら「差別はいらない」「叫べ、ノーヘイト」とコールしました。

　服飾デザイナーの、そんいさん（３２）は、自身がデザインしたチマチョゴリを着た女性たちとともに行進しました。「私自身、中学高校とチマチョゴリを着て朝鮮学校に通っていました。今日、集団でチマチョゴリを着て歩くのは高校生以来なので、うれしくて胸が熱くなりました。この服を着て歩くことで、反ヘイトを表現したい」

　日本共産党からは、小池晃参院議員・副委員長が参加しました。

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　　写真は、京都府連提供（上の記事とは関係ありません）

　　

日本は関連の国際法を尊重し、効果的な措置を講じ、中日間の軍事衝突を防ぐべきだ。

中日の海と空の安全を脅かしているのは日本の方
人民網日本語版　2014年11月02日14:47

日本防衛省はこのほど、今年7－9月の自衛隊機による中国機向け緊急発進（スクランブル）の統計データを発表した。それによると、中国機に対する緊急発進の回数は29％増の103回に達し、同期間における緊急発進全体の半数以上を占めた。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版 コラム「望海楼」掲載）

防衛省が3カ月ごとの緊急発進回数の発表を始めたのは2005年。日本のこの行為は、真相を知らない国際社会に、日本が隣国（特に中国）から軍事的脅威を受けているという偽りの印象を植え付けている。

しかし、少し分析してみれば分かることだが、日本のこうした劣悪な行為は事実を顧みず、善悪を覆すもので、その目的は、国際社会を欺き、中国軍のイメージを悪化させ、地域の緊張を高め、平和憲法の制限から脱却し、攻撃的な軍事力を発展させるための口実を作ることだ。また、領土・歴史問題をめぐり中国などの隣国を挑発したことで受けている圧力を緩和し、別な方向にそらすためでもある。

まず第一に、中国機はこれまでずっと正常かつ合法的に飛行しており、日本が公表した緊急発進のデータはまさに、日本による追跡・監視・妨害の頻度が高まり続けていることを証明するものだ。日本のこうした行為は今や、中日間の空の安全問題を引き起こす元凶となっている。日本のデータによると、航空自衛隊機の中国機に対する緊急発進の回数は、2005年度は107回、2012年度は306回、2013年度は415回と、記録を更新し続けている。

次に、日本機は中国の沿海と公海で正常な活動を行っている中国の艦艇・軍機に接近し、偵察・妨害を行い、中国の国家安全と艦艇・軍機の安全を著しく損ねている。統計によると、日本機の中国に対する接近偵察は毎年500回前後に達しており、日本は絶えず中国の艦艇・軍機の正常な航行・訓練を近距離で妨害し続けている。今年6月11日、中国のTu-154型機が中国近海の空域で正常飛行中に、航空自衛隊のF-15型機2機に追跡され、約30メートルの距離まで接近された。日本側のパイロットのやり方は極めて危険かつ、明確な挑発の意思を伴うもので、中国機の安全飛行に深刻な影響を与えた。日本の戦闘機は過去2年間、中国の正常巡航中の非武装の公務用機を幾度も追跡・妨害している。

さらに、日本の戦闘機が対応している中国機は、日本の領空に全く入っておらず、全て中国の領海・近海・公海の上空を正常かつ合法的に飛行している。防衛省も、日本の領空に入る「恐れがある」外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が４-６月に340回緊急発進したと発表している。ちなみにこの回数は、３カ月ごとの回数の発表を始めた2005年度以降、過去最多となった。しかし、中国を含む他国の航空機は、1度も日本の領空に侵入していない。

日本側は長期にわたり、中国の艦艇・軍機に対する接近・偵察・追跡・監視・妨害を行い、中国の国家安全と艦艇・軍機の安全を著しく損ねてきた。これは、中日の海と空の安全問題を引き起こす元凶にもなっている。日本は関連の国際法を尊重し、効果的な措置を講じ、中日間の軍事衝突を防ぐべきだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月2日

「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し」「国交正常化を早期に実現させる」長い努力を！

　　　　１１月１日（土）日朝協会は、安倍首相の日朝協議の報告を聞き、次の会長談話を発表しました。

日朝国交正常化という目的実現に向かって、
すべの日本人に関する調査を同時並行的に進め、
その速やかな解決を求める

日朝協会会長
石橋正夫

日本政府の「拉致問題が最重要課題」論は、日朝合意になく国際的に通用しない。
　日朝合意は、「全ての日本人に関する調査」を4つのカテゴリー【①1945年前後に朝鮮半島北部で死亡した日本人の遺骨及び墓地、②残留日本人、③いわゆる日本人配偶者、④拉致被害者及び行方不明者】としています。安倍内閣は、「拉致問題が最優先」だと国内向けに繰り返しています。拉致問題はもちろん重要課題の一つですが、北朝鮮との外交上は、新たに持ち出された、合意にない主張に過ぎません。
　菅官房長官は「拉致問題が最優先だ。（北朝鮮による初回の通報には）当たらない」と述べ、遺骨の返還を求める遺族の思いを切り捨てる態度を明らかにしました。

拉致問題を含む日本政府の交渉態度と国民世論
　北朝鮮による拉致問題は、もちろん日本への主権侵害である、日本人を含む被害者への重大な人権侵害であり、許されない国家犯罪です。拉致被害者家族連絡会は、今回、北朝鮮の反応次第では、日本政府が制裁も辞さない強い態度を取るべき、との立場を明らかにしていました。
　一方で、行方不明者とされる「特定失踪者」は、北朝鮮に拉致された可能性がある、逆に言えば拉致ではないかもしれない人を含んでいます。この家族の人たちは「自分たちの問題を忘れないでほしい」と訴えたと報道されています。彼らが言うように、北朝鮮が行う拉致問題に関する再調査には、政府認定の拉致被害者のほかにも特定失踪者や戦後日本に帰れなくなった日本人も対象とすることが合意されています。

日朝合意後の、北京、瀋陽と続いた日朝協議を踏まえた今回の平壌での協議では日朝合意の
　第一、1945年日本の敗戦前後に朝鮮半島北部で亡くなった日本人の遺骨問題ついては、特別調査委員会担当者が「遺骨問題の調査で分かったことを通報する」と発言した、と報道されています。このカテゴリーの人々は、日本の朝鮮植民地支配・中国への軍事侵略の犠牲者でもあり、その数21,600体の遺骨が未返還といわれ、この間、人道上の問題として北朝鮮の誠意ある対応を得て、訪朝墓参が実現しています。
今後取り組むべきは、日本政府が他国・他地域には実施している遺骨収集事業が、北朝鮮に対しても、元軍人・軍属と民間人の区別や制限を設けず、実行されることです。これは、約70年もの間に本来、実現されておくべきだった戦後処理の問題です。その背景には、2002年9月17日「日朝平壌宣言」で日朝国交正常化交渉開始を明記するまで、放置とも言うべき状況があったという点が指摘されます。

　第二、第三の、在留日本人と、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻に関する分科会では、この調査に関する説明も行われたと報じられています。残留日本人が1440人、日本人妻は1800人余りにのぼると言われています。

　第四の拉致問題を、日本側は改めて取り上げ、調査の現状を問いただし、特別調査委員会は「関連場所を改めて調査するとともに新たな物証、承認などを探す作業を並行している」と強調しましたが、拉致に関する初回通報に関しては、「途中段階で憶測を招く説明は避ける」このことでした。これに対し、家族らは失望、と伝えられていますし、特定失踪者問題調査会は「行方不明者の家族たちの期待感が高まっていただけに、何も見えない現状に怒りを感じる」と話していることに、思いを馳せるべきです。

話し合い外交の継続を
　これらの協議報告を受けた安倍首相は30日(木)夜、今回の日朝協議で北朝鮮から「過去の調査結果（政府認定拉致被害者の残る12名にては、「8人死亡」、ほかは「未入国」とされていた）にこだわらない」という見解を引き出したことを明らかにし、平壌に政府代表団を派遣した意義を強調したと言われています。
　今後は、日朝平壌宣言で明らかにしたように、「相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意」が表明された通りに実行されなければなりません。
　そして「拉致先決論」に陥ることなく、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し」「国交正常化を早期に実現させる」ことこそが求められていると考えます。

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参考資料・日朝協議両国確認の７項目

－－日本側
　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。

　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。

　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。

　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。

　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。

　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。



－－北朝鮮側
　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。

　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。

　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。

　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。


というものです。

迅速に調査を行い，そして速やかに正確に通報してくることをしっかり求めた。

（平成26年10月31日8時18分～　於：官邸エントランスホール）

岸田外務大臣記者会見・北朝鮮の特別調査委員会との協議

【NHK　栗原記者】昨日ですね，平壌に派遣された日本の政府代表団が帰国されたということですけれども，詳細は官房長官からということですが，大臣が報告を聞かれての率直な感想なり受け止めについて伺えますでしょうか。

【岸田外務大臣】報告，私も聞かせていただきました。2日間10時間半にわたりまして協議が行われたわけですが，拉致が最重要課題であるという我が国の立場をしっかり伝えることができ，そして北朝鮮側から調査の体制ですとかあるいは調査方法，あるいは現状について説明を受けたということでありました。いずれにしましても，この調査について迅速に調査を行い，そして速やかに正確に通報してくることをしっかり求めることはできたと考えています。

【NHK　栗原記者】今回の派遣についてですけれど，これは判断については派遣して良かったというようにお考えですか。結果的に報告を受けてですけれども。

【岸田外務大臣】これは様々な国内の議論があったわけですが，政府として派遣するべきだという判断の下に派遣が行われました。この派遣が今後，様々に結果にしっかりつながっていくことが重要だと認識をしております。

【NHK　栗原記者】結果につながっていくことが重要だということですけれども，今日家族会への説明が行われるにあたって色々あると思うのですが，今後政府の対応については何かありますでしょうか。

【岸田外務大臣】代表団の報告は受けました。そして，政府全体としてしっかり検討し，今後の対応については総合的な判断をしていかなければならないとは考えます。

【時事通信　松本記者】今回の協議では，北朝鮮側から初回報告の時期について何か説明なりですね，何かあったのでしょうか。

【岸田外務大臣】その辺の詳細については是非，官房長官からお聞き頂きたいと存じます。

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菅官房長官記者会見・・北朝鮮の特別調査委員会による調査についてのみアップします。

　北朝鮮の特別調査委員会による調査に関して、２７日から３０日まで政府担当者を平壌に派遣した結果の概要を説明をいたします。

政府担当者は、２８、２９日の２日間にわたり、特別調査委員会の徐大河（ソ・テハ）委員長、２人の副委員長、分科会責任者等、約１０時間半、面談・協議

し、様々な質疑を行いました。北朝鮮側から、委員会及び支部の構成といった体制や証人、物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこ

だわることなく、新しい角度から、くまなく調査を深めていくという方針の説明がありました。

　また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うという説明があり

ました。拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに

、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めている、との説明がありました。

それ以外の分野についても、具体的な調査の方法や現状について詳細な説明がありました。

今回の北朝鮮側の説明は、基本的には調査の現状についての説明であり、拉致問題を含め、新たな具体的な情報を含む調査結果の通報はありませんでした。

日本側からは、拉致問題が日本にとっての最重要課題であるということを繰り返し強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう

、北朝鮮側に強く求めました。政府としては、全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。