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【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する

2014年02月22日/中央日報日本語版

日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

日朝協会京都府連有志が参加しました。

尾崎さんで府政転換を
京都　世直し府民大集会

写真

（写真）尾崎望京都府知事の実現をめざして集まった、会場いっぱいの演説会参加者たち＝21日、京都市北区

　京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投票）まで１カ月を切った２１日夜、「行動する医師、尾崎望さんととともに府政転換を」と世直し１万人府民大集会が、京都市内の府立体育館で開かれました。主催は府政転換世直し京都府民ネットワーク。

　同知事選は、安倍政権の暴走への審判と、「全国最悪」の経済に落ち込んだ３期１２年の山田啓二府政を続けるのか、転換するのかが問われます。

　集会では、大きな声援のなか登壇した小児科医の知事予定候補、尾崎望さんが「住民が主人公の府政を」として、「全国最悪経済」からの脱却、子どもの貧困をなくすなど「５つの挑戦」を説明。「府庁に再び『憲法を暮らしの中に生かそう』のたれ幕を」と訴えました。

　各分野から要求をアピール。狂言師の茂山あきらさんが謡（うたい）を披露。世直し府民ネット代表で京都府保険医協会前理事長の関浩さんがあいさつしました。

　応援にかけつけた医師仲間でもある小池晃・日本共産党副委員長・参院議員は「山田府政１２年で何かいいことがありましたか」と問いかけ。消費税増税の「決断に敬意」を表し、全国の公立病院統廃合のきっかけとなる洛東病院の廃止、近畿で初めての米軍レーダー基地を認めるなど、「こんな知事はさっさとお引き取り願おう」と訴え。「府民の暮らしを何よりも大事にする府政に転換しよう。安倍政権の暴走ストップの声も広げよう」「京都から世直しを。日本の夜明けは京都から」とよびかけました。

法治国の基本を否定する安倍内閣・・・このことだけで国民は総辞職を要求する！

集団的自衛権、夏頃に憲法解釈見直し閣議決定へ

既成事実を狙う暴力的行為

・・見出し管理者

読売新聞 2月22日(土)3時3分配信

　政府は２１日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。

　決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の１７年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。

　安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。

　政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。

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集団的自衛権の解釈改憲　安倍首相答弁

国会審議経ずに強行

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」と述べ、国会審議を経ずに内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。

　内閣の憲法解釈は国会審議の中で積み重ねられてきたものであり、国会審議も経ずに憲法解釈を変更することはできません。国権の最高機関としての国会の行政に対する監督機能を無視することにもなります。政権が交代するたびに「解釈変更」が可能になれば、憲法の信頼性を損ないます。

　同予算委で安倍首相は「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私がおっている」と発言。さらに、「安保法制懇の検討を受けて、内閣としての（憲法）解釈をつめていき、与党とも協議して閣議決定をする。実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」と、解釈改憲の進め方にも言及しました。

　これらの発言は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈の“筋論”を政治的独断で否定する立憲主義破壊の暴挙です。