学校は、日本人であると同時に「立派な国際人」を育てなければならない。

　　　　町田市教育委、防犯ブザー　朝鮮学校への配布除外を撤回

　東京都町田市教育委員会は8日、同市立小学校の新入学生に無償で配布している防犯ブザーを、朝鮮学校にのみ配布しないとした決定を撤回した。

町田市教育委教育部長は西東京朝鮮第二初級学校の李政愛校長に、撤回することを電話で伝えた。李校長は後日、担当者が直接同校を訪れ謝罪するよう求めた。

今回の措置が発覚した4日～8日午前までに、約510件の抗議電話が市教育委に寄せられた。


　日朝協会も以下の抗議を送っていた。（４月６日のブログ参照ください）

送信内容確認 氏名： 日朝協会（日本人による日朝韓友好団体）

住所： 101-0061千代田区三崎町2-11-13-501号

電話番号： ０３－３２３７－１９９１

電子メールアドレス： nicchokyokai-honbu@mail.goo.ne.jp



件名（タイトル）：外国人生徒に対する差別は憲法・子どもの権利条約違反

ご意見等の内容：

　第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」

のなかで、平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえて

くれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかた。

当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費として２００万円だった。当時の金日成氏の給料が

月４０００円、と比較しても破格の金額だった。

　現在の日本政府や町田市は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して、今回町田市が馬鹿なことを決

めようとしたり、文科省が「無償化適用を除外」していることなどは、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥

ずかしい態度である。直ちに国際的常識を取戻し、どの子にも同じように待遇されたい。

　日本人が国際的な場に出た時に恥ずかしいと思わないようにしてください。　
　 　

日朝協会高知ブログより

　　　　【高知から、沖縄からオスプレイを撤退させよう！
オスプレイ配備と米軍機低空飛行訓練中止を求める四国ブロック緊急集会

～沖縄の今を熱く語る　沖縄県平和運動センター・山城事務局長来高～

★米軍は３月６日から８日にかけてオレンジルートで低空飛行訓練を実施、３月１９日、２１日にも事前連絡なしの飛行訓練を実施しました。住民の安全を無視

した暴挙です。沖縄の普天間基地には１２機のオスプレイが常駐し、さらに１２機の増機が予定されています。「世界一危険な飛行場」普天間基地に世界一危険

な飛行機オスプレイが配備され、沖縄県民は日々危険にさらされています。

普天間飛行場のゲート前で、オスプレイヘリパッドが建設されようとする高江で、新基地を強要されようとする辺野古で、たたかい続けている人々と連帯しま

しょう。

沖縄の今とたたかいを、その先頭に立っている山城博治さんが熱く語ります。

★日時：４月１６日（火）１８：００～

★場所：高知共済会館

★主催：四国ブロック平和フォーラム（連絡先：高知県平和運動センター088-875-7274)】

ケリー米国務長官の韓国訪問・・あまりにも上から目線！ 米は世界の憲兵か？

　　　６カ国合意　実施を　　朝鮮半島非核化　米韓が共同声明


　【ワシントン＝山崎伸治】

米国務省は１２日、米国が韓国防衛の意志を改めて表明し、両国が朝鮮半島の非核化と２００５年の６カ国協議「共同声明」の実施を目指すとした米韓政府

の共同声明を発表しました。ケリー米国務長官の韓国訪問を受けたものです。

　声明は米韓同盟が「アジア太平洋地域の安全と安定に不可欠」だと指摘。北朝鮮による挑発を受け、「米国は韓国を防衛するとの意志を再確認する」とし

ています。

　米国には「自国と同盟諸国を守る用意も能力もある」とし、米韓両国は「安全保障の強化のため、軍事・外交両面で慎重な手段をとる」と表明。朝鮮半島

の非核化を引き続き追求するとともに、米国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる朝鮮半島の「信頼醸成プロセス」方針を歓迎するとしています。

　北朝鮮に対し、国際的責務を果たさなければいっそうの孤立に直面すると警告。北朝鮮がそれを果たせば、核開発放棄の見返りに同国への経済支援などを

確認した０５年９月の６カ国協議「共同声明」を実施するとの意志を表明しています。

　６カ国協議「共同声明」　米国、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、日本で構成する６カ国協議で２００５年９月に合意された共同声明は、「平和的な方法に

よる朝鮮半島の非核化」を確認し、「北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること」を約束。日朝、米朝の国交正常化や北東アジアの永

続的平和のための努力などが盛り込まれました。さらに６者は「エネルギー、貿易および投資の分野における経済面の協力」を２国間または多数国間で推

進することを約束しました。

日朝協会の活動紹介 群馬県連ホームページより

日朝協会群馬県支部は会員の要求にもとづいた運動を大切にしています。ハングル講座、歴史学習会、料理講習会、史跡めぐり、

バードウオッチング、等々、楽しみながら学習ができる企画に取り組んでいます。


毎月3回 やさしいハングル講座

毎年1月 新年会

毎年3月 3・1朝鮮独立運動88周年祈念学習会

毎年春（初夏） 歴史散策のつどい

不定期 韓国・朝鮮料理教室

毎年8月 平和のための戦争写真展

毎年8月 日航ジャンボ機墜落事故犠牲者追悼慰霊登山

毎年9月第二土曜日 関東大震災・朝鮮人虐殺事件（藤岡事件）犠牲者を追悼する集い

毎年秋 藤岡・安中キムチ漬講習会



　事務局便り　　これからの行事計画


4月 7日（木）


日本軍「慰安婦」問題を考える学習会

会　場：伊勢崎市文化会館小会議室
時　間：14時～15時30分
講　師：信川美津子さん（埼玉県在住）
参加費：500円

主　催：伊勢崎平和委員会

　　　　
4月14日（日）
中国人強制連行殉難者慰霊供養

　　　　　 太田市　長岡寺


　

　　 4月25日（木）


春のフィールドワーク

内藤真治先生の案内で、戦時中、中国人・朝鮮人を強制労働させた利根・沼田にある

発電所導水路工事跡と地下工場跡を訪ね、如意寺内の貴重な遺物を見たり、地下工場

の中を歩いて見学します。

出　発　　高崎駅８時１５分　 　前橋駅　８時４５分

　 帰着予定　前橋駅18時　　　　 　高崎駅　18時30分

コース　　高崎駅→前橋駅→渋川→岩本発電所（車窓より見学）→月夜野の如意寺
　　　　　→赤谷川水路橋→隧道掘削用の横坑→後閑の中島飛行機地下工場跡
　　　　　→月夜野の千日堂→沼田城址公園・御殿桜→雙林寺→子持の白井宿
　　　　　→渋川→前橋駅→高崎駅

定　員　　２7人乗りマイクロバス

　　 費　用　　３０００円（昼食代は含まれず）

　　　　
　　　　
4月25日（木）
金剛山歌劇団舞踊ミュージカル「春香伝」

会　場：群馬音楽センター
時　間：午後6時開場、6時半開演
入場料：3000円（日朝協会で1000円補助、自己負担2000円）

主　催：群馬朝鮮初中級学校教育会等



これからの
行事予定
　5月 高麗神社を訪ねる歴史散策の旅　埼玉県連主催に参加
　6月8日～9日　 第43回全国総会　　大阪
　6月24日 安曇野歴史紀行　～水の民・安曇族の足跡を訪ねる旅～
　7月 平和のための戦争写真展
　8月 第13回　御巣鷹の尾根慰霊登山
　9月 第16回関東大震災朝鮮人虐殺事件（藤岡事件）犠牲者追悼集会
　9月 山梨方面フィールドワーク
　10月 中国人強制連行殉難者慰霊供養参加　　みなかみ町　如意寺
　11月 川越市の「唐人揃い」多文化共生・国際交流パレード
　12月 第17回総会・学習会



連　絡　先　　　〒370-3102　高崎市箕郷町生原607-3　永井正取方
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日朝協会群馬県支部　電話・FAX　027-371-5833　　

済州島平和旅行スナップ

　　韓国国家指定文化財史跡第134号　三姓穴　済州島の神様がここから生まれた。





　
　荒々しい済州の海

米兵３人と女性外交官、米国防総省関係者の計５人が死亡した。・・・ここもアメリカ！

ＮＡＴＯが空爆　子ども１１人死亡

アフガニスタン　治安の安定遠く

　【ニューデリー＝安川崇】

　アフガニスタンからの報道によると６日、東部クナル州で、駐留外国軍の空爆により少なくとも子ども１１人が死亡しました。また同日、南部では女性外交官ら米国の民間人２人が自爆テロにより死亡。２０１４年末の外国軍戦闘部隊の撤退期限を前に、治安の不安定さを改めて印象付けました。

　報道によると同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とアフガン軍の部隊が反政府武装勢力タリバンの司令官らと交戦。ＮＡＴＯ側が実施した空爆で複数の民家の屋根が崩壊しました。現地知事報道官は子ども１１人と女性１人が死亡したとしています。タリバンの戦闘員８人も死亡しました。

　同国大統領府は「（カルザイ）大統領は民間人を盾として使うタリバンを強く非難するとともに、民間人犠牲につながる住居地域でのいかなる軍事作戦も強く非難する」とする声明を出しました。

　ＮＡＴＯ側は空爆を実施したことは認めていますが、民間人の死者については確認していません。

　同州では２月にもＮＡＴＯ軍の空爆で民間人１０人が死亡しています。カルザイ氏はアフガン部隊に対し、外国軍への空爆要請を禁止すると発表していました。ＮＡＴＯ側は今回の空爆について、「ＮＡＴＯ部隊からの要請によるもの」だとしています。

　一方、同日、南部ザブル州で走行中のＮＡＴＯの車列に、爆発物を積んだ車が接近し、爆発。米兵３人と女性外交官、米国防総省関係者の計５人が死亡したといいます。

　ＮＡＴＯ軍はアフガン側への治安権限の移譲を段階的に進めてきましたが、タリバンとの戦闘は依然として続いており、撤退期限後の治安情勢の見通しは不透明なままです。

領土 問題などでは譲らない姿勢を示しました。

周辺摩擦　適切に処理

ボアオ・フォーラム　中国主席が演説

　【北京＝小林拓也】

　中国の習近平国家主席は７日、海南省で開幕した「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で基調演説し、周辺国との領土問題などを念頭に「中国は関係国と

の食い違いや摩擦を適切に処理していく」と表明しました。


　そのうえで、「周辺国との関係と地域の平和・安定の大局を守る努力をする」と述べたものの、「国家主権、安全、領土を守るという基礎の上だ」と、領土

問題などでは譲らない姿勢を示しました。


　また、「中国は、世界と地域の熱い問題で引き続き建設的役割を果たす」とし、「対話や交渉を通じて、適切に問題を処理することに努力し続ける」と強調

しました。


　習氏は「アジアは、他地域の国家が、地域の安定と発展のために建設的役割を発揮することを歓迎する」と表明。同時に、「他地域の国家はアジアの多様な

特徴とすでに形成された協力の伝統を尊重しなければならない」「各国が社会制度と発展の道を自主的に選択する権利を尊重しなければならない」と、米国な

どのアジアへの関与に注文をつけました。


　２１世紀に入って以降、中国と周辺国との貿易額が１０００億ドル（約９兆７千億円）から１兆３０００億ドルに拡大したことを習氏は紹介し、「中国とア

ジア・世界の利益の一致は、いまだかつてないほど広く深い」と指摘。「中国が発展するほどアジアと世界に発展のチャンスをもたらす」と述べ、各国との協

力の必要性を訴えました。


　「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会は８日まで開かれ、各国首脳や企業経営者らがアジアの地域協力や経済問題について話し合います。習氏は、フォー

ラムに参加したミャンマーのテイン・セイン大統領、メキシコのペニャニエト大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ペルーのウマラ大統領らと相次い

で会談しました。

＜砂川事件＞米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前

　　　“米軍駐留は９条違反”の伊達判決　安保改定遅らせた　　　　　　　　　　・・・・しんぶん赤旗


　現行日米安保条約の署名（1960年１月）が当初もくろんでいた日程より大幅に延期された背景に、「米軍駐留は憲法９条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決（５９年３月、いわゆる伊（だ）達（て）判決）が大きく影響していたことが、米政府解禁文書で初めて判明しました。安保改定交渉の“謎”の一つが明らかになりました。
米政府解禁文書で判明

　解禁文書は、５９年８月３日発信のマッカーサー駐日米大使が米国務長官にあてた秘密書簡。「安全保障上の理由」で閲覧禁止になっていましたが、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手しました。

　現行安保条約をめぐり日本政府は当初５９年６月末から７月初旬の署名というシナリオを描いていました。ところが突如延期され、署名は翌６０年１月になりました。これまで、この延期はもっぱら「自民党内の事情」と説明されてきました。

　この事情に関し秘密書簡は、「外務省と自民党筋の情報」として、安保条約改定の日程が遅れたのは、伊達判決の跳躍上告（別項）を受けた最高裁が「当初もくろんでいた（５９年の）晩夏ないし初秋までに（判決を）出すことが不可能だということに影響された」と指摘。「砂川事件が係属中であることは、社会主義者やそのほかの反対勢力に対し、そうでなければ避けられたような論点をあげつらう機会を与えかねないのは事実だ」としています。最高裁が破棄判決を出す前に条約に署名、国会提出すれば、安保条約にもとづく米軍駐留を違憲とした伊達判決をもとに厳しく追及されるのを日本政府が恐れていたことを示しています。

　また秘密書簡は、伊達判決の跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官がレンハート駐日米首席公使と会談し、公判の日程や判決の落としどころなどを伝えたことを生々しく報告しています。同書簡の起案日は５９年７月３１日と推定され、会談は公判期日決定（同８月３日）前に行われたことになります。裁判官として厳守すべき「評議の秘密」まで破って情報提供をする最高裁の対米従属ぶりが鮮明です。

　砂川事件・伊達判決　１９５７年７月に米軍立川基地（東京都砂川町＝当時）の拡張に反対した労働組合員や学生が日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴された事件。一審で東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、米軍駐留は憲法９条に違反するとして無罪判決を言い渡しました。これに対し政府は高裁への控訴を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁は同年１２月１６日、一審判決を破棄し、差し戻す判決を出しました。
図表 伊達判決と安保条約改定




　　　　砂川事件　　米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月8日(月)2時31分配信


マッカーサー駐日米国大使（当時）から国務長官にあてた秘密書簡＝布川玲子氏提供

　
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前

に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審

判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内

容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】

　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。


　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考え

ている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。

　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審

判決を破棄、差し戻した。

　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願って

いる」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全

員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出

すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。

　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。

　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。

書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。

　

【ことば】砂川事件

　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で

起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍

上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。


【関連記事】

＜昭和のニュース＞砂川事件無罪　1959年3月30日
＜昭和のニュース＞砂川事件７被告有罪確定　1963年12月26日
＜２０世紀遺跡＞近現代史をめぐる／２７　東京・砂川事件跡地
＜砂川事件＞最高裁長官「一審は誤り」／沖縄

日朝協会に以下のメールが届きました。ご支援ください。

みなさま

留学同中央で副委員長をしております、金賢一（キム・ヒョニル）と申します。

東京との町田市が、子どもの安全のために市内の小学校の生徒たちに毎年貸与している防犯ブザーを、「昨今の北朝鮮をめぐる社会情勢、市民感情」を理由

に今年は市内の朝鮮学校には貸与しないと学校に通告したそうです。

（詳細は、このメールの一番下にメディアで報道された記事を紹介しています。）

▲4月5日の記事

［東京新聞］町田市　新入児童に配る防犯ブザー　朝鮮学校を除外

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040502000112.html


［朝日新聞］朝鮮学校への防犯ブザー配布中止　東京・町田市教委

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040485.html


［毎日新聞］町田市教委:防犯ブザー、朝鮮学校への配布とりやめ

http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m040087000c.html


［読売新聞］朝鮮学校へ防犯ブザー配布中止…東京・町田市 : 社会

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T00583.htm


［47NEWS］朝鮮学校への配布とりやめ　防犯ブザー、町田市

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401002358.html


［NHK］朝鮮学校に防犯ブザー配布せず

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130405/04bd51ab296880edb76abfd74c8d3a95.html


日本社会の朝鮮バッシングを行政が止めるどころがそれにのっかかり、子どもたちの安全をないがしろにする行為を絶対に許すことは出来ません。

多くの抗議の声によって、現在町田市では再検討を行っているようですが、まだ配布すると決まったわけではありません。

また、報道に出ることにより、不貸与を支持する声も行政に届いているようです。

みなさま、不貸与の決定に抗議し、朝鮮学校にも従来通り貸与するよう求める声を届けましょう！！



＜抗議先＞

窓口：町田市教育委員会　学校教育部教育総務課

TEL：042-724-2172

FAX：050-3161-7906

WEBは以下のページから

http://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/about_kyouiku/about_kyouiku01.html



日朝協会は町田市教育委員会に以下のメールを送りました。


送信内容確認 氏名： 日朝協会（日本人による日朝韓友好団体）

住所： 101-0061千代田区三崎町2-11-13-501号

電話番号： ０３－３２３７－１９９１

電子メールアドレス： nicchokyokai-honbu@mail.goo.ne.jp

年齢： 70歳代

件名（タイトル）：外国人生徒に対する差別は憲法・子どもの権利条約違反

ご意見等の内容：

　第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」

のなかで、平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえて

くれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかた。

当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費として２００万円だった。当時の金日成氏の給料が

月４０００円、と比較しても破格の金額だった。現在の日本政府や町田市は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしてい

るなどと主張して、今回町田市が馬鹿なことを決めようとしたり、文科省が「無償化適用を除外」していることなどは、国際的常識から見れば、いかに差別

的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。直ちに国際的常識を取戻し、どの子にも同じように待遇されたい。

　日本人が国際的な場に出た時に恥ずかしいと思わないようにしてください。　
　 　

悪いもの同士の競争で日本がよくなるはずがありません。

維新・石原氏の「軍事国家」暴言

“取材した新聞社が悪い”

橋下氏　逆ギレしつつ擁護

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと

逆ギレしています。

　石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこ

れからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。

　これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していか

なければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」

「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。

　発言はさらにエスカレート。「また石原代表がこんなことを言っていると思われるでしょうけれど、丁寧に説明すればみんなが理解してくれる」と擁護した

揚げ句、「『朝日』特有の誘導策ですよ。僕にインタビューしてくれたらいいじゃないですか」「（『朝日』記事は）きわめてひきょうなやり方だ」と語気を

強めました。

　自公政権を応援し、憲法改悪を狙う維新の共同代表の思考も足並みはそろっています。（松）

日朝協会韓国済州島平和ツアー 写真

　








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日朝協会本部・京都が済州島４・３事件現地ツアーにとりくみました。昨夜帰国したところですので、主な写真紹介です。

済州島の古い官庁街・その前に門番のトルハルバン（石じいさん）、墨絵のような風景、三日間安全運転のアリラン観光バス、ガイドのウ　ヘジャさん、

「トルハルバンおじいさんの鼻をさすれば　男の子がんかれるといわれています。だから鼻が低いでしょう？

戦後・平壌日本人学校開校時に、机・イス・文房具・オルガンそうして師弟教育費と して２００万円援助

日朝協会京都府連合会は、政府に次の要請書を送ることを決めました。同時に朝鮮中高級学校のある都道府県知事にも同文の要請書を送ります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月1日
　内閣総理大臣　安倍普三・文部科学大臣　下村博文　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会京都府連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　大橋満

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話・ファクス　　０７５－８４１－４３１６


　朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書


　３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ

た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると

決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。

同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。


１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には　1　締約国は、教育についての

児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し

て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で

あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と

なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。


　さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと

は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的

なものである。


　国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ

きものである。

第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ

ている。

平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業

の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と

して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。


　現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ

そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。　


　日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本

国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け

られるよう重ねて強く求めるものである。