全国津々浦々で安倍「暴走」政治ノーの審判を下す世論と共同の強化に力を集中しよう！

「１１・２９国民大集会」を延期し総選挙で安倍政権に審判を
実行委員会がアピール

　２９日に東京・日比谷野外音楽堂などで開催を予定していた「打倒！安倍政権　守れ！国民のくらし、いのち、平和　１１・２９国民大集会・大行動」の実行委員会は１９日までに、同集会・行動の延期を決定しました。実行委員会は、「歴史的な総選挙で、安倍『暴走』政治ノーの審判を下そう！」とよびかけるアピールを発表しました。

　延期の理由について実行委員会は、安倍「暴走」政治にストップをかける絶好の機会である総選挙が実施されることとなったもとで、きわめて短期間の選挙戦となることも考慮し、全国津々浦々で安倍「暴走」政治ノーの審判を下す世論と共同の強化に力を集中しようとするものだ、としています。

　そのうえで、沖縄県知事選挙での翁長雄志氏の圧勝、労働者派遣法大改悪法案の廃案、アベノミクスの破たんが明白となり、消費税率１０％への再引き上げの“先延ばし”を口実にしての解散・総選挙だと強調。沖縄県知事選につづいて、安倍「暴走」政治に歴史的なノーの審判を明白に下すため、実行委員会に参加するすべての団体・個人が力を集中したいとしています。

被害者の状況や家族の心痛を考えると一刻の猶予もならない。

拉致被害者支援法改定案可決
仁比氏「必要な措置」
参院拉致特

　来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。

　１０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。

　また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件に関して仁比議員は事実確認を求めました。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「２００２年や２００４年の調査は特殊機関から出された情報を提出した点で一面性があった。調査が短い時間で行われた、といった指摘はあった」と答えました。

　仁比議員は「拉致問題解決は北朝鮮に残されている被害者の状況や家族の心痛を考えると一刻の猶予もならない」と述べ、全力で取り組むよう求めました。

米研究組織「アジア・ポリシー・ポイント（ＡＰＰ）」のミンディ・カトラー所長:安倍内閣歴史認識批判

「国連安保理常任理事国が日本の慰安婦歪曲を防ぐべき」
2014年11月17日/中央日報日本語版

国連安全保障理事会常任理事国が安倍政府による慰安婦歴史の歪曲を防がなければならない－－このような内容を含んだ寄稿が１５日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズに掲載された。米研究組織「アジア・ポリシー・ポイント（ＡＰＰ）」のミンディ・カトラー所長は、この寄稿を通じて「国連安保理常任理事国は人身売買と性奴隷に対する歴史的な記録を安倍政府が歪め否定していることに対して反対の意を明確にすべき」と明らかにした。

カトラー所長は「特に、米国は友邦国である日本に人権と女性の権利が米国外交政策の軸であることに気づかせる必要がある」とし「我々が声を出さなければ、我々もまた日本の慰安婦の否定に関わるだけでなく、性暴行が介入した戦争犯罪を終息させようとする国際的な努力さえ弱化させてしまう」と強調した。

カトラー所長は長文の寄稿で「安倍内閣は、慰安婦の歴史をひっくり返す作業を第２次大戦当時の日本の栄光と現在の国家的自尊心を取り戻す必須要素と考えている」とし「しかし、これによって日本は人権蹂躪（じゅうりん）を防ぐための国際社会の努力から出遅れ、戦争犯罪の処罰のいて責任あるパートナーと見なされているところからも遠ざかっている」と批判した。

カトラー所長は続いて、第２次大戦当時、日本軍によって強行された女性人権の蹂躪を提示し、安倍政府の慰安婦否定を強く批判した。カトラー所長は「日本軍人はフィリピン・バタン島で米国人看護師を性暴行し、オランダ女性は子供を食べさせるためにジャワの修道院に身体を投げ出さなければならず、スマトラで難にあった英国とオーストラリア女性たちは捕虜収容所で餓死したくなければ軍の売淫窟に行かなければならない両者択一を迫られた」とした。

また「中曽根康弘前首相の回顧録には、彼が第２次大戦中に日本軍将校として慰安所を運営したという内容が出てくる」とし「しかし、こんにち日本軍の慰安所介入をめぐり（安倍政府からは）強い異議が提起されている」と批判した。カトラー所長は「戦時性暴行と女性の性的な動員を防ぎたいと願うとき、歴史を否定する安倍政府の試みは見過ごせない」と強調した。

カトラー所長は２００７年、米国下院における日本軍慰安婦決議案の通過を率いた民間要人の一人だ。

辺野古新基地建設反対のたたかいに大きな展望を開きました。

沖縄知事選　翁長氏が圧勝
新基地は造らせない 安倍政権に痛烈な審判

　 沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が１６日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、 新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進し てきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。

　翁長氏の勝利は安倍政権の相次ぐ暴走への決定的な打撃となり、１２月１４日にも投開票される総選挙にも大きな影響を与えます。

　また、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意以来続く辺野古新基地建設反対のたたかいに大きな展望を開きました。

　「県民の勝利だ！」。午後８時すぎ、投票箱のふたが閉まった直後に当確の報が伝わると、支援者の歓喜と興奮が爆発しました。基地依存の経済から脱却し、自立発展の沖縄へ県民が心を一つに子や孫へ託すべき未来を展望する新たな一歩を踏みしめた瞬間でした。

　 選挙戦で翁長氏は、基地返還跡地が飛躍的な経済発展を遂げている実例を示し、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調。「基地のない平 和で豊かな沖縄にしよう」と訴えるとともに、公約違反の辺野古埋め立て承認で県民を欺いた仲井真氏に審判を下し、新基地建設強行を狙う安倍政権に揺るぎな い沖縄の民意を突き付ける意義を説きました。

　一方の仲井真陣営は、新基地と引き換えの振興策を前面に打ち出してきました。「普天間基地 の危険性除去」を口実に、辺野古新基地推進を主張してき ました。安倍政権・自民党も菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長ら閣僚、幹部を大量投入する前例のない総力態勢で仲井真氏の当選へ執念を見せました。

　記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う」と指摘。総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。

　仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。

　さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。

那覇市長には城間氏
「建白書」の実現訴え

　 沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は１６日、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざ した前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たしました。同市で の女性市長誕生は初めてのことです。

　午後８時ちょうどに城間氏の当確が選挙事務所に伝わると、支援者らは「やったー！」と歓声を上げ、歓喜の渦に包まれました。カチャーシー（沖縄の手踊り）で当選の喜びを分かち合いました。

　支援者を前に城間氏は「選挙戦で翁長氏とともに新基地反対、『建白書』実現を訴えた『オール沖縄』の力が市民の支持に結び付いた」と喜びを語りました。

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　日朝協会は、オナガさんを支持し、全国の会員に呼びかけていましたので今回の勝利は大変嬉しく思います。特に朝鮮・韓国との友好親善を進めていくためには、東アジアの緊張状態をなくすことが必要です。そのためには沖縄での米軍基地はすべて撤去してほしいものです。今回の市長・知事選挙の勝利が平和な東アジアを作っていく上で、今できるもっとも大きな仕事をなしとげたと思います。これから政府関係者や米軍からもあの手この手の妨害が起こされることが予測されますが、沖縄は一つ、本土の良識、憲法守る良識と力を合わせて、公約実現のために力を合わせましょう。

釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決・１０月１７日

環境団体も無関心、一人で本人訴訟

［インタビュー］原発周辺ガン発病者イ・ジンソプ氏

ヨン・ソンノク記者 2014.10.29 13:27

「偶然訴訟を準備しました。 私は訴訟を提起した時、反核運動に積極的ではなかったんです。 勝訴判決の日も記者や環境団体などは誰も来ませんでした。」

10月17日、釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決は大きくマスコミで報道されたが、 始まりは静かだった。

[イ・ジンソプ氏とイ・ギュンド氏]

▲イ・ジンソプ氏は釜山障害者父母会事務室で訴訟の話を話した後、息子キュンド(22)とポーズを取った。(c)ヨン・ソンノク記者［出処:蔚山ジャーナル］

イ・ジンソプ氏(50)は2011年、偶然に健康診断を受けた。 当時、東南圏原子力医学院(釜山市長安邑チャドンギル)は開院記念として機張郡日光面と長安邑の住民のうち65歳以上の人に80万ウォンの無料ガン検診権を与えた。 機張郡と共に行う健康増進事業の一環だった。 イ氏は2008年に機張邑に引越して暮らしていたので検診対象地域に入っていなかった。 年齢も検診対象ではなかったが、原子力医学院は李氏に無料検診を受けろと連絡してきた。 イ氏は無料だというので健康診断を受けた。

イ氏は直膓癌と判定され、妻パク某氏は2012年初めに同じ原子力医学院健康診断で甲状腺ガンの判定を受けた。 イ・ジンソプ氏は東南圏原子力医学院でガン治療を受けているとき、古里原発周辺機張郡の人の多くがガン治療を受けていることを目撃した。

イ氏はおかしいと思った。 ガン検診には何十万ウォンもかかるのに、普通に機張邑に引越して暮らしている人にまで連絡した理由は何か。 古里原発ができてから30年経ったが、韓水原は医学院を通じてデータを取りたかったのではないかという気がした。

医学院や韓水原に「機張にガン発生者が何人いるか」とパク氏が尋ねても、彼らは教えてくれなかった。 東南圏原子力医学院には「放射線医学、ガン研究の臨床適用および実用化研究」を担当する研究センターがある。

「何かを知ったからではなく、体で感じました。 私がガン治療を受けていると、ガン病棟は町の人がとてもたくさんいるのです。」

イ氏は内心の疑問が強まり、ソウル大医大医学研究院原子力影響・疫学研究所が2011年12月に発表した 「原発5km内周辺地域女性の甲状腺ガン発病率は他の地域の2.5倍に達する」という調査結果に接した。 イ氏は2012年7月2日に訴訟を提起した。

10月17日に甲状腺ガン訴訟で勝訴したパク某氏(49)は1987年から、 イ・ジンソプ氏は1990年から機張郡長安邑で暮らしてきた。 二人は結婚して1991年には機張郡長安邑佐川マウルに住んで、 1995年からは機張郡日光面理川里で暮らした。 佐川マウルと日光面は古里原発から半径5～10km以内にある。 二人の間に生まれた息子のイ・ギュンド氏(22)は1993年に機張郡佐川で1級自閉性障害という発達障害を抱いて生まれた。

イ氏は訴訟で補償金を受け取るつもりはなかった。 訴訟に勝つ可能性は高くなかったし、敗訴すれば訴訟費用を負担しなければならないというのも負担だ。 イ氏は夫人だけ訴訟(2億ウォン)をして、自分と息子は抜けるといったが、韓水原はこれを受け入れなかった。 韓水原側は訴訟を取り下げてくれと一度も李氏を訪ねてこなかった。

10月17日に夫人は勝訴し、イ氏と息子は敗訴した。 韓水原は直ちに控訴した。

「法廷で勝訴判決が出たが、判事が判決文を読む時、とても震えて信じられず、法廷から出てきました。 記者や環境団体など誰も裁判にこなかったんです。」

イ氏が訴訟を進めた2年ほどの間、世の中は訴訟に関心を持たなかった。 しかし判決以後、世の中は「真実究明」に動いた。 裁判所は「ガン発生が法的基準値以下の放射性物質放出によるものでも法的責任がある」と判断した。

イ氏携帯電話には共同訴訟関連の問い合わせが激しい。 ムン某氏は「私の兄弟が古里原発で働いていた時に、途方もない被曝で甲状腺ガンにかかりこの前手術をして、色々な病気で苦しんできたが、今度はたたかってみたい」と知らせてきた。

イ氏家族の訴訟で古里原発近隣住民だけでなく、 原発内で働く労働者の被曝問題も水面上にあらわれそうだ。

イ・ジンソプ氏は2007年から釜山障害者父母会で働いている。 イ氏は息子イ・ギュンド氏(22)と国土大長征「キュンドと世の中を歩く」をして発達障害者法の制定を要求してきた。 イ氏はこれから脱核運動と障害者運動を両方するつもりだ。

核発電所周辺住民の甲状腺ガン共同訴訟

核発電所(原子力発電所)の周辺で長い間暮らし、甲状腺ガンにかかったとすれば、 原発側に一部責任があるという裁判所の判決(2014.10.17)以後、 原発周辺住民と環境団体が集団訴訟人団を募集している。

釜山環境運動連合をはじめとする保健・環境市民団体が 「原発周辺地域甲状腺ガン被害者共同訴訟原告募集」を始めた。 彼らは核発電所放射能非常計画区域(8～10km以内)内に3年以上居住した住民のうち、甲状腺ガン発病者共同原告団を集める。 原告申請期間は11月30日までだ。

10月17日、釜山東部地方法院民事2部(チェ・ホシク部長判事)はパク某氏(49・女・釜山、機張郡日光面)等一家族3人が韓国水力原子力(株)に出した損害賠償請求訴訟に 「韓水原は原告パク氏に1500万ウォンを支払え」という一部勝訴判決した。 訴訟当時、パク氏とパク氏の夫イ・ジンソプ氏(50)、息子キュンド氏(22)は各々甲状腺ガン、直膓癌、先天性自閉症を病んでいた。 この家族は古里原発周辺10km以内で暮らしていた住民だ。

パク某氏が1審に勝訴し、原発周辺で暮らして甲状腺ガンにかかったという市民情報提供と問い合わせが列をなす。 韓水原側は判決を不服として控訴し、1審判決を準備したパク氏の夫イ・ジンソプ氏は市民団体などとの共同訴訟に力を集める計画だ。

訴訟当事者だったイ・ジンソプ氏のFaceBookと携帯電話には 「兄弟の甲状腺ガンの問題で法的な問題を検討していた時、先生の記事に接した。 あるいは助言してもらえるかと思いメールアドレスを残します」などの問い合わせが続いている。

集団訴訟は釜山環境運動連合、慶州環境運動連合、ソウル大学校保健大学院職業環境健康研究室、 霊光核発電所安全性確保のための共同行動、核から安全に暮らしたい蔚珍の人々、 核ない世の中のための医師会、環境保健市民センターが共に準備する。

古里原発周辺住民甲状腺ガンの発生率は一般地域の8倍

東南圏原子力医学院と機張郡は共同で2010年7月から2013年年末までの3年6か月間、機張郡民健康増進事業で94人から97件のガンを発見した。 94人のうち甲状腺ガンは41人、胃ガン31人、大腸癌6人などだった。 機張郡民3031人は3年6か月間、原子力医学院健康増進センターで総合健康診断を受けた。 2009年から2013年の調査結果は原発周辺地域住民甲状腺ガン発生率が一般地域の8倍高く、1992年から累積した資料は2.5倍高い。

イ・ジンソプ氏は訴訟の間、「原発とガン発病の関連」を明らかにすることは容易ではなかった。 2011年12月にソウル大医大医学研究院原子力影響・疫学研究所が発表した資料の他にはなかった。 研究所は原発周辺住民のガン「発病率」と「発見率」をめぐり攻防を展開した。 同じ研究に参加した研究者は同じ事案について、一方は「関連がある」、もう一方は「関連がない」と意見が別れた。 韓水原もイ氏と同じように同じ研究チームが発表した資料を引用し、控訴に利用する可能性が高い。

付記
ヨン・ソンノク記者は蔚山ジャーナルの記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

南シナ海での紛争問題については、関係国に自制と国際法に基づく解決を追求する。

インドネシア大統領　「平和で安全な海域に」
インド洋・太平洋「海洋国家構想」提唱

東アジア首脳会議

　【ネピドー＝松本眞志】

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、１３日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東アジア首脳会議で自身が主張する「海洋国家構想」を提唱しました。ジョコ氏は今年７月に行われたインドネシア大統領選挙から同構想について言及。国際的な公式会議で体系的に明らかにしたのは初めてです。

　ジョコ氏は「インド洋と太平洋を世界貿易のために平和で安全な海域にすることが必要であり、天然資源の収奪、領有権紛争、海洋支配の場にしてはならない」と強調。インドネシアをインド洋と太平洋を結ぶ軸となる「海洋国家」と位置づけました。

　ジョコ氏は、海洋国家構想の五つの柱として、(1)南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期策定(2)海洋資源の維持・管理(3)ジャワ島での海洋インフラの優先的開発、海港や事業遂行のためのネットワークの設立、造船業と海洋観光の開発(4)漁業の違法操業や海洋上の主権侵害、領有権紛争、海賊行為や海洋汚染などの海洋紛争の要因根絶(5)インドネシアの海洋防衛力の強化―を明示。特に南シナ海での紛争問題については、関係国に自制と国際法に基づく解決を追求するよう求めました。

基本的相互信頼があることが示された。だが、互いの戦略に対する疑念の解消にはほど遠い。

中米首脳会談が明らかにした中米関係の三大特徴
人民網日本語版　2014年11月14日16:14

　米国のオバマ大統領は北京APEC出席の機会を利用して中国を公式訪問し、習主席と長時間の公式会談、非公式会談を行った。オバマ大統領の訪中は1期目の初訪中から5年ぶりだ。両首脳は昨年米国サニーランズでも会談した。この両訪問、両会談は脆弱性と強靱性の併存、競争と協力の併存、相互信頼と相互疑念の併存という中米関係の三大特徴をはっきりと示し、中米の新型の大国関係構築の重要性、複雑性、実行可能性を明らかにした。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　こうした背景の下、北京での中米首脳会談が多くの成果を上げたことは、少なからぬ人々にとって意外だった。「中米気候変動共同声明」を発表し、2020年以降の各自の行動目標を明らかにし、気候変動国際交渉の2015年パリ会議での妥結を共同で後押しするとしたことなど、突破口的、一里塚的意義を備えると言える成果もいくつかあった。

　かつて両大国が国際交渉で陣営を分かち、「一触即発」の状態にあった争いのある議題で、意外にもこのように突破口を開き、長年停滞している気候変動国際交渉に前進の原動力を与えた。両国は「情報技術協定」製品範囲拡大交渉の早期再開でも合意した。もしこれが妥結すれば、世界貿易機関（WTO）設立から19年間で初の関税減免協定となり、WTOの多角的交渉機能に対する人々の信頼を大いに高める。双方は投資協定交渉、両軍関係、腐敗対策協力などでも前向きな進展を得た。

　両訪問、両会談で、中国側は「太平洋には中米両国を収めるに十分な広さがある」と繰り返し強調。米側は「平和で、繁栄、安定し、国際的にさらに大きな役割を発揮する中国を歓迎し、支持する」と繰り返し強調した。双方が相手国に対してこのような姿勢を繰り返し表明したのは、互いの戦略への疑念や懸念を減らすためだ。中米両大国間には「信頼赤字」が存在するとよく言われる。近年両国のパワーバランスが変化していることから、双方は相手国の戦略の意図に対して高度に敏感になり、自国は十分に合理的だと思う行為でも、相手国からは「居丈高」なもので、自国に対する牽制、排斥だと受け止められてきた。中国側が提唱した新型の大国関係の構築という考えに対してすらも、米側はためらいを見せた。中米首脳会談がこれほど多くの合意と成果を上げられたことで、両国間に基本的相互信頼があることがはっきりと示された。だが、互いの戦略に対する疑念の解消にはほど遠い。

　両訪問、両会談の政府側発言を検索すると、「協力の推進、溝の管理・コントロール」が双方の多用する表現であることが分かる。これは中米関係に対する客観的で前向きな姿勢だ。中米首脳会談の真髄はここにあり、中米関係に対する戦略的意義もここにある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年11月14日

中国「韓日中首脳会談、日本の態度にかかる」

2014年11月15日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した韓日中首脳会談に関し、中国は「日本の態度にかかっている」という立場を明らかにした。

中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「中国は韓日中の協力を重視し、密接な疎通も維持している」と述べた。続いて「我々は日本側が韓日中３カ国間の健全な協力と望ましい発展方向のために実質的に誠意を見せ、そのような雰囲気の調整に動くべきだとみる」と促した。３カ国首脳会談には原則的に同意するが、日本の歴史認識の変化など顕著な措置があってこそ可能ということだ。

一方、日本政府は朴大統領の韓日中首脳会談開催提案を歓迎した。岸田文雄外相は午前の閣議後の記者会見で、「朴大統領が（３カ国首脳会談に）前向きな反応を見せたと聞いた」とし「日韓間に難しい問題はあるが、トップ同士の意思疎通が図られ始めたことは歓迎したい」と述べた。

菅義偉官房長官も定例記者会見で「韓日中首脳会談および外相会談の開催について朴大統領から前向きな反応があったことを歓迎する」と述べた。韓日中首脳会談後に韓日首脳会談が行われる可能性を尋ねる質問に対しても「日本は対話の扉を常に開いていると話しているので、こうした雰囲気が韓国側から出てきていることを歓迎する」と答えた。

朴大統領の海外歴訪に随行中の朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は記者らに対し、「今後、韓日中外相会議がうまく開催され、いろいろと外交環境が成熟し、周辺の安定が増進されれば、（３カ国首脳会談）準備を再開できるだろう」と述べた。また「確定したわけではないが、できるだけ１２月末前後に韓日中外相会談が開催されるように努力している」と伝えた。青瓦台の関係者は、韓日中首脳会談が開かれる場合、中国からは前例に基づき習近平国家主席の代わりに李克強首相が出席すると述べた。

朴大統領は１５、１６日に豪ブリスベンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、１４日に現地に到着した。

朴大統領が外相会談を土台に首脳会談が開催されることを希望すると述べた。

日本政府、朴大統領の韓日中首脳会談提案を歓迎する雰囲気
2014年11月14日/中央日報日本語版

日本メディアは１３日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓日中３カ国首脳会談の開催を公式的に提案したという速報を出した。

時事通信は「朴大統領が外相会談を土台に首脳会談が開催されることを希望すると述べた」とし「首脳会談に積極的な姿勢を見せた」と伝えた。また「韓国は３カ国協力に常に前向きであり、こうした立場は首脳会談にも該当する」という魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官の発表を伝え、首脳会談が年内に実現する可能性が高いと分析した。

日本政府は１３日現在、公式的な反応を出していないが、歓迎する雰囲気だ。日本政府の関係者は「その間、韓日首脳会談を積極的に要請してきた日本としては、韓日中３カ国首脳会談が大きな負担なく韓国と首脳会談ができる良い機会」とし「韓国がその間、首脳会談の前提条件に掲げてきた慰安婦問題などについて今すぐに解決法を提示しなくてもよい点も会談の年内開催の可能性を高めている」と述べた。別の関係者は「日中首脳会談が行われてすぐ、韓国がこのような提案したのは、日本としては感激すべきこと」と述べた。日本政府は１４日午前、菅義偉官房長官の定例記者会見で公式的な立場を明らかにする予定だ。

中国政府の公式反応も１４日に出るものとみられる。中国官営メディアは１３日午後１０時４０分現在、韓日中首脳会談の提案についていかなる報道もしていない。これに先立ち中国は３カ国外相会談の提案には前向きな反応を見せたが、首脳会談を直ちに開催することについては慎重な態度を示す可能性がある。しかし中国指導部内でも日本との関係改善が必要だという指摘があり、３カ国首脳会談を先にした後、日中関係の正常化に動く段階的な接近法を採択する可能性もある。

中国は７日、日本との関係に関する４項目の共同認識を出したが、その後、解釈をめぐる論争が続き、日本に対して強硬な立場を維持している。こうした慎重な態度は対日感情がまだ好転していない中国国民の世論を勘案したものと解釈される。

沖縄からニュースが届きました。

日中首脳会談評価しつつ、事情が変われば安倍首相が元の道に戻る可能性も排除できない！

日朝平壌宣言の内容が早く実現されることにも直結する日中関係を！

「人民網日本語版」2014年11月13日の一つの記事を見ると、日中首脳会談を評価しつつその結びで

「・・・中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は、安倍首相が問題解決の入り口に立ったと一定の評価を示しつつ、

事情が変われば安倍首相が元の道に戻る可能性も排除できないと指摘した。」

と書いています。中国人も、安倍氏の二枚舌を警戒している。

そのように見られているのは本当に恥ずかしいことだが、疑われる事実が多すぎるからだ。

集団的自衛権行使の説明を思い出すだけで充分だろう。

　世界の人から信頼される日本の政治を作るチャンスが来た今回の総選挙で、中国共産党とも「対等」「平等」に話ができる

日本共産党がもっともっと議席を伸ばし、新しい日中関係を築いてほしいものだ。

そのことが、日朝平壌宣言の内容が早く実現されることにも直結しているし世界平和のために役立つことになる。

　

朴槿恵（パク・クネ）大統領：

　　　　　ＡＳＥＡＮが見せた協力増進と葛藤解消、信頼構築状況を北東アジアに

　韓国中央日報によると朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、韓日中首脳会談を提案した。

ミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）会議でだ。

「北東アジア平和協力構想」を先に紹介し、「ＡＳＥＡＮが見せた協力増進と葛藤解消、信頼構築状況を北東アジアに適用

しようとした」と説明した。安倍氏より明らかに真剣さが感じられる。

なによりも大統領自身が「北東アジア平和協力構想」を持っているところが、最大の違いだ。

　やっぱり安倍さんは、アジアのリーダーにはなれない！

何を話題にするのかを尹炳世外交部長官および朱鉄基青瓦台外交安保首席秘書官と相談した。

「安倍首相との対話は朴大統領のシナリオ」
2014年11月12日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１０日、安倍晋三首相と歓談を交わしたのは「準備されたイベント」だった。外交部の関係者は１１日、「夕食会がアルファベット順に配置されるのは事前にすでに公示されていた」とし「長い時間、隣の席に座ることになるだけに、関連の懸案などを事前に整理して報告したと聞いている」と述べた。

朴大統領が安倍首相と対話をするのか、どれほど深い対話をするのか、何を話題にするのかを尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官および朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官と相談した後に決めたということだ。

３月にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談で朴大統領は「アンニョンハシムニカ（こんにちは）」と韓国語であいさつした安倍首相に冷淡な表情を見せ、他の多者会議でも安倍首相とは儀礼的なあいさつのほかには言葉を交わさなかった。しかしアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）主賓国の中国が日本と関係改善のための４つの合意事項を発表し、１０日午前に日中首脳会談を行ったことで、朴大統領も安倍首相と対話をする方向に立場を決めた。

日中首脳会談の直後に韓日首脳が接触する姿を見せることで、「外交的孤立」として映らないようにしたようだ。ムン・ホンホ漢陽大中国問題研究所長は「習近平主席が安倍首相に会っただけに、朴大統領も日本に対する選択幅が広まった」と解釈した。

最近、安倍首相が多者首脳会議を契機に「朴大統領と首脳会談をしたい」というメッセージを韓国側に繰り返して伝えてきたという点も考慮したという。その間、日本は「韓日関係の改善のために努力しようとしているが、韓国側が頑固だ」という立場を米国と国際社会に知らせてきた。しかし今回の「イベント」で朴大統領は韓日米の連携を懸念する米国に「我々も韓日関係改善の意志がある」というメッセージを伝えた格好だ。

しかし「対話」はするものの従来の「原則」は維持した。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は会談後の記者会見で日本軍慰安婦問題を取り上げ、日本の誠意ある行動の変化を促した。

日本・韓国外交部から入国拒否の理由を尋ねられ個人情報保護のためと、理由を拒否！法治国じゃない！

歌手イ・スンチョル日本入国拒否で韓国外交部が立場を表明
2014年11月11日/中央日報日本語版

歌手イ・スンチョル（４８）の日本入国拒否に関し、韓国外交部が立場を明らかにした。

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１１日、定例ブリーフィングを通じてイ・スンチョルの日本入国拒否に関する質問に対してその立場を明らかにした。

魯報道官は「駐日韓国大使館関係者が日本当局に歌手イ・スンチョルの入国が拒否された理由に対して釈明を要請した。日本側からは通常の慣例そして個人情報保護次元によりイ・スンチョルに対する入国拒否理由は明らかにすることができないとの回答が返ってきた」と伝えた。

魯報道官は引き続き「報道されたように釈然としない理由で我が国民が日本への入国が拒絶されたとすれば、そしてそれが事実ならば甚だ遺憾だ」と述べた。

これに先立ち、イ・スンチョルは今月９日、日本の空港で入国を拒否されていた。

・スンチョルの所属事務所側は１０日、「イ・スンチョルさんが今年８月に独島（ドクト、日本名竹島）で統一ソングを発表した。これに関してマスコミの報道が相次いだことに対する標的性の入国拒否と思われる」と立場を明らかにした。

沖縄からニュースが届きました。日朝協会も応援しています。

　

日朝協会も応援しています。残す１週間の大奮闘にかかっています。日本共産党からの訴えを掲載します。

残す１週間、沖縄県知事選挙勝利へ全国からの支援を訴えます
２０１４年１１月８日　日本共産党中央委員会

　沖縄県知事選挙（１１月１６日投票）は、大激戦のまま最終盤に突入しました。オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念の「建白書」実現を訴えるオナガ雄志候補と、政府・自民党丸抱えで新基地建設推進の仲井真弘多候補が激しく競い合う展開になっています。オナガ雄志候補がこの大激戦を制し、新基地建設ストップの「オール沖縄」の熱い思いを日米両政府に突き付けることができるかどうか、残す１週間の大奮闘にかかっています。

　オナガ陣営は１日、那覇市のセルラースタジアムに１万５千人が参加した政談演説会を成功させ、この集会を力に宣伝と組織活動の飛躍をかちとるために全力を挙げています。世論調査では、「県内移設反対」７３％、投票基準として第１位が「基地問題重視」４６・３％（琉球新報１１月４日付）と、県民の思いが明確にしめされ、オナガ陣営の訴えに強い共感が広がっています。仲井真陣営は、当初は基地問題は「終わったこと」と争点そらしを狙っていましたが、基地問題に触れざるをえなくなっています。

　論戦で追いつめられた仲井真陣営は、「共産主導の県政にするな！」など、手段を選ばない反共攻撃を強めています。また、「地上戦で勝つ」と豪語し、自治体首長や地域、団体・組織、支援企業などを猛烈にしめつけ、早朝宣伝などでもオナガ陣営を上回る自治体や地域が少なくありません。自民党の国会議員が次々に沖縄入りするとともに、菅官房長官もテコ入れに入るなど、政権をあげての支援体制を強めています。選挙戦は文字通り、「日米両政府」対「オール沖縄」の様相を浮き彫りにしています。

　オナガ候補は「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と力強く訴えるとともに、「私は沖縄の保守だ。共産党も私たちもウチナーのアイデンティティーで、基地はいらないということで同じなんです」と反共攻撃を打ち破る先頭に立っています。

　権力・自民党丸がかえの仲井真陣営にうち勝つためには、最終盤の宣伝・組織戦の規模とテンポを数倍に引き上げる必要があります。そのために、わが党は、保守・革新の枠を超えて結集している「ひやみかち　うまんちゅの会」とともに総力をあげています。

　県知事選挙と同時に、県議補欠選挙（那覇市、沖縄市、名護市）と、那覇市長選・市議補選が、県知事選挙と同じ対決構図でたたかわれ、知事選挙を前面に勝利をめざしています。

　沖縄県知事選挙でオナガ候補が勝利すれば、日本の政治にも大きな変化が起こります。そのために、全国の党組織と党員のみなさんに、これまでの熱いご支援に感謝するとともに、重ねて訴えます。

　沖縄の知人・友人などに、ただちに電話で支持を広げるとともに、まわりの方に、３人、５人と広げてくれるよう声をかけてください。可能な方は、選挙ボランティアとして、現地にかけつけてください。ひきつづき募金のご協力をお願いします。

　歴史的な沖縄県知事選挙で必ず勝利を勝ち取るために、あらゆる力の発揮を心から訴えます。

沖縄県知事選での支援募金の振込先は次の通りです。

■募金の振込先

　募金は下記のいずれかの口座に郵便振替でお願いします。

　●　00170-7-98422　日本共産党中央委員会

　●　02060-0-37894　日本共産党沖縄県委員会

　通信欄に、住所、氏名、職業、および「沖縄県知事選挙募金」または「沖縄支援」と明記してください。送金手数料はご負担願います。

■支援の連絡先

　日本共産党沖縄県委員会

　〒900-0012　沖縄県那覇市泊２の４の７

　電話098(862)6232　ファクス098(862)6487

潘基文氏・「私は大統領選挙に出て行ったり、政治をしたりするつもりはない」

「潘国連総長待望論」、２人の弟にインタビュー＝韓国
2014年11月06日/中央日報日本語版

今年初め、潘基文国連事務総長が韓国にいる弟のバン・ギホ氏（ポソンパワーテック副会長、６０）に電話をかけた。

▼潘総長＝「私は大統領選挙に出て行ったり、政治をしたりするつもりはない」

▼バン・ギホ氏＝「兄に関する本が３０冊以上出てきて、次期大統領選挙の世論調査でも１位に上がった」

▼潘総長＝「絶対に付和雷同してはいけない。そんなことはしないから、お前たちから言葉に用心してほしい。お願いする」

バン・ギホ氏が５日、中央日報に伝えた潘総長との通話内容だ。潘総長は３男２女の長男だ。２人の弟がバン・ギザン氏〔慶南（キョンナム）企業常任顧問、６８〕とバン・ギホ氏だ。潘総長が５日未明、ニューヨーク代表部を通じて声明を出して「国内政治に関心を示唆するような報道については全く預かり知らず、事実ではない」と明らかにしたが「潘基文待望論」は消えないままだ。待望論はほとんどが潘総長の「側近」だという人々の話を通じて流布している。潘総長の２人の弟に電話で聞いてみた。

－－大統領選挙の話が出ている。

▼バン・ギサン氏＝「不愉快だ。私がソウル市恩平区（ウンピョング）から出馬するという話も出てきて…。恩平区には行って見たこともない、本当に。名誉毀損で告訴しようと思ったが、さらに騒々しくなるかと思ってじっとしている」

▼バン・ギホ氏＝「兄が電話で言葉に用心しろといった。政治はしないというのが現在の意だ。本人が直接頼みながら言った言葉だ」

－－側近だという人々が政界進出説を流しているが。

▼バン・ギサン氏＝「側近が誰のことを指しているのか私も気になる。側近ならば家族である私が側近ではないのか。兄の友人は私が皆知っている。政治家は『～らしいよ』という言葉だけを聞いて、たわ言を並べて自分が目立とうとしている人々じゃないのか。何の罪もない人も『～らしいよ』で殺すようなものだ」

－－そういう話をする根拠があるのではないか。

▼バン・ギサン氏＝「側近だという人々に兄に一度でも直接会ってそんな話をしてきたのか聞いてみてほしい。情けない人々だ。そんな人々が兄に関連する本をぞろぞろと３０冊余りも出した。漫画も出てきた。全てデタラメだ。訴訟も考えたが、１冊ぐらいならまだしも誰彼となく次々にめちゃくちゃなことを書くから」

▼バン・ギホ氏＝「ああ、兄が韓国を離れて８年だ。兄は側近を置くような人ではない。自分たち同士で『バンサモ（潘基文を愛する集い）』とか何とかを作ったというが、私は関与したこともなく彼らの実体も分からない。側近だという人々はみな兄を売る詐欺師だ。兄と撮った写真１枚持って商売をしようとする人々だ。側近はいない。私が保障する」

－－潘総長が不快感を表わしたのか。

▼バン・ギサン氏＝「知らないふりをしている。それで是非を論じれば、どんどん大きくなるじゃないか。だから、そのまま聞き流しているのだろう。事務総長職に命をかけて仕事をしているが、こうした話が出てくれば国連で何だと思われるだろうか。『仕事もしないで…』というふうに思われるのではないか。国益にも悪影響を与える。就任２年にもならない大統領にも傷を与えようとする考えではないかと思う」

▼バン・ギホ氏＝「明らかに大きく誤ったことだ。政界と一部メディアの大きな誤りだ。心配だ」

－－退任後は現実政治に飛び込むだろうか。

▼バン・ギサン氏＝「年齢が７０（１９４４年生まれ）だ。もう休む年だ。私が米国にいる甥（姪）たちや家族と会っても『全く政治の考えがない』という話を確認した。（政界進出説について）兄がこれまで対応しなかった理由は、対応すればより大きな言い争いが起きることを分かっているからだ。兄は断じて政治の考えはない」

▼バン・ギホ氏＝「最近も電話をした。兄はここに来て政治をする人ではない」